鹿児島県和泊町の財政状況（最新・2024年度）
鹿児島県和泊町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や少子高齢化，外海離島という地理的な要因等から財政基盤が弱く，類似団体平均よりも低くなっている。財政基盤強化のため町税等の収入確保対策の強化や経常経費の削減などに取り組む。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度と比較して1.0ポイント増加しており，依然として類似団体平均より高い状態となっている。増加の主な要因としては，電算管理費及び給食センター賄材料費が多くなったためである。本町が多数保有する，公共施設の老朽化に伴う維持管理費用は，年々増加傾向にある。今後は，事務事業の見直しに加え，自治体DXの推進による事務の効率化，会計年度任用職員を含む職員の適正配置など，行財政改革への取組を通じて，義務的経費の削減に努め，現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは，主に人件費が要因となっている。これは主にこども園などの施設運営を直営で行っているためである。今後は，施設の統廃合の検討や民間でも実施可能な部分については，指定管理者制度の導入などにより委託化を進め，コストの低減を図っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較して低くなっており，全国平均及び全国町村平均よりも低い。これまでも国家公務員の給与制度に準じた適正な運用を行ってきたが，今後も人事院勧告等に基づく給与制度の運用と定員適正化に取り組む。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較して多くなっている。要因として町独自の施設である和泊町実験農場を有していることや，空港管理事務所を有していること，こども園を直営で運営していることなどが考えられる。これまでも，指定管理制度の導入やごみ収集業務及び町有線テレビの一部業務（自主放送業務）等の民間委託を実施してきた。今後は，直営施設における目的の達成状況等をふまえ，類似施設の統廃合や指定管理委託について，検討していく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については，前年度と比較して0.4ポイント減少し，依然として類似団体平均より高くなっている。今後も新庁舎建設事業で発行した11.6億の地方債の元金償還が，令和２年度から開始されたことに加えて，普通交付税に係る基準財政需要額に算入された公債費の減少並びに公営企業に係る地方債（下水道事業）の償還額が増加傾向にあるため，実質公債費比率の急激な低下は見込めない。引き続き，地方債発行額６億円の上限枠設定などに取り組み，実質公債費比率の上昇を抑える。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は前年度と比較して6.5ポイント減少しているが，依然として類似団体平均より高い状況である。改善の要因としては，地方債の償還が進んだことと，充当可能基金の増加が原因である。今後は，過去に整備した公共施設等の長寿命化や大型事業による基金の取り崩しにより，将来負担比率が上昇することが見込まれることから，今後も事業実施の適正化を図り，財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは，30.0％と類似団体平均に対し，高い水準にある。これは，こども園（３園）を直営で行っているために職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因であり，行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。これまで取り組んできた定員管理適正化の推進を継続し，今後は，施設の民営化や統廃合等を検討するとともに，自治体DX推進による事務の効率化や会計年度任用職員を含めた職員の適正配置による人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
物件費は類似団体平均より低くなっており，経常経費削減の効果である。令和６年度が1.7ポイント増加している要因としては，脱炭素事業及び給食センター賄材料費の増が影響している。今後は，消耗品費の一括調達や公用車及びコピー機の共同利用，自治体DXなどに取り組み，更なる経常経費削減を図る。
扶助費の分析欄
前年度より1.5ポイント増加しており，依然として類似団体と比較して高い水準にある。これは，高齢者人口の増加や障害福祉費の増加が要因である。高齢化の進展や町独自の子ども医療費助成制度などにより，扶助費については今後も増加が見込まれることから，扶助費の推計を行うとともに，町単独扶助費についても自己負担基準等の見直しを行っていくことで，財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
前年度と比較して7.1ポイント減少しており，各基金への積立金の減少が主な要因である。特別会計への操出金は増加傾向にあるため，今後は保険料の適正化を図るなどにより，財政基盤の強化を押し上げ，繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については，前年度よりも4.5ポイント増加しており，類似団体平均よりも低くなっている。今後は，町民ニーズの多様化に伴い，社会保障関連経費の増加が見込まれる。また，町単独補助金については，補助事業の内容について庁内関係課及び近隣市町村と精査し，町単独補助金交付団体に対する基準に基づき，補助団体の自立を促す取り組みも併せて実施していく。
公債費の分析欄
公債費の割合は類似団体平均より4.0ポイント高くなっている。過去に実施した大型の公共事業の財源として発行した地方債の元利償還が主な要因である。財政健全化の取り組みとして新規地方債の発行抑制に取り組んでおり，令和５年度に繰上償還も行ったことで，地方債残高は年々減少し改善傾向にあるものの，新庁舎建設事業の償還が開始され，公債費の急激な低下は見込めない。今後とも，新規地方債発行を抑制しながら適切な財政運営を行う。
公債費以外の分析欄
公債費以外の費目については，類似団体平均よりも低いことから，今後とも物件費の抑制や町単独補助金の見直し等の経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
議会費，民生費，労働費，農林水産業費，土木費，教育費，公債費，諸支出金が類似団体平均よりも高くなっている。主な要因として，議会費は，外海離島という地理的要因から旅費が類似団体と比較して高くなっている。民生費は，高齢者人口の増加や障害福祉費が年々増加傾向にあり，労働費は，シルバー人材センターへの委託事業が大部分を占めている。農林水産業費は，農林水産物輸送コスト支援事業が大きく影響し，土木費は，道路や港湾をはじめとするインフラ整備に加え，公営住宅の長寿命化が大半を占めている。教育費は小中学校の長寿命化等の改修が要因であり，公債費は，新庁舎建設事業で発行した地方債の元金償還が始まり，依然として類似団体と比較すると高い状況である。今後の見込みとして，総務費は防災関連事業費等により増加，民生費は子育て支援対策への取組みや障害福祉費の増加，商工費は脱炭素推進事業の実施による増加，教育費は小学校等の長寿命化事業に伴う増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費・扶助費・公債費・投資及び出資金の住民一人当たりのコストが類似団体平均より高くなっている。主な要因は，人件費については，本町が離島であるため人口1,000人あたりの職員数が類似団体平均より多いことと，町独自の施設や空港管理事務所を有しているほか，こども園を直営で行っていることが影響している。扶助費については，高齢者人口の割合が高くなっていることや町独自の子ども医療費助成制度の導入及び障害福祉の充実，公債費については，新庁舎建設事業に発行した地方債の元利償還金の増加，投資及び出資金については，公共下水道事業及び農業集落排水事業が公営企業会計となったため，繰出金から要投資及び出資金と性質が変わったのが原因である。その他の費目については類似団体平均とほぼ同額であり，維持補修費は類似団体平均よりも大幅に低くなっている。今後，公債費は，償還が進んでいくため徐々に減少していく見込である。その他の経費については、第８次行財政改革大綱に基づき公有財産の有効活用化や民間委託の推進に取り組み，財政健全化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度においては財政調整基金を取り崩して予算編成を行ったが，年度途中で積戻しを行い，実質収支額，実質単年度収支額ともに黒字となっている。財政調整基金残高については，標準財政規模の一定割合を考慮し，現在の水準を保てるよう努める。また，当初予算編成時にシーリング枠を設定し，一般政策経費の削減を図り，さらに補正予算の査定制度の導入等により歳出が大幅に抑制された。今後も自主財源の確保や，事務事業の見直し・統廃合など歳出の精査を図り，健全な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
黒字額は，全体として昨年度より増加した。令和６年度決算については，主に一般会計の割合が高くなり，介護保険特別会計が低くなった。一般会計については，財政健全化の取組として導入した，当初予算編成時のシーリング枠の設定や査定制度等により歳出が抑制され，実質収支額の増加につながった。しかし，特別会計への繰出金や公債費も依然として高い水準にあり，和泊町下水道事業会計・和泊町農業集落排水事業会計において，既存施設の機能強化事業が実施され，多額の費用を要し一般会計からの負担金の増加が懸念される。当会計においては，令和７年度に経営戦略を策定し経営健全化に取り組むとともに，一般会計においても，町税の徴収強化やふるさと納税の推進等による収入確保に取り組み，財政健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については67百万円減少し，公営企業債の元利償還金に対する繰入金は21百万円減少している。算入公債費等についても20百万円減少したため，実質公債費比率の分子は，71百万円の減となった。今後は，各種起債の償還が順調に進むと思われるが，新庁舎建設事業に対する地方債の元利償還が開始されたことから大幅な減少は見込めない。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は，既存施設の維持管理や人口の減少等で，大幅な改善は見込めない。今後とも，新規地方債の発行抑制に努めるとともに，公営企業会計等の料金の見直し等も検討する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度は，前年度に繰上償還を行ったこともあり，起債残高がより減ったことに併せて，基金残高増加したことから，将来負担比率は前年度より改善した。今後も継続して財政健全化に取り組む。また，基金については，財政調整基金は標準財政規模の一定割合を維持し，特定目的基金については，有線テレビや防災無線の更新等の公共施設等総合管理基金等への積極的な積立を行い，基金の目的に合わせて有効に活用する。また，基金の一部を債券運用し，財源確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・令和６年度末の基金残高は，普通会計で約3,726百万円となっており，前年度から約55百万円の増加となっている。・これは，財政調整基金に68百万，減債基金に16百万円，和泊町えらぶゆり振興基金30百万円新設したことなどが主な要因である。（今後の方針）・財政調整基金については標準財政規模の一定割合を維持し，特定目的基金への積み立てを増やしていく。特に公共施設の老朽化に伴い維持管理経費の増加が見込まれるため，これらに充当できる公共施設等総合管理基金やふるさと納税を活用した事業の充実を図るために和泊町ゆりのふるさと基金を中心に積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）・令和６年度末の基金残高は，約1,054百万円となっており，前年度から68百万円増加した。・平成27年度からの5か年間を「財政健全化集中対策期間」令和2年度5年間を「第２期財政健全化集中対策期間」と設定し，財政構造改革として、歳入歳出両面にわたる取組を進めてきたが，そうした取組をしても解消できない財源不足や災害，国補正等の対応については，財源調整的に基金の取り崩し等により対応してきた。（今後の方針）・台風常襲地帯である本町は，大規模災害の発生など不測の事態に備えるため，予算編成や予算執行における効率化の徹底はもとより，令和７年度から「第３期財政健全化集中対策期間」と設定し，財政健全化の取組み（新規起債の発行額を６億円以内）を着実に進め，財政調整基金の残高を引き続き確保していく。
減債基金
（増減理由）・令和６年度末の基金残高は，約222百万円となっており，前年度から16百万円の増加となっている。・令和５年度には繰上償還を行っており，今後も継続して行うことを想定し積み増しした。（今後の方針）・減債基金を活用した地方債の償還も視野に入れ，計画的に積立を行う。
その他特定目的基金
（（基金の使途）・和泊町公共施設等総合管理基金：新庁舎をはじめとする公共施設の維持管理に関する経費・和泊町土地改良事業基金：国営沖永良部土地改良事業（地下ダム事業）の地元負担金に関する経費・和泊町総合交流施設建設基金：和泊町総合交流施設建設に要する経費・和泊町放送施設更新準備基金：和泊町有線テレビ及び防災無線の更新に要する経費・和泊町ゆりのふるさと基金：ふるさと納税寄附金を財源とした個性豊かで活力あるふるさとづくり事業への活用（増減理由）・和泊町公共施設等総合管理基金：公共施設の維持管理に充てるため31百万取崩し，20百万円積立を行った。・和泊町土地改良事業基金：増減なし。・和泊町総合交流施設建設基金：総合交流施設建設に備えて1.6百万円積立を行った。・和泊町放送施設更新準備基金：増減なし。・和泊町ゆりのふるさと基金：基金活用事業の充実により36百万円取崩し，28百万円積立を行った。（今後の方針）・和泊町公共施設等総合管理基金：公共施設等の長寿命化・統廃合等への活用を図る。・和泊町土地改良事業基金：積立は完了し，令和７年～８年度で取り崩す。・和泊町総合交流施設建設基金：総合交流施設建設の計画が一旦中止となったため，積立は行わず基金については今後検討していく。・和泊町放送施設更新準備基金：放送施設の更新準備のため取崩し，財政負担の軽減を図る。・和泊町ゆりのふるさと基金：財源であるふるさと納税を推進し，個性豊かで活力あるふるさとづくり事業の充実を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高くなっている。本町は，公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を策定済みであり，総合管理計画において公共施設施設における総床面積の30％削減を目標としている。今後は，個別計画に基づいた長寿命化や統廃合，民間譲渡等について計画的に進める。
債務償還比率の分析欄
地方債の償還は順調に行われているが，債務償還比率は，類似団体内平均値に近づいてきたものの，依然として高い水準にある。現在，基金についても順調に積み立てているので，当面の間，債務償還比率は改善される見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっている。新庁舎建設，公立学校施設及び公営住宅等のインフラ整備を重点的に行った結果，将来負担比率は高くなっている。公立こども園などは，有形固定資産減価償却率も90％以上となっており，資産額の高い施設の減価償却が進んでいる。今後は，施設老朽化の進行に伴い，有形固定資産減価償却率は上昇すると予想される。起債等の償還や基金の積立も順調に進んでおり，将来負担比率も改善されることが予想される。今後とも，公共施設等総合管理計画等に基づき統廃合や民間譲渡を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債比率とも類似団体平均よりも高くなっている。要因として，本町は，道路・下水道事業等の生活基盤の整備や，基幹産業である農業振興のため，平成１９年度から国営土地改良事業に着手し，国営事業の附帯県営事業として，基盤整備や畑かん整備を実施している。また，平成22年度～令和３年度にかけて町営住宅の立替や改修工事を行い，平成30年度には新庁舎も建設しており，多額の地方債を発行してきた。平成26年度決算において，将来負担比率及び実質公債比率とも県内で最も高い数値になったことから，平成27年度から５年間を財政健全化対策集中期間，令和２年度からの５か年間を第二期財政健全化対策集中期間として，新規起債の発行額を６億円と設定し，財政健全化に努めてきた結果，地方債残高も減少し，将来負担比率も改善してきている。今後は令和７年度から５年間を第三期財政健全化集中対策期間とし，引き続き財政健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
公営住宅の有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっている。公営住宅については，建築年度の古いものから順次立替えや長寿命化を実施している。公民館，認定こども園等は，類似団体より高くなっている。公民館については令和元年度に解体を行い，旧議会棟へ機能を移転したが，議会棟自体も老朽化が進んでいるため，高い数値となっている。認定こども園施設については，町内の全ての施設が建築から35年以上経過しているが，個別施設計画策定時に実施した状況調査等からも施設の劣化等は若干見られるが，将来的には，統廃合も計画されていることから，大規模な改修工事は行わず適正な維持管理を実施していく。道路，橋りょう・トンネル，学校施設については，類似団体と同等であり，道路については，国の補助事業を活用し児童生徒の安全面を考慮しながら計画的に改良舗装を実施しいている。一人当たりの面積が類似団体平均より広い施設が多く存在するが，これは，本町の地理的な特殊性が関係しているため，今後は，公共施設の統廃合や民間譲渡，新たに建設する際は複合施設とするなど，公共施設全体の面積削減に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール，図書館，一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は，類似団体よりも高くなっている。体育館（柔剣道場）においては，建設から40年以上が経過しており，法定耐用年数に達している。今後は，定期的な点検活動を行いながら有効に利用していく。図書館については，施設の老朽化が進み耐震性にも問題があることから機能移転や複合化を検討していく。一般廃棄物処理施設については，今後も施設老朽化の進行に伴い，有形固定資産減価償却率は上昇すると予想される。保健センター・保健所，消防施設については，有形固定資産減価償却費率が類似団体平均よりも低くなっているが，住民福祉の向上には必要不可欠な施設であることから，施設の定期点検や維持管理を計画的に実施し長寿命化を図る。庁舎については，新庁舎の完成に伴い有形固定資産減価償却費率が低くなった。今後とも，公共施設等総合管理計画等に基づき，老朽化の進んだ施設の機能移転や民間譲渡等を検討し，公共施設の適正管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において資産・負債ともに減少した。資産の要因としては、建物及び工作物の減価償却が進行し,資産が696百万円減少した。また,負債の要因としては、新規地方債の借入が減少し,地方債の償還も順調に進んでいることから,負債が916百万円減少した。今後は,資産・負債ともに減少する見込みである。過去に整備した公共施設の維持管理や長寿命化等に多額の費用を要することから,令和元年度には,公共施設等の適正管理を目的とした基金を創設しており,公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき,施設の長寿命化や統廃合を進めるなど適正管理に努める。全体・連結においては,資産・負債とも増加となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等の行政コストのうち,経常費用の減価償却及び支払利息の占める割合が大きくなっている。これは、過去に公共施設やインフラ整備を重点的に取り組んできた結果,固定資産が多いことや,整備のために多額の地方債を発行したことが要因である。財政健全化に向けた経常経費の削減の取組みは継続しているが,R4年度決算と比較し,人件費及び物件費等が増加し経常収益が減少したことにより,純行政コストは23百万円の増となっている。全体では,一般会計同様,人件費及び物件費等が増加し経常収益が減少したことにより,純行政コストは369百万円の増となっている。連結では,連結対象となる民間企業の事業収益増加が影響し,純行政コストは183百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,776百万円)が純行政コスト(5,874千円)を下回っており、本年度差額は△98百万円となったが,純資産残高は,219百万円の増額になった。全体では,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計,等の国民保険税や介護保険料が税収に含まれることから,一般会計と比べて税収等の財源が1,926百万円多くなっており,本年度差額は△220百万円となり,純資産残高は644百万円の増加となった。連結では,鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから,一般会計と比べて税収等の財源が2,810百万円多くなっており,本年度差額は△138百万円となり,純資産残高は,727百万円の増加となった。今後とも,純資産比率の増加に向け,経常経費の削減による純行政コストの削減と財政健全化に向けた自主財源の確保のため、地方税をはじめとする未収金の徴収強化対策やふるさと納税の強化を行い純資産変動計算書においての財源の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支においては,人件費及び物件費等が△65百万円,国県等補助金収入が205百万円減少した結果,403百万円減の1,141百万円となった。投資活動収支については、基金積立金等が550百万円減等により△376百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が償還額を大きく下回ったことから△728百万円となった。財務活動収支については,地方債償還額が新規発行額を大幅に上回っており改善傾向にあり、今後とも地方債残高を抑制する取り組みを継続する。全体では,水道事業会計・公共下水道事業会計・農業集落排水事業会計において,地方債償還額が新規発行額を大幅に上回っており,財務活動収支が△663百万円となっている。連結では,沖永良部衛生管理組合や沖永良部与論地区広域事務組合が地方債の償還のみとなっており,財務活動収支が△666百万円となっている
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人あたり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、これは道路等の敷地のうち取得価格が不明なものが多く存在することが要因である。②歳入額対資産比率は,類似団体平均を下回っている。これは,R5年度については,新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業や企業版ふるさと納税等が減となり,歳入総額が減少したため、歳入対資産比率が0.16ポイント増加した。③有形固定資産減価償却率については例年類似団体平均以下となっていたが,当該年度は上回っている。これは公立こども園等が有形固定資産減価償却率90%以上となっており,資産額の高い施設の減価償却が進んでいるためである。今後は,施設老朽化の進行に伴い,有形固定資産減価償却率は上昇すると予想される。公共施設の更新等については、公共施設等総合管理計画等に基づき計画的に実施していく。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は類似団体平均を下回っており,主な要因として資産計上されない事業に充当した地方債(過疎債ソフト事業)の発行額(93.7百万円)が多いのが影響している。純資産比率を高めるため,経常経費削減に取り組む。⑤将来世代負担比率は,類似団体平均を大きく上回っているが,これまで積極的に行ってきたインフラ整備やH30年度に実施した新庁舎建設事業が要因である。今後は、将来世代の負担軽減のため公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な整備や長寿命化及び統廃合を検討する。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。町が保有する4つのこども園のうち1か所は民間委託を行っているが,町内にはこども園等の運営を行える事業者が他に無いため、残りの3か所については民間委託や指定管理制度の導入が難しい状況である。また,タラソ施設,有線テレビの維持管理費も増加傾向にある。今後とも,経常経費の削減に努めるとともに,早急にこども園等の統廃合も視野に入れ検討を行う。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っているが,過去の公共施設やインフラ整備等に多額の地方債を発行したことが要因である。今後は、財政健全化のため新規地方債の発行抑制に取り組む。令和5年度については,11.3ポイント減少した。⑧業務・投資活動収支の業務活動収支は、税収等の業務収入が伸び,災害復旧事業費等の臨時支出が抑制され黒字となった。投資活動収支は、企業版ふるさと納税や公共事業の補償費等が減少し,△355百万円となった。今後も引き続き,自主財源の確保のため,地方税をはじめとする未収金の徴収強化対策やふるさと納税の強化を行い税収等の収入確保を図っていく。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は類似団体平均と比較して低くなっている。公共施設の利用料等については,減価償却費などの試算の状況が計上された貸借対照表などの財務諸表を活用した施設別セグメント分析などの手法を用いて適正な価格となるよう見直しを行う。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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