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財政力指数の分析欄人口減少や少子高齢化，外海離島という地理的な要因等から財政基盤が弱く，類似団体平均よりも低くなっている。前年度より０．１高くなっているが，要因として基幹産業である農業生産額の回復による町税収入の増加が考えられる。今後は，自主財源の確保のため町税等の収入確保対策の強化や経常経費の削減などの財政基盤強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度と比較して１．２％改善しているが，類似団体平均と比較して高い状態が続いている。類似団体平均との差が縮小していることは，平成２７年度からの財政健全化（集中）取組の効果であると考える。主な要因として，国民健康保険特別会計への繰出金の減や一部事務組合負担金の減などが挙げられる。また，経常経費の大きな割合を占める公債費については，平成２９～３０年度に償還のピークを迎えることから，引き続き経常経費の削減に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して低くなっており，物件費等の抑制に取り組んできた成果であると考える。本町独自の要因として，外海離島という地理的要因から旅費が類似団体と比較して高くなっているが，物件費全体としては低くなっていることから，旅費以外の物件費の抑制の成果である。しかし，前年度と比較して１，２５７円高くなっており，年々増加傾向であることから，今後も引き続き経常経費削減の取り組みが必要である。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較して低くなっており，全国平均よりも低く，全国町村平均よりも低い。これまでも国公準拠にもとづく適正な給与制度・運用を行ってきたが，今後も引き続き取り組むとともに，適正な定員管理と給与水準の推進に取り組む。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較して多くなっており，要因として町独自の施設である和泊町実験農場を有していることや，こども園を直営で運営していることなどが考えられる。これまでも，指定管理者の導入やごみ収集業務等民間委託，町有線テレビの一部業務（自主放送業務）の民間委託を実施しているが，今後は，平成２７年度に策定した第７次行財政改革大綱に基づいた，民間委託や民間活力の更なる活用を推進していき，適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については，前年度から０．７％改善しているが，依然として類似団体平均より高くなっている。前年度より改善された要因としては，ごみ処理施設建設のための一部事務組合が発行した多額の地方債の償還が終了したことがある。しかし，公債費の償還については平成２９～３０年度にピークを迎え，また，平成２９年度から着工される新庁舎建設事業で多額の地方債を発行予定であることから，今後増加が見込まれている。今後も引き続き，新庁舎建設事業以外の新規地方債発行抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度と比較して４．１％改善しているが，依然として類似団体平均より高い状況である。主な要因として，防災行政無線デジタル化事業や公住宅建替事業などである。平成２７年度から財政健全化（集中）対策として，新規地方債の発行抑制に取り組んでおり，将来負担比率の改善の要因となっている。しかし，平成２９年度から平成３０年度に新庁舎建設事業が開始され，１０億円以上の地方債を発行する見込みであることから，将来負担比率が上昇する見込みである。今後は，新庁舎建設以外の地方債発行限度額を定め，将来負担比率の抑制を図る。 |
人件費の分析欄人件費の割合は類似団体平均とほぼ同水準となっており，鹿児島県平均よりも低くなっている。こども園を直営で運営していることや，町独自の施設を有していることから職員数が類似団体より多いことが，人件費の割合の高い要因であるが，これまで取り組んできた定員管理の適正化や民間委託の推進等を継続していき，人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費は類似団体平均より低くなっており，これまで取り組んできた経常経費削減の効果である。今後は，新庁舎建設に合わせて複数の課によるコピー機の共同利用や公用車の一括管理に取り組み，経常経費削減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と同水準であるが，前年度よりも割合が高くなっている。要因として，高齢者人口の増加や町独自の子ども医療費助成制度がある。扶助費については今後も増加が見込まれることから，扶助費の動向について注視し，町単独扶助費についても自己負担基準の見直しなどを検討する。 | その他の分析欄前年度と比較して０．３％低下しており、要因として国民健康保険特別会計への繰出金の減額が主な要因であ。前年度から改善されているが依然として類似団体平均よ高くなっている。公共下水道施設や農業集落排水施設の長寿命化や機能強化事業が実施されていることから，今後は増加することも予想される。医療費の抑制や下水道使用料の見直などにより財政基盤の強化を図り，繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については，前年度よりも割合が改善されており，類似団体平均よりも低くなっている。これは、ごみ処理施設建設に伴う地方債の元利償還が終了したことにより一部事務組合負担金の減少が主な要因である。また，町単独補助金についても，見直しを実施していることの成果である。今後も，町単独補助金の見直しに努める。 | 公債費の分析欄公債費の割合は類似団体平均より１０％以上高くなっており，類似団体中で最も高い割合となっている。過去に実施した大型の公共事業の財源として発行した地方債の元利償還が主な要因である。平成２７年度から新規地方債の発行抑制に取り組んでおり，地方債残高は年々減少し改善傾向にあるが，平成２９年度から新庁舎建設事業が開始されることから，公債費の上昇が見込まれている。今後も新庁舎建設事業以外の新規地方債発行抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費費以外の費目については，類似団体平均よりも低くなっていることから，経常収支比率に対して公債費が大きく影響していることが伺える。公債費以外については，物件費の抑制や町単独補助金の見直し等の成果であると考える。今後も引き続き経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費、農林水産業費，土木費，公債費が類似団体平均よりも高くなっている。主な要因として，総務費は新庁舎建設のための環境整備事業，農林水産業費は奄美群島振興交付金によ施設整備事業や農林水産物輸送コスト支援事業等の農業振興事業，土木費は公営住宅建設事業や既公営住宅ストック改善事業，公債費は公営住宅建替事業や防災無線デジタル化事業などの大型公共事業の実施に伴う元利償還金の増加などが挙げられる。総務費については，平成２９年度に新庁舎建設が着工され，土木費についても公営住宅建設事業が始まることから増加することが予想される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費・扶助費・公債費・積立金・繰出金の住民一人当たりのコストが類似団体平均より高くなっている。主な要因は，人件費については人口１，０００人あたりの職員数が類似団体平均より４名弱多いこと，扶助費について高齢者人口の割合が高くなっていること，公債費については，過去に実施した大型公共事の元利償還金の増加，積立金については新庁舎建設のための庁舎建設基金への積立金の増，繰出金については特別会計繰出金の増である。その他の費目については類似団体平均よりも低くなっており，物件費や維持補修費は類似団体平均よりも大幅に低くなっている。今後は，新庁舎建設に伴い公債費の増加が予想されているが，その他の経費については、第７次行財政改革大綱に基づき定員適正化や民間委託の推進に取り組み，財政健全化を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準である。本町は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を策定済みであり，総合管理計画において公共施設の総床面積３０％削減を目標としている。個別施設計画策定に際して各施設の老朽化状況や利用状況等の調査を行い，今後の施設の方針について検討を行った。個別計画に基づいた長寿命化や統廃合，民間譲渡等について計画的に進める。 | 債務償還可能年数の分析欄総務省で算出式を精査中であり，平成２９年度より公表予定。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準であるが，公立学校施設や公営住宅等の更新などのインフラ整備を重点的に行った結果，将来負担比率は高くなっている。公立保育所や庁舎，町民体育館などは有形固定資産減価償却率が80％以上となっており，資産額の高い施設の減価償却が進んでいることから，有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準となっている。老朽化の著しい町民体育館は解体が完了し，新庁舎も平成30年度に竣工予定であることから，有形固定資産減価償却率は低くなることが予想される。しかし，新庁舎建設により将来負担比率は高くなることが予想されるため，公共施設等総合管理計画等に基づき施設の統廃合や民間譲渡を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体平均よりも高くなっている。類似団体平均よりも高くなっている要因として，平成17年度に整備した海洋療法施設，平成20年度に整備した地域情報通信基盤施設などに多額の地方債を発行したためである。平成26年度決算において将来負担比率及び実質公債費比率とも県内で最も高い数値となったことから，平成27年度から５年間を財政健全化対策（集中）期間として，新規地方債の発行抑制や経常経費の削減に取り組み，結果として将来負担比率及び実質公債費比率とも改善されている。しかし，依然として類似団体平均よりも高いことや新庁舎建設完了後に数値の悪化が懸念されるため，引き続き財政健全化に取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょう・トンネルや公民館，学校施設，公営住宅の有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも低くなっており，橋りょう・トンネルについては道路改良に併せて改修を行ったため低く，公民館については避難施設としての機能強化対策としてバリアフリー改修等を行ったため低くなっている。学校施設については平成６年度から計画的に町内の全小中学校の校舎の建替え及び一部の体育館の建替えが完了したため低くなっている。公営住宅についても，建築年度の古いものから順次建替えや長寿命化を実施しているためである。道路や港湾施設，認定こども園施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。道路については国の補助事業を活用し児童生徒の安全面等を考慮しながら計画的に改良舗装を実施している。港湾施設についても，長寿命化計画に基づき計画的に施設の長寿命化を実施している。認定こども園施設については，町内の全ての施設が建築から３５年以上経過しているが，個別施設計画策定時に実施した状況調査等からも施設の劣化等は見られないことから，引き続き適切な維持管理を実施していく。一人当たり面積が類似団体平均より広い施設が多く存在するが，これは本町の地理的な特殊性が関係しているが，今後は公共施設の統廃合や民間譲渡，新たに建設する際は複合施設とするなど，公共施設全体の面積削減に取り組む。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎，体育館，図書館が類似団体平均よりも有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎は建設から６０年近く，体育館は建設から４０年近く経過しているためである。庁舎については，平成２９年度から新庁舎建設が開始され，体育館についても新庁舎建設敷地確保のため解体が完了している。図書館については，施設の老朽化が進み，耐震性にも問題があることから，機能移転や他施設との複合化を検討していく。その他の施設については，有形固定資産減価償却比率が類似団体平均よりも低くなっているが，住民福祉の向上には必要不可欠な施設であることから，施設の定期点検や維持管理を計画的に実施し、長寿命化を図る。また，新庁舎の完成に伴い庁舎外に分散していた事務所が新庁舎に集約されることに伴い空き施設が発生することから，老朽化が劣化の進んだ施設の機能移転や民間譲渡等を検討し，公共施設の適正管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において負債のうち地方債が前年度から535百万円減少するなど一般会計等の負債額は減少傾向にあるが,平成30年度に完了する新庁舎建設にかかる地方債の発行額が1,000百万円以上となる見込みであることから,資産・負債とも今後は増加する見込みである。また,過去に整備した公共施設の維持管理や長寿命化等に多額の費用を要することから,公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合を進めるなど適正管理に努める。また、公共施設等の適正管理を目的とした基金を創設する。全体では、公共下水道・農業集落排水事業において既存施設の機能強化や長寿命化などを地方債を発行して実施してきたことから,資産・負債とも増加しているが,減価償却や地方債の償還などが進んでいることから大幅な増加とはなっていない。今後は、既存施設の長寿命化が課題となってくることから、経営戦略の策定や公営企業会計法適用化に向けて取り組む。連結では,製糖事業者である南栄糖業において大規模な設備投資が国庫補助事業を活用して行われたことにより,資産が増加した。設備投資に対する本町からの資金負担は発生しておらず,南栄糖業においても新たな借入が発生していないことから負債についての増加は少ない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の行政コストのうち経常費用の減価償却費及び支払利息の額が大きくなっている。これは、過去に公共施設やインフラ整備を重点的に取り組んできた結果,固定資産が多いことや,整備のために多額の地方債を発行したことによる。人件費や物件費については、財政健全化に向けた取り組みとして定員適正管理や経常経費削減に取り組んだ結果,減少傾向にある。今後は、公共施設の適正管理に努めていく。全体では,水道事業会計において使用料収入があるため経常収益が180百万円となっているが,その他の事業会計においては負担金・補助金の割合が大きいことから,全体では1,852百万円の増となっている。連結では,連結対象となる民間企業の事業収益が計上されているが,一部事務組合等の負担金・補助金の割合が大きい団体が多いことから,行政コストは1,168百万円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産が前年度から減少しており、特に一般会計等の減少が大きくなっている。これは,地方交付税や国県等補助金の減が主な要因である。補助金の減については,補助金を受けて実施する社会資本整備等の事業の抑制が要因である。財政健全化に向けた自主財源確保のため、地方税を始めとする未収金の徴収強化対策を行い、税収等の増加に努める。全体では,公共下水道事業会計及び農業集落排水事業会計において,国庫補助金を受けて既存施設の長寿命化等を実施したことから純資産が増加した。連結においても,南栄糖業において全額国庫補助事業で設備投資を行った結果,純資産が増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては,業務活動収支は645百万円であったが,投資活動収支については庁舎建設のための町民体育館の解体や庁舎建設基金積立などにより△88百万円,財務活動収支は地方債の発行額が償還額を大きく下回ったことから△528百万円となった。財務活動収支については,地方債残高を抑制する取り組みを継続することから今後も発行額が償還額を下回ることによりマイナスとなることが予想される。全体では,水道事業会計・公共下水道事業会計・農業集落排水事業会計において,地方債償還額が新規発行額を大幅に上回っていることから,財務活動収支が△727百万円となっている。連結では,沖永良部衛生管理組合や沖永良部与論地区広域事務組合が地方債の償還のみとなっていることから,財務活動収支が△945百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人あたり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、これは道路等の敷地のうち取得価格が不明なものが多く存在することが要因である。また、近年学校の建て替え等の公共施設の更新を行っていないことも要因として考えられる。今後は,新庁舎建設に伴い増加することが予想される。②歳入額対資産比率や類似団体平均を下回っている。これは、財政健全化対策のため新規地方債の発行抑制等を行っていることが要因である。新庁舎建設により,多額の地方債を発行する予定であるので,今後は増加することが予想される。③有形固定資産減価償却率については類似団体平均を若干下回っている。これは,学校施設等の更新が全て完了していることや、老朽化した町営住宅等の建替えを計画的に行ってきたためである。公共施設の更新等については、公共施設等総合管理計画等に基づき計画的に実施していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は類似団体平均を下回っており,主な要因として資産計上されない事業に充当した地方債(過疎債ソフト事業)の発行額が増加したことによるものである。純資産比率を高めるため,経常経費削減に取り組む。⑤将来世代負担比率は,類似団体平均を大きく上回っているが,これまで積極的に行ってきたインフラ整備や公共施設整備等の結果である。今後は、将来世代の負担軽減のため公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な整備や長寿命化等に取り組む。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均より高くなっているが,これは直営で運営しているこども園等の施設があるためである。町が保有する4つの保育園のうち1か所は民間委託を行っているが,町内には保育所等の運営を行える事業者が他に無いため、残りの3か所については民間委託や指定管理者制度の導入が難しい状況であることから,経常経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、過去の公共施設やインフラ整備等に多額の地方債を発行したことが要因である。現在は財政健全化のため新規地方債の発行抑制に取り組んでいることから,今後は改善される見込みである。⑧基礎的財政収支は業務活動収支・投資活動収支とも黒字となっている。今後も引き続き税収等の収入確保を図っていK。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。公共施設の利用料等については,減価償却費などの試算の状況が計上された貸借対照表などの財務諸表を活用した施設別セグメント分析などの手法を用いて適正な価格となるよう見直しを行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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