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財政力指数の分析欄人口減少や過去の台風災害等による消費の冷え込み・景気の悪化等により個人・法人住民税の減収などの影響で，類似団体平均を下回っている。平成２６年度から開始された奄美群島振興交付金による奄美群島農林水産物輸送コスト支援事業や航路・航空路運賃軽減等事業を活用した農林水産業の振興及び商工業の活性化を図り，税収増等による財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度と同じ９７．０％となっており，類似団体平均と比較して１３．４％高くなっており，財政の硬直化が顕著となっている。主な要因として地方債の元利償還金が多額であることや，特別会計への繰出金の増加が考えられる。今後は，経常収支比率改善に向けた取組として，平成２７年度から５年間を財政健全化（集中）取組期間として，経常経費の削減や新規地方債発行の抑制等を行い，財政健全化に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄対前年度比５，０５４円高くなっているが，類似団体平均と比較して２３，９７７円低くなっており，経常経費削減の取り組みの成果であると考える。費目別に分析すると，離島という地域性から旅費が類似団体と比較して大幅に高くなっているが，その他の費目については低く抑えられている。今後も継続し物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団平均と比較して４．３低く，前年度と同じ９１．５となっている。類似団体内でも低い水準となっており，適正な給与水準と考えられる。今後も引き続き適正な給与制度運用に努め，給与水準の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較して３．０２人高くなっており，前年度から０．４６人増加している。類似団体平均と比較して高い要因として，直営で認定子ども円を運営していることや，本町独自の施設である実験農場を運営していることがある。今後は，平成２７年度に策定した第７次和泊町行財政改革大綱の実施計画に基づいた「事務事業の見直し」や「組織の効率化」に取り組み，定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度からほぼ横ばいの１６．６％と類似団体平均よりも７．５％高く，類似団体内でも高い数値となっている。要因としては，防災行政無線デジタル化事業の元金償還の開始や，平成２２年度から平成２７年度にかけて実施した公営住宅建て替え事業の償還が開始されたことがある。現在の見込みでは，平成２９年に度地方債の元利償還のピークを迎えることが予想されるほか，新庁舎建設事業も計画されていることから，新規地方債発行額を償還額以下に抑えるなどの公債費抑制に向けた取り組みを強化する。 | 将来負担比率の分析欄前年度比１．７％減の１４１．７％と若干の改善は見られたが，依然として高い状況にあり，類似団体内でも最も高い比率となっている。要因として，過去のインフラ整備等に伴い発行した地方債残高が多いことがあり，また，平成２２年度から平成２７年度にかけて実施した公営住宅立て替え事業においても多額の地方債を発行しており，今後の将来負担比率への影響が懸念される。今後は新規地方債の発生の抑制に向けた普通建設事業の見直しや財政調整基金への積み立てに取り組む。 |
人件費の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均より低くなっているが，職員数が類似団体平均より多くなっているため，経常収支比率に対する割合が高くなっている。職員数については，平成２７年度に策定した行財政改革大綱に基づき事務事業の見直しや指定管理者制度の積極的な活用による民間委託の推進等により職員数及び人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して低くなっており，これまでの経常経費抑制の取り組みの成果であると考える。特に，離島という地理的要因から旅費が類似団体と比較して大幅に高くなっているが，その他の費目について低く抑えられている。今後も継続して経常経費の抑制に取り組む。 | 扶助費の分析欄扶助費は類似団体平均と比較して高くなっており，要因として児童福祉費及び保健衛生費が他団体より高いことがある。児童福祉費については，直営で認定こども園を運営しているためであり，保健衛生費については乳幼児医療費助成について，本町独自の子育て支援策として小学校入学前の幼児まで無料としているためである。今後は町単独扶助費の制度や負担の割合等について見直しを行う。 | その他の分析欄類似団体平均と比較して高くなっているが，その要因として特別会計への繰出金の増加がある。特に国民健康保険特別会計への法定外の繰出金が多額となっている。また，公共下水道事業・農業集落排水事業についても，今後機能強化等の大型事業を実施する予定であることから、財政状況について注視する必要がある。今後は，国保会計については広域連合への移行について情報収集しながら対応し，公共下水道・農業集落排水会計については，法適用化や経営戦略の策定に向けた検討を行い，経営改善を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較して１．７％高くなっており，主な要因として町単独の団体運営補助金が多いこと，第三セクター等への負担金が多いことが挙げられる。第三セクター等への負担金・補助金については，平成２７年度で終了することから，今後は，平成２７年度に策定した行財政改革大綱に基づき，団体運営補助金の適正化と補助団体の自立運営に向けた取り組みを図る。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較して１０．５％高くなっており，類似団体内で最も高い割合となっている。要因として，平成２２年度から実施した防災行政無線デジタル化事業や公営住宅建て替え事業の償還が開始されたことがある。平成２９年度に元利償還のピークを迎えることが予想されることから，公債費は高い水準で推移すると予測される。公債費を抑制するために，新規地方債の発行を抑制するため事業の見直しや優先順位付けを行う。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の費目について，類似団体平均と比較して高くなっているが，その要因として補助費及び人件費が高くなっていることが考えられる。補助費については，町単独補助金の適正化を図り，人件費については，事務事業・組織の見直しや指定管理者の導入等による民間委託の推進を図り，定員の適正化を図る。平成２７年度から５年間を財政健全化（集中）取組期間として，経常収支比率の改善を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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