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財政力指数の分析欄平成２３年度においては、人口減等により基準財政需要額が減少したことから、前年度対比０．０１ポイント減の０．２９となった。町税収入はほぼ横ばいで推移しており、厳しい経済情勢が続いていることから大幅な増収は見込めない状況であるが、滞納処分の強化等により財政力の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均値並みで推移している。今後も事務事業の見直しを進め、経常経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄保育所・給食センター・公園・牧場等の運営を直営で行っており、これに関わる人件費や物件費（賃金）が要因となって、類似団体平均値を上回っている。今後は、公共施設の老朽化に伴う維持費の増加が見込まれるため、より一層のコスト低減に向け、事務事業の見直しを進める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の平均年齢の上昇とともにラスパイレス指数も上昇し、類似団体平均値との差も４．６ポイントとなっている。国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値でも９９．４と高水準にあることから、今後においても継続して給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去の積極的な施策展開による職員採用や保育所・牧場等の施設運営を直営で行っていることから類似団体平均値を上回っていたが、業務の見直しや退職者の一部不補充などにより改善を図り、本年度は下回った。今後も権限移譲などの業務拡大に対応しつつ職員の適正配置によるスリムな行政組織の確立を図る。 | 実質公債費比率の分析欄新規発行債の抑制を図ってきたことにより、年々改善しているが、国営土地改良事業市町村負担金等の債務負担行為に基づく支出額が約１億４千万円と大きく、類似団体平均値を上回る要因となっている。引き続き、新規発行債の抑制に努めるとともに、公債費の適正管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄新規発行債の抑制を図ってきたことにより年々改善しているが、国営土地改良事業市町村負担金等の債務負担行為に基づく支出予定額が２３億円を超えており、類似団体平均値を上回る要因となっている。引き続き、新規発行債の抑制や基金残高の確保に努める。 |
人件費の分析欄財政の健全化に向けた給与の独自削減や退職職員の一部不補充により人件費の抑制を図っているが、保育所・給食センター・公園・牧場等の施設運営を直営で運営しており、これらに関わる人件費が要因となって、類似団体平均値を上回っている。行政サービスの提供方法の差異によるものであるが、民間委託の検討を進めるとともに、適正な職員配置のもと行政のスリム化を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄直営運営施設等に係る賃金が要因となって、類似団体平均値を上回っている状況である。また、予防接種や各種検診に係る委託料について増加傾向にあるが、縮減は困難な部分であり、施設運営経費の一層の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄平成２３年度決算にあっては、障害福祉サービス費などの制度負担により歳出額が増加し、前年度対比０．２ポイントの増となった。今後も増加が見込まれる費目である。 | その他の分析欄類似団体平均値並みの推移であったが、平成２３年度決算にあっては国民健康保険特別会計への繰出金の増加などにより、前年度対比２．０ポイントの増となった。今後も医療・介護に係る特別会計繰出金は増加が見込まれるが抑制が困難な部分であり、下水道事業等の特別会計の経営強化による繰出金の減少などに努める。 | 補助費等の分析欄財政の健全化に向け、各種団体補助の見直しを図っており、類似団体平均値を下回っている。今後も効果的な補助の実施に努める。 | 公債費の分析欄新規発行債を抑制し公債費の縮減を図っており、年々改善している。引き続き、新規発行債の抑制に努めるとともに、公債費の適正管理を行っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値並の推移であったが、平成２３年度決算にあっては経常経費全体の増加と公債費の縮減により、公債費以外の比率が上がった。今後も公債費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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