鹿児島県和泊町の財政状況（2011年度）

人口の減少や高齢化の進展，長引く景気の低迷や台風等の自然災害の影響による税収の伸び悩みなどにより，財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。集中改革プラン等に基づいた民間委託の推進や第三セクターの見直しによる行財政改革による歳出の削減，使用料の見直しや滞納処分の実施等の自主財源の確保といった従来の取り組みに加え，行政評価の実施による事務事業の見直し等の新たな取り組みを行い，効率的・効果的な事業の実施を行い，財政基盤の強化に努める。

経常収支比率が昨年度と比較して6.5％悪化しているが，要因として普通交付税の減が考えられる。物件費や補助費等の経常経費の削減については前年同様取り組んでいるが，これ以上の大幅な経費削減は期待できない状況である。今回の要因である普通交付税についても，今後大幅な増額も見込めないことから，町税の徴収率の向上や公有財産の売却等により自主財源の確保に積極的に取り組む必要がある。

決算額が前年と比較し14,400円の増となっている。要因として，市町村共済組合負担金の増や原油価格の高騰に伴う燃料費の増などが考えられる。しかし，前年と比較して増加しているが，類似団体平均として低いことは，離島という地理的な特殊性から旅費や輸送費等が高くなることを考慮すると，経常経費削減に向けた取り組みの効果であると考える。

前年度と比較して8.7増加したが，要因は国家公務員の給与削減措置によるものであり，時限的な国家公務員の給与削減措置が無い場合の値は91.0と1.2の増となる。前年度より増加しているが類似団体内では低い水準であり，国家公務員の給与削減措置後においても100を超えていないことから，今後も引き続き給与水準の適正化に努める。

実験農場や有線テレビ等の本町独自の施設があることや保育施設を直営で運営していることから，類似団体平均と比較して４人程度上回っている。今後は，集中改革プラン等に基づき事務事業の民間委託の検討を行い，定員の適正化に努める。

前年度と比較して0.3％悪化しており，類似団体平均と比較しても高い状態にある。悪化した要因として，地域情報通信基盤整備事業の償還開始等による元利償還金の増加が考えられる。今後も第５次総合振興計画に伴う事業の実施に伴う増加が予想され，公債費の増加が懸念されることから，繰上償還等を活用しながら世代間負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化に努め，実質公債費比率の上昇を抑える必要がある。

前年度費17.5％増と悪化したが，主な要因として交付税の減額に伴う標準財政規模の減，地方債残高等の将来負担額の増がある。類似団体平均よりもかなり高い水準であることから，繰上償還の積極的な実施などによる公債費の削減や第三セクター等の運営の健全化に努める。

職員数は類似団体平均より多いが，経常収支比率の人件費分の割合は類似団体平均と同水準であることから，これまでの各種手当の見直しなどの給与の適正化によるものである。また，ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることも要因のひとつである。今後は，類似団体平均と比較して多い職員数について，業務の民間委託等を行いながら職員数人件費の削減を図る。

輸送コスト等の影響により物価が高くなる傾向のある離島地域において，物件費が類似団体平均より低くなっており，これまでの経費削減の効果であると考える。離島である地理的特殊性から旅費が類似団体と比較して大幅に高くなっているが，旅費についてはこれまでも宿泊料の見直しを行うなどして抑制に努めている。

類似団体平均を上回っているが，要因として児童福祉費が他団体と比較して多いことがある。これは町の直営保育所運営費が影響している。数値は昨年比-0.9となったが，要因としては保育所のうち１園を完全民営化したことが考えられる。

類似団体平均を上回っており，要因として国民健康保険特別会計への繰出金の増加が主な要因である。少子高齢化や人口減少により国民健康保険特別会計の財政状況が悪化している。今後は，国民健康保険税の税率の改正等も考慮しながら財政健全化に向けて取り組む必要がある。

類似団体平均と比較して高くなっており，一部事務組合に対する負担金及び町単独の団体運営補助が要因である。一部事務組合については，ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合で処理している。町単独の運営補助については，団体の事業内容等のヒアリングや決算状況の調査を行い，補助金の適正化に努めている。

類似団体平均を大きく上回っており，経常収支比率の動向に大きな影響を与えている。過去の大型事業の償還が始まったことが主な要因である。今後も，有線テレビデジタル化事業の償還が開始されることから，厳しい財政運営が予想される。新規大型事業については起債以外の財源（補助金）や事業の効果について慎重に検討し実施する必要がある。

類似団体平均と比較して3.6％高くなっており，扶助費や補助費等が高いためである。個別の要因については分析欄のとおりである。人件費や補助費等が前年度から増加しているので，職員数の削減や補助金交付団体の見直し等の行財政改革を更に強力に進める必要がある。

実質収支比率は平成20年度を除き４〜５％台で推移しており，一般的に望ましいとされる範囲内である。実質単年度収支は昨年度は若干の赤字となり，次年度以降の動向を注視しなくてはならない。実質収支比率等は年度により増減はあるものの，概ね望ましい範囲内であることから，財政の健全性は維持されている。