鹿児島県和泊町の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（H22.10.1現在全国平均23％，本町29.1％）に加え，長引く景気の低迷による税収の伸び悩み等により，財政基盤が弱く，類似団体平均を下回っている。行財政改革大綱や集中改革プランに基づいた民間委託の推進や第三セクター・地方公営企業の見直し等による歳出の見直しと，第５次総合振興計画に沿った施策の重点化の両立に努めるとともに，使用料の見直しや滞納処分の実施等の徴収強化（滞納額の15％圧縮）による自主財源の確保を行い，財政基盤の強化に努める。

物件費や補助費等の経常経費の削減に引く続き取り組んでおり，比率は対前年度-4.7％と改善されているが，類似団体平均と比較して以前として高い状況である。今年度数値が改善された要因としては，普通交付税の増額が大きな要因である。経常経費については，船賃旅費の見直しや手当ての見直し等による抑制に努めるとともに，ＰＤＣＡサイクルに基づき事務事業の点検・見直しを行うほか，補助金交付団体の事業内容等についてヒアリングを実施し，物件費や補助費等の経常経費の削減に取り組む。また，未活用公有財産の売却や広報誌や町専用封筒への広告掲載による広告料収入の検討など，新たな自主財源確保対策について取り組む。

決算額は前年並みであり，類似団体平均と比較しても低くなっている。類似団体と比較して，離島という地理的な特殊性から旅費等が高額となることや，直営の保育所や独自の施設を保有していることから人件費が高くなることが考えられるが，類似団体平均より低くなったことは，これまでの経常経費削減の取り組みによる効果である。

昨年度と比較して0.4上昇したが，類似団体内では低い水準であり，今後も給与の適正化に努める。

実験農場や有線テレビ等の町独自の施設に職員を配置していることや，直営の保育所を有していることから類似団体平均を４人ほど上回っている。組織・機構や事務事業の見直しや民間委託を積極的に推進し，平成26年度までに定員-５人（3.3％減）を実現する。

利率の高い起債の繰上償還を行うなどの取り組みの結果，対前年度比0.6％減少したが，類似団体平均と比較して高い状況である。今後，地域情報通信基盤整備事業等の大型事業の償還が始まることや，第５次総合振興計画に基づく事業実施に伴う増加が予想されることから，世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から下水道平準化債の導入などにより償還額の平準化に努め，実質公債費比率の急激な上昇を抑える。

昨年度比-38％と大幅に改善したが，依然として類似団体平均を大きく上回っている。比率が減少した要因として，普通交付税の増額よる標準財政規模の増，財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も，公債費等義務的経費の削減や第三セクター等の運営の健全化等の行財政改革に努める。

職員数は類似団体平均と比較し4.28人多くなっているが，人件費に係る経常収支比率は類似団体平均と同水準である。これは，これまでの各種手当ての見直し等の給与の適正化の結果であると考える。しかし，共済組合負担金の額が年々増加していることから，今後も，給与の適正化に努めるとともに，定員適正化計画に基づいた職員数の削減等による人件費の削減に努める。

類似団体平均を下回っており，特に備品購入費が類似団体平均と比較して-68.4％と低い。物件費のうち旅費は類似団体平均と比較して大幅に高くなっているが，これは離島という地理的な特殊性が要因である。今後も引き続き経費削減に努める。

類似団体平均を上回っているが，要因として単独事業の児童福祉費が多額となっているためである。これは町の直営保育所運営費が影響している。また，町単独事業での高齢者や障害者等への扶助費も要因として考えられる。扶助費の上昇が財政を圧迫しないよう適正な運用を行う必要がある。

類似団体平均より低くなっており，対前年度比-1.1％となっている。要因として，国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の減少である。しかし，少子高齢化等により今後の国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計の財政悪化や，下水道施設の更新や維持管理経費の増大が予想されることから，国民健康保険料や下水道使用料の適正化や下水道接続率の向上など，経営健全化に向けた取り組みが必要である。

類似団体平均と比較して2.2％上回っているが，要因として沖永良部バス企業団への運行補助金や町単独の補助金交付団体への運営補助金が多額になっているためである。沖永良部バス企業団については，国の補助事業を活用した運営の見直しに取り組んでいる。また，補助金交付団体補助金についても，団体の事業内容等についてヒアリングによる評価を行い，補助金の適切化に努めている。

経常収支率に対する公債費の割合は昨年と比較して改善されているが，類似団体平均と比較して5.1％上回っており，依然として高い状況が続いている。今後も，有線テレビデジタル化事業や防災行政無線整備事業などの大型事業の償還が控えていることから，厳しい財政運営が予想される。また，第５次総合振興計画に基づく事業の実施もあり，新規の大型事業については，事業の内容や効果を慎重に検討し実施していく必要がある。

類似団体平均と比較して2.1％高い状況であり，要因としては扶助費と補助費が類似団体と比較して高いためである。扶助費や補助費が高い要因については個別の分析欄のとおりである。今後も，財政状況の悪化を招かないよう補助金交付団体の見直し等に取り組む。

実質収支比率は，平成20年度を除き４〜５％台で推移しており，一般的に望ましいとされている範囲内（３〜５％程度）である。実質単年度収支については，平成19・20年度は赤字となったが，平成21年度から改善されている。この結果から，実質収支比率等は年度によって増減はあるが、概ね望ましい範囲内で推移しており，財政運営の健全性は維持されている。