鹿児島県和泊町の財政状況（2018年度）

人口減少や少子高齢化，外海離島という地理的な要因等から財政基盤が弱く，類似団体平均よりも低くなっている。財政基盤強化のため，自主財源の確保のため町税等の収入確保対策の強化や経常経費の削減などに取り組む。

経常収支比率は前年度と比較して2.2ポイント改善しているが，依然として類似団体平均より高い状態となっている。主な要因として，平成27年度からの財政健全化（集中）取組の効果で成果が出ていることと，平成30年度に新庁舎建設事業が終了したことにより，一時的に経常収支比率が改善された。また，経常経費の大きな割合を占める公債費については，平成29～30年度の元利償還のピーク以降は減少するが，平成29年度から開始された新庁舎建設事業に伴い，多額の地方債を発行したことから，引き続き経常経費の削減に取り組む。

類似団体平均と比較して低くなっており，財政健全化の取り組みとして物件費等の抑制に取り組んできた成果であると考える。本町独自の要因として，外海離島という地理的要因から旅費が類似団体と比較して高くなっているが，物件費全体としては低くなっている。今後も引き続き経常経費削減の取り組みが必要である。

類似団体平均と比較して低くなっており，全国平均及び全国町村平均よりも低い。これまでも国家公務員の給与制度に準じた適正な運用を行ってきたが，今後も人事委員会勧告等に基づく給与制度の運用と定員適正化に取り組む。

類似団体平均と比較して多くなっている。要因として町独自の施設である和泊町実験農場を有していることや，空港管理事務所を有していること，こども園を直営で運営していることなどが考えられる。これまでも，指定管理者の導入やごみ収集業務及び町有線テレビの一部業務（自主放送業務）等の民間委託を実施しているが，今後は，直営施設の初期の目的の達成状況や利用状況について分析を行い，類似施設の統廃合や民営化等について検討する。

実質公債費比率については，前年度から0.4ポイント改善しているが，依然として類似団体平均より高くなっている。前年度より改善された要因としては，平成18年度に建設した体験交流推進施設や平成20年度に導入した消防車の地方債元利償還が終了したことによる。公債費の償還のピークを平成29～30年度に迎えた。しかし，平成29年度から着工した新庁舎建設事業で11.6億の地方債を発行しており，今後も引き続き，新規地方債発行抑制に努める。

将来負担比率は前年度と比較して15.0ポイント上昇している。依然として類似団体平均より高い状況である。主な要因として，防災行政無線デジタル化事業や公営住宅建替事業などで多額の地方債を発行している中で，平成29年度から実施した新庁舎建設事業により11.6憶円の地方債を発行したためである。今後は，過去に整備した公共施設等の長寿命化等が課題となってくることから，公共施設等総合管理計画などに基づき，将来負担の増加することのないよう計画的に取り組む。

人件費の割合は類似団体平均より低くなっている。これは，平成29年度に9名の職員が退職し，平成30年度に8名の新規採用が行われ，職員の若返りが図られたのが要因である。これまで取り組んできた定員管理適正化の推進，施設の民営化や統廃合等を検討し，人件費の抑制を図る。

物件費は類似団体平均より低くなっているが，経常経費削減の効果である。消耗品費の一括調達や新庁舎でのコピー機の共同利用などに取り組み，更なる経常経費削減を図る。

類似団体平均より低いが，前年度よりも増加している。要因としては，高齢者人口の増加や障害福祉費の増加が要因である。町独自の子ども医療費助成制度などにより扶助費については今後も増加が見込まれることから，扶助費の動向について注視し，町単独扶助費についても自己負担基準の見直しなどを検討する。

前年度と比較して1.0ポイント改善しており，要因として国民健康保険特別会計の減額が主な要因である。公共下水道施設・農業集落排水施設の長寿命化事業や機能強化事業が実施されていることから，今後も繰出金が増加することが予想される。医療費の抑制や下水道使用料の見直などにより財政基盤の強化を図り，繰出金の抑制に努める。

補助費等については，前年度よりも0.6ポイント改善されており，類似団体平均よりも低くなっている。これは，農林水産業費（糖業関係）と商工費（大河ドラマ関連）の減少が主な要因である。また，町単独補助金についても，見直しを実施していることの成果である。町単独補助金については，補助事業の内容について庁内関係課と協力して精査し，必要に応じた増減を行うほか，補助団体の自立を促す取り組みも併せて実施していく。

公債費の割合は類似団体平均より10ポイント以上高くなっている。過去に実施した大型の公共事業の財源として発行した地方債の元利償還が主な要因である。財政健全化の取り組みとして新規地方債の発行抑制に取り組んでおり，地方債残高は年々減少し改善傾向にある。新庁舎建設事業が開始され，公債費の上昇が見込まれるが，新規地方債発行を抑制しながら公共施設の適正管理など必要な事業については地方債を活用し，適切な財政運営を行う。

公債費以外の費目については，類似団体平均よりも低いことから，今後とも物件費の抑制や町単独補助金の見直し等の経常経費の削減に今後も努める。

実質収支額は昨年度より増加しており，財政健全化の取り組みとして経常経費削減等の歳出抑制と，町税等の歳入確保対策の効果が出ており，今後とも継続していく。

（増減理由）・財政調整基金の増減は無かったが，国営沖永良部土地改良事業（地下ダム整備）に係る地元負担金の支払い準備のための基金「土地改良事業基金」に19,700千円を積み立て，新庁舎建設の財源とするため「庁舎建設基金」の100,000千円繰入れを行った，全体として43,200千円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金については現在の積立額を維持し，特定目的基金への積み立てを増やしていく。また，新庁舎建設完了に合わせて公共施設等の長寿命化や統廃合などに活用できる公共施設等総合管理基金を創設し，新庁舎建設基金からの繰替えや他の施設整備等基金との統合を順次進めていく。

（増減理由）・財政調整基金の増減はない。（今後の方針）・大規模災害等への対応について十分に行える金額として，現在の積立額を維持していく。

（増減理由）・決算剰余金から1,000千円積み立てたことによる増加。（今後の方針）・減債基金を活用した地方債の償還予定は無いが，将来に対する備えとして計画的に積立を行う。

（基金の使途）・和泊町庁舎建設基金：和泊町新庁舎建設準備・和泊町土地改良事業基金：国営沖永良部土地改良事業（地下ダム事業）の円滑な推進・和泊町奨学基金：奨学資金の貸付・和泊町農業振興基金：農業振興を図るため，団体及び個人等が行う事業へ助成・和泊町ゆりのふるさと基金：個性豊かで活力あるふるさとづくり事業への活用（増減理由）・和泊町庁舎建設基金：新庁舎建設事業費に充てるため100,000千円繰入・和泊町土地改良事業基金：平成33年度に完了予定の国営沖永良部土地改良事業（地下ダム事業）地元負担金に充てるため19,700千円積立（毎年度定額）・和泊町奨学基金：増減なし・和泊町農業振興基金：増減なし・和泊町ゆりのふるさと基金：ふるさと納税寄付金の増により12,900千円積立（今後の方針）・和泊町庁舎建設基金：公共施設等総合管理基金に名称を変更し，公共施設等の長寿命化・統廃合等へ活用を図る・和泊町土地改良事業基金：事業完了まで毎年度定額を積み立て，負担金支払い時の財政負担の軽減を図る・和泊町奨学基金：現在の基金残高を維持する・和泊町農業振興基金：現在の基金残高を維持する・和泊町ゆりのふるさと基金：町単独の様々な事業への積極的な活用を行う（例：乳児用品購入費助成事業，エラブ産牛で育むわどまりの子事業等）

有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準である。本町は，公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を策定済みであり，総合管理計画において公共施設施設における総床面積の30％削減を目標としている。個別施設計画策定に際して，各施設の老朽化状況や利用状況等の調査を行い，今後の施設方針について検討を行った。個別計画に基づいた長寿命化や統廃合，民間譲渡等について計画的に進める。

過疎債・辺地債ともに償還は順調に行われているが，債務償還可能年数は，依然として類似団体と比較して高い水準にある。今後，新庁舎の維持管理や国営土地改良事業の完了に伴う基金繰入をする見込みであり，債務償還比率は上昇すると思われる。

有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準であるが，新庁舎建設，公立学校施設及び公営住宅等のインフラ整備を重点的に行った結果，将来負担比率は高くなっている。公立保育所などは，有形固定資産減価償却率も80％以上となっており，資産額の高い施設の減価償却が進んでいる。今後は，消防拠点施設や公民館の立替により，有形固定資産減価償却率は低くなると予想されるが，将来負担比率は高くなることが予想されるため，公共施設等総合管理計画等に基づき統廃合や民間譲渡を進めていく。

将来負担比率及び実質公債比率とも類似団体平均よりも高くなっている。類似団体平均よりも高くなっている要因として，平成20年度に整備した地域情報通信基盤施設や道路・下水道事業等の生活基盤の整備に多額の地方債を発行したためである。平成26年度決算において，将来負担比率及び実質公債比率とも県内で最も高い数値になったことから，平成27年度から５年間を財政健全化対策（集中）期間として，新規地方債の発行抑制や経常経費の削減に取り組み，結果として将来負担比率及び実質公債比率とも改善してきた。しかしながら，平成30年度に新庁舎建設事業を実施したため，今後，両指数が悪化することが見込まれるため，令和２年度からの５か年間を第二期財政健全化対策（集中）期間として，引き続き財政健全化に努める。

⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均より若干高くなっている。町が保有する4つの保育園のうち1か所は民間委託を行っているが,町内には保育所等の運営を行える事業者が他に無いため、残りの3か所については民間委託や指定管理者制度の導入が難しい状況である。また,タラソ沖永良部,有線テレビの維持管理費も増加傾向にある。今後とも,経常経費の削減に努める。

⑨受益者負担比率は類似団体平均と比較して低くなっている。公共施設の利用料等については,減価償却費などの試算の状況が計上された貸借対照表などの財務諸表を活用した施設別セグメント分析などの手法を用いて適正な価格となるよう見直しを行う。