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財政力指数の分析欄類似団体平均を上回りながら推移しているが、町税収入の大幅な増加は見込めない状況にあり、財政力指数は今後も現行水準で推移するものと見込まれる。町税滞納処分の強化等により歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度から３．６％減となったが、類似団体平均並みの数値となっている。今後も事務事業の見直しに努め、経常収支比率８０％未満を目標とする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成３０年度より類似団体平均を下回りながら推移している。しかし、前年度より７．９％の増となっており、今後も老朽化した施設の維持補修費等により微増していくことが見込まれる。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の平均年齢が高いため、類似団体平均を上回って推移している。計画的な職員採用のもとラスパイレス指数の改善を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄保育所・牧場等を直接運営しながらも、類似団体平均並みで推移している。計画的な職員採用と適正配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回って推移しているが、前年度から１．９％の増となった。これは、平成２９年度過疎対策事業債と補助災害復旧事業債の元金償還開始が主な要因である。今後も施設更新等に伴う地方債発行による元利償還金の増加は避けられない状況にあるが、地方債発行額を最小限に抑制するとともに、償還年限等も考慮し公債費の平準化を図り、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度はふるさと納税に係る基金積立等により充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、比率が算定されなかった。今後も充当可能財源等が将来負担額を上回ることが見込まれる。 |
人件費の分析欄保育所・牧場等の直接運営が要因となって類似団体平均を上回りながら推移している。計画的な職員採用による適正な人事管理のもと、類似団体平均並みとなるよう努める。 | 物件費の分析欄前年度から０．２％の減となったが、今後は人件費単価の上昇等による委託料の増加から、緩やかに増加していくことが見込まれる。 | 扶助費の分析欄前年度から０．２％の減となり、類似団体平均並みとなっている。これは、新型コロナウイルス感染症の関係で乳幼児の受診控えが発生し、乳幼児等医療費の助成が減っていたが、今後は令和元年度ベースの比率が見込まれる。 | その他の分析欄医療介護に係る特別会計への繰出金、水道・下水道事業会計への支出金等が多額にあるが、類似団体平均並みで推移している。今後も特別会計、公営企業会計については、経費の節減や料金の値上げ等により、一般会計の負担額減少に努める。 | 補助費等の分析欄前年度から０．８％の減となった。これは、コロナ禍において開催が中止となった事業への補助金が減となった事が主な要因となっている。コロナ禍が過ぎると令和元年度ベースの比率が見込まれる。 | 公債費の分析欄前年度から０．４％の減となっているが、類似団体平均を上回っている。これは、補助災害復旧事業債の元金償還が始まったことが主な要因となっている。今後も、施設更新等に伴う地方債発行により増加していくことが見込まれるが、地方債発行額を最小限に抑制するとともに、償還年限等を考慮し、公債費の平準化を図る。 | 公債費以外の分析欄令和元年度まで類似団体平均を上回りながら推移していたが、令和２年度より類似団体平均並みとなっている。前年度から３．２％の減となった主な原因は人件費の減である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・議会費については、前年度から６．８％の増となった。これは、議会中継システムの更新が主な要因である。・総務費については、前年度から４．５％の増となった。これは、寄附金（ふるさと納税）の増に伴う関連経費の増が主な要因である。・労働費については、類似団体平均の約２倍で推移している。これは、人件費が含まれているためである。・土木費については、前年度から２２．２％の増となった。これは、地蔵橋の架替工事等の橋梁修繕工事が主な要因である。・災害復旧費については、平成２８年度台風災害や平成３０年度融雪水災害により高い水準であったが、令和２年度で平成３０年度融雪水災害にかかる事業が完了したため、令和３年度は皆減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費については、令和２年度から会計年度任用職員制度が開始したこともあり増加傾向となっている。類似団体平均よりも高い理由は主に、保育所や牧場を直接運営しているためである。・扶助費については、コロナウイルス感染症対策にかかる子育て世帯等への補助金の増により前年度から３４．４％の増となった。・補助費等については、令和２年度にあったコロナウイルス感染症対策にかかる補助金の減により前年度から４２．５％の減となった。・災害復旧事業費については、令和２年度で平成３０年度融雪水災害にかかる事業が完了したため、令和３年度は皆減となった。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金や公共施設建設等基金の取り崩しはあったが、全体としては増となった。（今後の方針）・今後も大型施設整備等の実施により、基金の取り崩しは必須だが、現状程度の基金の維持に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）・災害発生等の財源不足に備えるため現状程度の基金の維持に努める。 | 減債基金（増減理由）・決算剰余金を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）・令和６～７年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設建設等基金：公共施設及び設備の整備充実若しくはその整備に必要な公共用地取得、又は将来の急激な財政変動に備え事業の推進の効率的な運用のために使用。・いきいきふるさとづくり基金：清水町の特色ある事業の推進に寄附者の意向を反映し、寄附金を財源として、個性豊かな活力あるまちづくりのために使用。・老人福祉基金：老人福祉の充実を図るために使用。・農業後継者育成基金：農業近代化に伴う優能な後継者を育成するために使用。・森林環境譲与税基金：森林の間伐、林業の人材育成及び担い手の確保、木材利用の促進及び普及啓発その他森林整備にのために使用。（増減理由）・公共施設建設等基金：土地改良事業等の財源として充当したが、今後の大型事業に向けて取り崩し額以上に積み立てたことにより増となった。・いきいきふるさとづくり基金：寄附金を積み立てたことにより増となった。・老人福祉基金：在宅介護用品購入費助成の財源として充当したことにより減となった。・農業後継者育成基金：担い手事業の財源として充当したことにより減となった。・森林環境譲与税基金：譲与税の一部を積み立てたことにより表示単位未満で微増となった。（今後の方針）・公共施設建設等基金：公共施設の整備等の推進のための事業へ充当や積み立てを行う。・いきいきふるさとづくり基金：いきいきふるさと事業の財源として活用していく。・老人福祉基金：老人福祉に係る事業の財源として活用していく。・農業後継者育成基金：農業後継者育成に係る事業の財源として活用していく。・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に係る事業の財源として活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設等の修繕等による長寿命化を図っていることで、有形固定資産減価償却率については類似団体平均より高くなっている。 | 債務償還比率の分析欄充当可能財源の増等により、令和０２よりも９７．１％の減となっているが、類似団体平均より高くなっている。今後は地方債発行額を必要最小限に抑制し、比率の減少に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は充当可能財源の増等により減となり、R03は類似団体平均と同じ「0.0」となっているが、有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。これは、公共施設等の長寿命化施策を進めてきたことによるものであり、今後、老朽化に伴う公共施設等の更新ニーズが高まってくると考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は充当可能財源の増等により減となっているが、実質公債費比率は大型事業の元金償還開始等により増となっている。今後も施設更新等に伴う地方債発行の増加は避けられない状況にあるが、地方債発行額を必要最小限に抑制するとともに、償還年限等を考慮し元利償還金の平準化を図り財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄保育所を令和１年度に建設したため、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっている。保育所以外の有形固定資産減価償却率は耐用年数を経過している施設もあるため、類似団体平均より高くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールの有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっている。これは、体育館が建設から約５０年経過しているためである。市民会館、保健センターの有形固定資産減価償却率は大規模改修等により類似団体平均より低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、前年度から資産は657百万円の減(▲1.6%)、負債は136百万円の減(▲1.1%)となった。資産減の主な要因は、公共施設の減価償却が設備投資(公営住宅建替建設事業等)を上回ったことである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき適正に管理していく。また、地方債については発行を抑制するとともに、償還年限等を考慮し平準化を図っていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは、前年度から162百万円の減(▲1.9%)となった。また、純行政コストは、272百万円の減(▲3.1%)となった。コスト減の主な要因は、経常費用(前年度実施した小中学校で1人1台のタブレット環境整備に係る物件費や他会計への繰出金等)の減によるものである。今後は純経常行政コスト、純行政コスト共に微増していくと見込まれるので、維持補修費等が膨らまないよう、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設を適正に管理していく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,662百万円)が純行政コスト(8,467百万円)を下回っており、本年度差額は▲805百万円となり、純資産残高は521百万円の減となった。今後は地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるほか、維持補修費等が膨らまないよう努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は物件費等支出の減により869百万円となったが、投資活動収支については、公共施設の設備投資(公営住宅建替建設事業等)等により▲739百万円となった。また、財務活動収支については地方債の償還が発行を上回ったことにより▲72百万円となり、前年度から▲18百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。これは、老朽化した施設が多く、減価償却累計額が大きいことが要因とみられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。・歳入額対資産比率は、前年度と比べ資産合計の減(▲657百万円)等により、0.15年の減となった。有形固定資産減価償却率は、老朽化した施設が多く、更新が進んでいないため類似団体平均より高い水準にある。今後は類似団体平均以下となるよう、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、有形固定資産の減価償却累計額が大きくなったことにより純資産額及び資産合計が減となり、前年度から0.2%の減となった。今後は地方債の発行を抑制し、将来世代の負担増にならないよう努める。・将来世代負担比率は、有形固定資産の減価償却累計額が大きくなったことにより有形・無形固定資産合計が減となり、前年度から1.0%の増となった。今後は地方債の発行を抑制するとともに、償還年限等を考慮し平準化を図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、前年度から1.4万円の減となっている。減の主な要因は、経常費用(前年度実施した小中学校で1人1台のタブレット環境整備に係る物件費や他会計への繰出金等)の減等によるものである。今後は、維持補修費等の経常経費が膨らまないよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度から0.7万円の増となり類似団体平均を大きく上回る結果となった。これは、地方債償還額とほぼ同額の地方債発行(公営住宅建替建設事業等)によるものであり、今後は地方債の発行を抑制するとともに、償還年限等を考慮し平準化を図っていく。・基礎的財政収支は、業務活動収支については物件費等支出の減により前年度から12百万円の増(+1.3%)となり、投資活動収支については公共施設の設備投資等により前年度から128百万円の減(29.0%)となった。今後は物件費等支出における維持補修費等や公共施設等整備支出における施設の更新・改修等を公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に行い施設を適正に管理していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度から0.1%増となった。今後は経常費用のうち増加が見込まれる維持補修費等が膨らまないよう、公共施設等総合管理計画に基づき適正に管理していくことで、類似団体平均を下回らないように努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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