末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口減少や少子高齢化，外海離島という地理的な要因等から財政基盤が弱く，類似団体平均よりも低くなっている。前年度と同じであるが，財政基盤強化のため，自主財源の確保のため町税等の収入確保対策の強化や経常経費の削減などに取り組む。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度と比較して１．１ポイント悪化しており，依然として類似団体平均より高い状態となっている。平成２７年度からの財政健全化（集中）取組の効果で改善傾向にあるが，主な要因として，国民健康保険特別会計への繰出金の減や一部事務組合負担金の減などが挙げられる。また，経常経費の大きな割合を占める公債費については，平成２９～３０年度の元利償還のピーク以降は減少するが，平成２９年度から開始された新庁舎建設事業に多額の地方債を発行することから，引き続き経常経費の削減に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して低くなっており，財政健全化の取り組みとして物件費等の抑制に取り組んできた成果であると考える。本町独自の要因として，外海離島という地理的要因から旅費が類似団体と比較して高くなっているが，物件費全体としては低くなっていることから，旅費以外の物件費抑制の成果である。しかし，前年度と比較して８，８４６円高くなっており，年々増加傾向であることから，今後も引き続き経常経費削減の取り組みが必要である。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較して低くなっており，全国平均及び全国町村平均よりも低い。これまでも国家公務員の給与制度に準じた適正な運用を行ってきたが，今後も人事委員会勧告等に基づく給与制度の運用と定員適正化に取り組む。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較して多くなっている。要因として町独自の施設である和泊町実験農場を有していることや，こども園を直営で運営していることなどが考えられる。これまでも，指定管理者の導入やごみ収集業務及び町有線テレビの一部業務（自主放送業務）等の民間委託を実施しているが，今後は，直営施設の所期の目的の達成状況や利用状況について分析を行い，類似施設の統廃合や民営化等について検討する。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については，前年度から０．２ポイント改善しているが，依然として類似団体平均より高くなっている。前年度より改善された要因としては，平成１６～１７年度に整備した海洋療法施設の元利償還が一部終了したことがある。しかし，平成２９年度から着工した新庁舎建設事業で多額の地方債を発行予定であり，公債費の償還のピークを平成２９～３０年度に迎えることから，今後も引き続き，新庁舎建設事業以外の新規地方債発行抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度と比較して１６．０ポイント改善しているが，依然として類似団体平均より高い状況である。主な要因として，防災行政無線デジタル化事業や公営住宅建替事業などで多額の地方債を発行したためである。平成２７年度から財政健全化（集中）対策として，新規地方債の発行抑制に取り組んでおり，将来負担比率の改善の要因となっている。しかし，平成２９年度から新庁舎建設事業が開始され，１０億円以上の地方債を発行する見込みであることから，平成３０年度に将来負担比率が上昇する見込みである。今後は，過去に整備した公共施設等の長寿命化等が課題となってくることから，公共施設等総合管理計画などに基づき，将来負担の増加することのないよう計画的に取り組む。 |
人件費の分析欄人件費の割合は類似団体平均より高くなっている。これは，こども園を直営で運営していることや，町独自の施設を有していることから職員数が類似団体より多いことが要因である。これまで取り組んできた定員管理適正化の推進，施設の民営化や統廃合等を検討し，人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費は類似団体平均より低くなっているが，経常経費削減の効果である。消耗品費の一括調達やコピー機の共同利用などに取り組み，更なる経常経費削減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体平均より低く，前年度よりも低くなっている。高齢者人口の増加や町独自の子ども医療費助成制度などにより扶助費については今後も増加が見込まれることから，扶助費の動向について注視し，町単独扶助費についても自己負担基準の見直しなどを検討する。 | その他の分析欄前年度と比較して１．８ポイント増加しており、要因として国民健康保険特別会計や下水道事業特別会計等への繰出金の増額が主な要因である。公共下水道施設・農業集落排水施設の長寿命化や機能強化事業が実施されていることから，今後も増加することが予想される。医療費の抑制や下水道使用料の見直などにより財政基盤の強化を図り，繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については，前年度よりも高くなっているが，類似団体平均よりも低くなっている。これは、ごみ処理施設建設に伴う地方債の元利償還が終了などにより一部事務組合負担金の減少が主な要因である。また，町単独補助金についても，見直しを実施していることの成果である。町単独補助金については，補助事業の内容について庁内関係課と協力して精査し，必要に応じた増減を行うほか，補助団体の自立を促す取り組みも併せて実施していく。 | 公債費の分析欄公債費の割合は類似団体平均より１０ポイント以上高くなっている。過去に実施した大型の公共事業の財源として発行した地方債の元利償還が主な要因である。財政健全化の取り組みとして新規地方債の発行抑制に取り組んでおり，地方債残高は年々減少し改善傾向にある。新庁舎建設事業が開始され，公債費の上昇が見込まれるが，新規地方債発行を抑制しながら公共施設の適正管理など必要な事業については地方債を活用し，適切な財政運営を行う。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の費目については，類似団体平均よりも低くなっているが前年度より高くなっていることから，物件費の抑制や町単独補助金の見直し等の経常経費の削減に今後も努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費，民生費，農林水産業費，公債費が類似団体平均よりも高くなっている。主な要因として，総務費は新庁舎建設事業の開始やふるさと納税推進事業費の増，民生費は障害児施設措置費の施設数の増加に伴う増，農林水産業費は奄美群島振興交付金による施設整備事業や非常用発電施設整備事業等の農業振興事業の増，公債費は公営住宅建替事業や防災無線デジタル化事業などの大型公共事業の実施に伴う元利償還金の増加などが挙げられる。今後の見込みとして，総務費については新庁舎建設事業費の増，土木費についても公営住宅建設事業が始まることから増加することが予想される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費・扶助費・公債費・積立金・繰出金の住民一人当たりのコストが類似団体平均より高くなっている。主な要因は，人件費については人口１，０００人あたりの職員数が類似団体平均より多いこと，扶助費について高齢者人口の割合が高くなっていることや町独自の子ども医療費助成制度の導入，公債費については，有線テレビデジタル化事業等のために発行した地方債の元利償還金の増加，積立金については新庁舎建設のための庁舎建設基金への積立金の増，繰出金については国民健康保険特別会計等の特別会計繰出金の増である。その他の費目については類似団体平均よりも低くなっており，物件費や維持補修費は類似団体平均よりも大幅に低くなっている。今後は，新庁舎建設に伴い多額の地方債は発行するが，計画的に新規地方債の発行を抑制しており，徐々に減少していく見込である。その他の経費については、第７次行財政改革大綱に基づき定員適正化や民間委託の推進に取り組み，財政健全化を図る。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金の増減は無かったが，新庁舎建設の財源とするため「庁舎建設基金」に100,000千円，国営地下ダム整備事業に係る地元負担金の支払い準備のための基金「土地改良事業基金」に19,700千円を積み立て，全体として205,000千円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金については現在の積立額を維持し，特定目的基金への積み立てを増やしていく。また，新庁舎建設完了に合わせて公共施設等の長寿命化や統廃合などに活用できる基金を創設し，新庁舎建設基金からの繰替えや他の施設整備等基金との統合を順次進めていく。 | 財政調整基金（増減理由）・財政調整基金の増減はない。（今後の方針）・大規模災害等への対応について十分に行える金額として，現在の積立額を維持していく。 | 減債基金（増減理由）・決算剰余金から1,000千円積み立てたことによる増加。（今後の方針）・減債基金を活用した地方債の償還予定は無いが，将来に対する備えとして計画的に積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・和泊町庁舎建設基金：和泊町新庁舎建設準備・和泊町土地改良事業基金：土地改良事業の円滑な推進・和泊町奨学基金：奨学資金の貸付・和泊町農業振興基金：農業振興を図るため，団体及び個人等が行う事業へ助成・和泊町ゆりのふるさと基金：個性豊かで活力あるふるさとづくり事業への活用（増減理由）・和泊町庁舎建設基金：新庁舎建設事業費に充てるため100,000千円積立・和泊町土地改良事業基金：平成34年度に完了予定の国営地下ダム整備事業地元負担金に充てるため19,700千円積立（毎年度定額）・和泊町奨学基金：増減なし・和泊町農業振興基金：増減なし・和泊町ゆりのふるさと基金：ふるさと納税寄付金の増により64,000千円積立（今後の方針）・和泊町庁舎建設基金：新庁舎建設事業への充当後の残額を公共施設等総合管理基金（仮称）へ繰替えを行い，公共施設等の長寿命化・統廃合等へ活用・和泊町土地改良事業基金：事業完了まで毎年度定額を積み立て，負担金支払い時の財政負担の軽減を図る・和泊町奨学基金：現在の基金残高を維持する・和泊町農業振興基金：現在の基金残高を維持する・和泊町ゆりのふるさと基金：町単独の様々な事業への積極的な活用を行う（例：移動図書館車両更新，小中学校学校図書購入等） |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準である。本町は，公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を策定済みであり，総合管理計画において公共施設における総床面積の３０％削減を目標としている。個別施設計画策定に際して，各施設の老朽化状況や利用状況等の調査を行い，今後の施設方針について検討を行った。個別計画に基づいた長寿命化や統廃合，民間譲渡等について計画的に進める。 | 債務償還可能年数の分析欄平成１５年に実施された海洋療法施設整備事業等の償還が行われ，将来負担額は減少傾向にあるものの，債務償還可能年数は，依然として類似団体と比較して高い水準にある。引き続き，新規地方債の発行抑制に取り組み，債務償還可能年数の短縮に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準であるが，公立学校施設や公営住宅等のインフラ整備を重点的に行った結果，類似団体と比較して将来負担比率は高くなっている。公立保育所や庁舎などは，有形固定資産減価償却率も80％以上となっており，資産額の高い施設の減価償却が進んでいることから，有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準となっている。今後は，町民体育館の解体や新庁舎建設事業により，有形固定資産減価償却率は低くなると予想されるが，将来負担比率は高くなることが予想されるため，公共施設等総合管理計画等に基づき統廃合や民間譲渡を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債比率とも類似団体平均よりも高くなっている。類似団体平均よりも高くなっている要因として，平成17年度に整備した海洋療法施設，平成20年度に整備した地域情報通信基盤施設等に多額の地方債を発行したためである。平成26年度決算において，将来負担比率及び実質公債比率とも県内で最も高い数値になったことから，平成27年度から５年間を財政健全化対策（集中）期間として，新規地方債の発行抑制や経常経費の削減に取り組み，結果として将来負担比率及び実質公債比率とも改善している。しかしながら，依然として類似団体平均よりも高いことや新庁舎建設完了後の数値の悪化が懸念されるため，引き続き財政健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設や公営住宅の有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低くなっており，学校施設については，平成６年度から計画的に町内の小中学校の校舎の立替え及び一部の体育館の立替が完了したため低くなっている。公営住宅についても，建築年度の古いものから，順次立替えや長寿命化を実施しているためである。道路，港湾施設，公民館及び認定こども園等の施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。道路については，国の補助事業を活用し児童生徒の安全面を考慮しながら計画的に改良舗装を実施している。港湾施設についても，長寿命化計画に基づき施設の長寿命化を実施している。公民館については，令和元年度に解体工事が予定されている。認定こども園施設については，町内の全ての施設が建築から３５年以上経過しているが，個別施設計画策定時に実施した状況調査等からも施設の劣化等は見られないことから，引き続き適正な維持管理を実施していく。一人当たりの面積が類似団体平均より広い施設が多く存在するが，これは，本町の地理的な特殊性が関係している。今後は，公共施設の統廃合や民間譲渡，新たに建設する際は，複合施設とするなど，公共施設全体の面積削減に取り組む。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎，体育館，図書館の有形固定資産減価償却費率が類似団体よりも高くなっている。庁舎は建設から６０年，体育館は４０年近く経過しているためである。庁舎については，平成２９年度から新庁舎建設事業が開催され，体育館については平成２９年に解体が実施されため，今後は低くなると思われる。図書館については，施設の老朽化が進み耐震性にも問題があることから機能移転や複合化を検討していく。一般廃棄物施設については，類似市町村と同等である。その他の施設については，有形固定資産減価償却費率が類似団体平均よりも低くなっているが，住民福祉の向上には必要不可欠な施設であることから，施設の定期点検や維持管理を計画的に実施し長寿命化を図る。また，新庁舎の完成に伴い空き施設が発生することから，老朽化の進んだ施設の機能移転や民間譲渡等を検討し公共施設の適正管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において負債のうち地方債が前年度から429百万円減少するなど一般会計等の負債額は減少傾向にあるが,平成30年度に完了する新庁舎建設にかかる地方債の発行額が1,000百万円以上となる見込みであることから、資産・負債とも今後は増加する見込みである。また、過去に整備した公共施設の維持管理や長寿命化等に多額の費用を要することから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合を進めるなど適正管理に努める。また、平成31年度には、公共施設等の適正管理を目的とした基金を創設する。全体では,資産は公共下水道・農業集落排水事業において既存施設の機能強化や長寿命化などを実施してきたが,減価償却も進み微減となっており、負債は、地方債の償還などが進んでいることから微減となっている。今後も既存施設の長寿命化対策を講じる。連結では,さとうきびの生産がここ数年安定してきていることから,沖永良部農業開発組合,南栄糖業において流動負債が減少したため負債については減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の行政コストのうち経常費用の減価償却費及び支払利息の額が大きくなっている。これは,過去に公共施設やインフラ整備を重点的に取り組んできた結果,固定資産が多いことや、整備のために多額の地方債を発行したことによる。物件費については、財政健全化に向けた取り組みとして経営経費削減に取り組んだ結果,減少傾向にある。今後は,公共施設の適正管理に努めていく。全体では,水道事業会計において使用料収入があるため経常収益が183百万円となっているが,その他の事業会計においては負担金・補助金の割合が大きいことから、全体では43百万円の増となっている。連結では、連結対象となる民間企業の事業収益が計上されているが,一部事務組合等の負担金・補助金の割合が大きい団体が多いことから,純行政コストは463百万円減少している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況全てにおいて、純資産が前年度から増加している。これは,地方交付税や国県等補助金の増が主な要因である。補助金の増については,補助金を受けて実施する社会資本整備等の事業の増加が要因である。財政健全化に向けた自主財源確保のため、地方税を始めとする未収金の徴収強化対策を行い、税収等の増加に努める。全体では、公共下水道事業会計及び農業集落排水事業会計において,国庫補助金を受けて既存施設の長寿命化等を実施したことから純資産が増加した。連結においても,南栄糖業において,3期連続豊作となったため流動負債の圧縮が進み,純資産が増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては,業務活動収支は660百万円であったが,投資活動収支については庁舎建設のための町民体育館の解体や庁舎建設基金積立などにより△242百万円,財務活動収支は地方債の発行額が償還額を大きく下回ったことから△439百万円となった。財務活動収支については,地方債残高を抑制する取り組みを継続することから今後も発行額が償還額を下回ることによりマイナスとなることが予想される。全体では,水道事業会計・公共下水道事業会計・農業集落排水事業会計において,地方債償還額が新規発行額を大幅に上回っていることから,財務活動収支が△611百万円となっている。連結では,沖永良部衛生管理組合や沖永良部与論地区広域事務組合が地方債の償還のみとなっていることから,財務活動収支が△905百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人あたり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが,これは道路等の敷地のうち取得価格が不明なものが多く存在することが要因である。また,近年学校の建て替え等の公共施設の更新を行っていないことも要因として考えられる。今後は,新庁舎建設に伴い増加することが予想される。②歳入額対資産比率や類似団体平均を下回っている。これは、財政健全化対策のため新規地方債の発行抑制等を行っていることが要因である。新庁舎建設により、多額の地方債を発行する予定であるので,今後は増加することが予想される。③有形固定資産減価償却率については類似団体平均を若干下回っている。これは,学校施設等の更新が全て完了していることや,老朽化した町営住宅等の建替えを計画的に行ってきたためである。公共施設の更新等については,公共施設等総合管理計画等に基づき計画的に実施していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は類似団体平均を下回っており,主な要因として資産計上されない事業に充当した地方債(過疎債ソフト事業)の発行額が増加したことによるものである。純資産比率を高めるため,経常経費削減に取り組む。⑤将来世代負担比率は,類似団体平均を大きく上回っているが,これまで積極的に行ってきたインフラ整備や公共施設整備等の結果である。今後は、将来世代の負担軽減のため公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な整備や長寿命化等に取り組む。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均より低いが微増している。町が保有する4つの保育園のうち1か所は民間委託を行っているが,町内には保育所等の運営を行える事業者が他に無いため、残りの3か所については民間委託や指定管理者制度の導入が難しい状況である。今後とも,経常経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。公共施設の利用料等については,減価償却費などの試算の状況が計上された貸借対照表などの財務諸表を活用した施設別セグメント分析などの手法を用いて適正な価格となるよう見直しを行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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