鹿児島県和泊町の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

総務費，民生費，農林水産業費，公債費が類似団体平均よりも高くなっている。主な要因として，総務費は新庁舎建設事業の開始やふるさと納税推進事業費の増，民生費は障害児施設措置費の施設数の増加に伴う増，農林水産業費は奄美群島振興交付金による施設整備事業や非常用発電施設整備事業等の農業振興事業の増，公債費は公営住宅建替事業や防災無線デジタル化事業などの大型公共事業の実施に伴う元利償還金の増加などが挙げられる。今後の見込みとして，総務費については新庁舎建設事業費の増，土木費についても公営住宅建設事業が始まることから増加することが予想される。

性質別歳出の分析欄

人件費・扶助費・公債費・積立金・繰出金の住民一人当たりのコストが類似団体平均より高くなっている。主な要因は，人件費については人口1,000人あたりの職員数が類似団体平均より多いこと，扶助費について高齢者人口の割合が高くなっていることや町独自の子ども医療費助成制度の導入，公債費については，有線テレビデジタル化事業等のために発行した地方債の元利償還金の増加，積立金については新庁舎建設のための庁舎建設基金への積立金の増，繰出金については国民健康保険特別会計等の特別会計繰出金の増である。その他の費目については類似団体平均よりも低くなっており，物件費や維持補修費は類似団体平均よりも大幅に低くなっている。今後は，新庁舎建設に伴い多額の地方債は発行するが，計画的に新規地方債の発行を抑制しており，徐々に減少していく見込である。その他の経費については、第７次行財政改革大綱に基づき定員適正化や民間委託の推進に取り組み，財政健全化を図る。

施設情報の分析欄

学校施設や公営住宅の有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低くなっており，学校施設については，平成6年度から計画的に町内の小中学校の校舎の立替え及び一部の体育館の立替が完了したため低くなっている。公営住宅についても，建築年度の古いものから，順次立替えや長寿命化を実施しているためである。道路，港湾施設，公民館及び認定こども園等の施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。道路については，国の補助事業を活用し児童生徒の安全面を考慮しながら計画的に改良舗装を実施している。港湾施設についても，長寿命化計画に基づき施設の長寿命化を実施している。公民館については，令和元年度に解体工事が予定されている。認定こども園施設については，町内の全ての施設が建築から35年以上経過しているが，個別施設計画策定時に実施した状況調査等からも施設の劣化等は見られないことから，引き続き適正な維持管理を実施していく。一人当たりの面積が類似団体平均より広い施設が多く存在するが，これは，本町の地理的な特殊性が関係している。今後は，公共施設の統廃合や民間譲渡，新たに建設する際は，複合施設とするなど，公共施設全体の面積削減に取り組む。

施設情報の分析欄

庁舎，体育館，図書館の有形固定資産減価償却費率が類似団体よりも高くなっている。庁舎は建設から60年,体育館は40年近く経過しているためである。庁舎については，平成29年度から新庁舎建設事業が開催され，体育館については平成29年に解体が実施されため，今後は低くなると思われる。図書館については，施設の老朽化が進み耐震性にも問題があることから機能移転や複合化を検討していく。一般廃棄物施設については，類似市町村と同等である。その他の施設については，有形固定資産減価償却費率が類似団体平均よりも低くなっているが，住民福祉の向上には必要不可欠な施設であることから，施設の定期点検や維持管理を計画的に実施し長寿命化を図る。また，新庁舎の完成に伴い空き施設が発生することから，老朽化の進んだ施設の機能移転や民間譲渡等を検討し公共施設の適正管理に努める。

1.資産・負債の状況

一般会計等において負債のうち地方債が前年度から429百万円減少するなど一般会計等の負債額は減少傾向にあるが,平成30年度に完了する新庁舎建設にかかる地方債の発行額が1,000百万円以上となる見込みであることから、資産・負債とも今後は増加する見込みである。また、過去に整備した公共施設の維持管理や長寿命化等に多額の費用を要することから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合を進めるなど適正管理に努める。また、平成31年度には、公共施設等の適正管理を目的とした基金を創設する。全体では,資産は公共下水道・農業集落排水事業において既存施設の機能強化や長寿命化などを実施してきたが,減価償却も進み微減となっており、負債は、地方債の償還などが進んでいることから微減となっている。今後も既存施設の長寿命化対策を講じる。連結では,さとうきびの生産がここ数年安定してきていることから,沖永良部農業開発組合,南栄糖業において流動負債が減少したため負債については減少した。

2.行政コストの状況

一般会計等の行政コストのうち経常費用の減価償却費及び支払利息の額が大きくなっている。これは,過去に公共施設やインフラ整備を重点的に取り組んできた結果,固定資産が多いことや、整備のために多額の地方債を発行したことによる。物件費については、財政健全化に向けた取り組みとして経営経費削減に取り組んだ結果,減少傾向にある。今後は,公共施設の適正管理に努めていく。全体では,水道事業会計において使用料収入があるため経常収益が183百万円となっているが,その他の事業会計においては負担金・補助金の割合が大きいことから、全体では43百万円の増となっている。連結では、連結対象となる民間企業の事業収益が計上されているが,一部事務組合等の負担金・補助金の割合が大きい団体が多いことから,純行政コストは463百万円減少している。

3.純資産変動の状況

全てにおいて、純資産が前年度から増加している。これは,地方交付税や国県等補助金の増が主な要因である。補助金の増については,補助金を受けて実施する社会資本整備等の事業の増加が要因である。財政健全化に向けた自主財源確保のため、地方税を始めとする未収金の徴収強化対策を行い、税収等の増加に努める。全体では、公共下水道事業会計及び農業集落排水事業会計において,国庫補助金を受けて既存施設の長寿命化等を実施したことから純資産が増加した。連結においても,南栄糖業において,3期連続豊作となったため流動負債の圧縮が進み,純資産が増加している。

4.資金収支の状況

一般会計等においては,業務活動収支は660百万円であったが,投資活動収支については庁舎建設のための町民体育館の解体や庁舎建設基金積立などにより△242百万円,財務活動収支は地方債の発行額が償還額を大きく下回ったことから△439百万円となった。財務活動収支については,地方債残高を抑制する取り組みを継続することから今後も発行額が償還額を下回ることによりマイナスとなることが予想される。全体では,水道事業会計・公共下水道事業会計・農業集落排水事業会計において,地方債償還額が新規発行額を大幅に上回っていることから,財務活動収支が△611百万円となっている。連結では,沖永良部衛生管理組合や沖永良部与論地区広域事務組合が地方債の償還のみとなっていることから,財務活動収支が△905百万円となっている。

1.資産の状況

①住民一人あたり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが,これは道路等の敷地のうち取得価格が不明なものが多く存在することが要因である。また,近年学校の建て替え等の公共施設の更新を行っていないことも要因として考えられる。今後は,新庁舎建設に伴い増加することが予想される。②歳入額対資産比率や類似団体平均を下回っている。これは、財政健全化対策のため新規地方債の発行抑制等を行っていることが要因である。新庁舎建設により、多額の地方債を発行する予定であるので,今後は増加することが予想される。③有形固定資産減価償却率については類似団体平均を若干下回っている。これは,学校施設等の更新が全て完了していることや,老朽化した町営住宅等の建替えを計画的に行ってきたためである。公共施設の更新等については,公共施設等総合管理計画等に基づき計画的に実施していく。

2.資産と負債の比率

④純資産比率は類似団体平均を下回っており,主な要因として資産計上されない事業に充当した地方債(過疎債ソフト事業)の発行額が増加したことによるものである。純資産比率を高めるため,経常経費削減に取り組む。⑤将来世代負担比率は,類似団体平均を大きく上回っているが,これまで積極的に行ってきたインフラ整備や公共施設整備等の結果である。今後は、将来世代の負担軽減のため公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な整備や長寿命化等に取り組む。

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均より低いが微増している。町が保有する4つの保育園のうち1か所は民間委託を行っているが,町内には保育所等の運営を行える事業者が他に無いため、残りの3か所については民間委託や指定管理者制度の導入が難しい状況である。今後とも,経常経費の削減に努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。公共施設の利用料等については,減価償却費などの試算の状況が計上された貸借対照表などの財務諸表を活用した施設別セグメント分析などの手法を用いて適正な価格となるよう見直しを行う。