鹿児島県和泊町の財政状況（2015年度）
鹿児島県和泊町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均よりも高い高齢化率，外海離島という地理的な要因から財政基盤が弱く，類似団体平均よりも低くなっている。町の主要な産業である農業については，さとうきび収穫量の増加や子牛セリ価格の高値安定などの明るい材料もあることから，様々な国の施策を活用して農業基盤の強化や商工・観光振興などに取り組むとともに，平成27年度から５年間を財政健全化（集中）取組期間として経常経費の削減に取り組み，財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度と比較して3.6％改善したものの，依然として類似団体平均より10％以上高くなっている。地方債の償還額が多額であることが主な要因であるが，平成27年度から投資的経費の見直し及び削減に取り組んでいることから（新規地方債発行額を年間６億円以下），今後の公債費は減少する見込みである。また，公債費以外では特別会計繰出金が大きな割合を占め，国民健康保険特別会計や介護保険会計への繰出金については増加傾向にあることから，動向を注視しつつ経常経費削減に取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均よりも低くなっており，特に，離島という地理的条件から旅費等は類似団体に比べて高くなるが，人件費や旅費以外の物件費の抑制に以前から取り組んできた成果であると考える。，しかし，昨年度に比べて4,399円決算額が上昇しており，年々増加傾向にあることから，今後も引き続き経費削減の取り組みを継続していく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較して低くなっており，全国平均よりも低く，全国町村平均よりも低い。これまでも国公準拠にもとづく適正な給与制度・運用を行ってきたが，今後も引き続き取り組むとともに，適正な定員管理と給与水準の推進に取り組む。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較して多くなっており，要因として町独自の施設である和泊町実験農場を有していることや，こども園を直営で運営していることなどが考えられる。公共施設への指定管理者の導入やごみ収集業務等民間委託は以前から積極的に導入しており，平成26年度から町有線テレビの一部業務（自主放送業務）についても民間委託を行った。今後は，平成27年度に策定した第７次行財政改革大綱に基づいた，民間委託や民間活力の活用を推進していき，適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成15年度から16年度にかけて実施した海洋療法施設整備事業や平成20年度に実施した地域情報通信基盤整備事業に多額の地方債を発行したことから，実質公債費比率が類似団体平均を大きく上回っている。平成30年度に償還のピークを迎えることから，今後も高い水準で推移するが，普通建設事業費の見直し等を行い，実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は，前年度から21.1％改善したが依然として類似団体平均を大きく上回っており，類似団体内順位も低くなっている。主な要因として，有線テレビデジタル化事業や防災行政無線整備事業，町営住宅立て替え事業などがある。平成27年度から取り組んでいる財政健全化取組（集中）対策において，普通建設事業費の抑制や新規地方債の発行抑制に取り組んでおり，その成果として将来負担比率が改善された。しかし，依然として高い状況であることから，今後も財政健全化の取り組みを継続していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費の割合は類似団体平均より高くなっているが，ほぼ同水準まで抑制されてきており，鹿児島県平均よりも低くなっている。年々割合が低下してきており，定員管理の適正化や民間委託の推進等の効果であると考える。これまでの取り組みを継続していき，人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均よりも低くなっており，旅費が他団体よりも大幅に高くなるなかで物件費が抑えられていることから，これまでの経費削減の成果であると考える。しかし，近年上昇傾向にあることから，業務委託料や電算機器・コピー機等の使用料・賃借料の見直しや削減を行い，物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均よりもやや高くなっており，要因として高齢者人口の増加が考えられる。国勢調査における高齢者人口が増加しており，少子高齢化も進んでいくことから，扶助費は今後も増加することが予想され，町単独扶助費の見直しを行い現状維持に努める。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っており，主な要因として，国民健康保険特別会計への法定外繰出金の増加や，公共下水道・農業集落排水事業特別会計への施設の機能強化事業の実施に伴う建設事業に対する繰出金の増加がある。国民健康保険特別会計については医療費抑制の取り組みを図り，公共下水道・農業集落排水事業については使用料の見直し等により財政状況の改善を図り，繰出金の減少を図る。
補助費等の分析欄
類似団体平均よりも低くなり，前年度よりも2.4％改善されているが，主な要因として一部事務組合の地方債の償還終了に伴う負担金の減額及び町単独補助金の見直し等である。町単独補助金については，今後も引き続き見直しや類似団体の統廃合，自主財源確保の取り組み，補助金交付基準等の見直しを行い経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
公債費の割合は類似団体平均より10％以上高くなっている。平成16年度から平成20年度にかけて大型事業を実施したことに伴う地方債の元利償還金の増加が主な要因である。経常収支比率に占める公債費の割合が３割近くを占めており，経常収支比率が高い大きな要因である。平成27年度から財政健全化対策（集中）取組期間として普通建設事業費の見直し等による新規地方債の発行抑制に取り組んでいる。
公債費以外の分析欄
公債費以外の費目については，類似団体平均を下回っておりとなり，前年度より3.6％改善された。人件費及び補助費の減少が主な要因である。これまでも人件費の抑制には取り組んできたが，その取り組みの成果であると考える。また，補助費等についても，団体運営補助の見直しに今後も継続して取り組み，経常経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費が類似団体平均よりも高くなっており，本町の基幹産業であり農業振興に重点的に取り組んでいる結果である。また，民生費も類似団体平均より高くなっているが，これは町内の保育所を直営で運営していることが要因である。公債費については，過去の大型事業の実施に伴う公債費の元利償還金の増加が要因である。土木費については，平成22年度から町営住宅の建替え事業を実施していることから，類似団体平均よりも高くなっているが，平成27年度で事業が完了したことや，普通建設事業の抑制に努めていることから，今後は減少することが予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費，扶助費，公債費の義務的経費がいずれも類似団体平均よりも高くなっている。要因として，人件費は人口1,000人あたりの職員数が多いこと，扶助費は高齢者人口の割合が高いこと，公債費は平成16年度から平成20年度にかけて大型事業を実施したことに伴う地方債の元利償還金の増加である。また，繰出金も類似団体平均より高くなっており，国民健康保険特別会計への法定外繰出金の増加が要因である。その他の経費については類似団体平均よりも低くなっており，特に普通建設事業費及び補助費は大幅に縮減された。これは，平成27年度からの新規地方債の発行抑制の取り組みによる普通建設事業の見直しと，町単独補助金の見直しによる成果である。公債費については今後も高い状況が続く見込みであるが，人件費については職員定員管理の適正化や民間委託の推進等を行い抑制を図り，扶助費についても町単独扶助費の見直しを行う。また，物件費等のその他の経費についても，これまでの経費削減の取り組みを継続し，財政健全化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支比率は改善されており，実質単年度収支の赤字も解消され，財政収支は改善傾向である。しかし，依然として厳しい財政状況であることから，今後も引き続き事務事業の見直しや民間委託の推進等による歳出抑制と，町税等の歳入確保対策に取り組む。また，平成29年度から実施予定の新庁舎建設に向けて財政調整基金残高の割合30％を目標とする。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計及び特別会計ともに赤字は発生していないが，黒字額は年々減少しており，特に一般会計及び水道会計の減少額が大きくなっている。特別会計への繰出金が増加傾向にあり，公債費も高い状況であることから，黒字額が減少しているものと考えられる。今後，公共下水道・農業集落排水事業特別会計において，既存施設の機能強化事業が実施される予定であり，多額の費用を要することから，一般会計からの繰出金の増加が懸念される。公共下水道事業会計においては，法適用化の検討や経営戦略の策定など，経営健全化に取り組むとともに，一般会計においても，町税の徴収強化と使用料等の見直しによる収入確保策に取り組み，財政健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金が年々増加しており，実質公債費比率は前年度から0.1％増加している。元利償還金が平成29年度にピークを迎えることや，平成22年度から平成27年度に実施した公営住宅建て替え事業の元利償還が順次開始され，今後も実質公債費比率は高くなることが予想されることから，普通建設事業費の見直し等による地方債の発行抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債残高等が減少し，充当可能基金が増加したことから，将来負担比率は前年度より21.1％低下したが，依然として類似団体平均と比較して高い状況であることから，今後も継続して財政健全化に取り組む。特に，普通建設事業の見直しや優先順位付けを行い，新規地方債の抑制を図る。また，基金については当初目標としていた財政調整基金残高10億円を達成したが，平成29年度から事業が開始される新庁舎建設事業に向けて庁舎建設基金の更なる積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体平均よりも高くなっている。これは平成17年度から平成22年度に海洋療法施設整備事業や有線テレビデジタル化事業などの大型公共事業を実施したことが要因である。しかし，平成27年度から財政健全化（集中）対策期間として，新規地方債の発行抑制などに取り組んでおり，将来負担比率は前年度から大幅に改善されている。平成29年度から新庁舎建設事業が開始されるため，一時的に将来負担比率と実施公債費比率が上昇する見込みであるが，平成34年度以降は将来負担比率及び実質公債費比率とも低下していくと想定している。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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