鹿児島県和泊町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①【経常収支比率】料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す指標である。和泊町公共下水道事業は，令和５年度より公営企業会計へ移行し経常収支比率は改善されているが，今後，料金改定等実施し，独立採算での運営ができるよう努めていく。②【累積欠損金比率】公営企業会計移行翌年度であるが，黒字となった。今後も安定経営を行い累積欠損金の減少を目指しながら，料金改定や施設の統廃合による維持管理費の削減等に努める。③【流動比率】当該指標は，１年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す指標である。類似平均団体平均を大きく上回り100％を超えているため今後も健全な運営に努める。④【企業債残高対事業規模比率】料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標である。下水道使用料に対して,企業債残高の規模が大きなものとなっており,一般会計からの繰入れで補っているため,「０」となっている。⑤【経費回収率】下水道使用料において,回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表した指標である。平成28年度に使用料改定を実施したが,100%を大きく下回っており，使用料で賄えない分を一般会計からの繰入れで補っている状況である。類似団体平均値より下回っているため，費用の削減と財源確保に努める。⑥【汚水処理原価】有収水量１㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標である。汚水処理原価は,類似団体平均値を上回っており,機械の故障等が多くなってきていることから，更新事業等を活用し設備の更新を実施し汚水処理減価の削減に努める。⑦【施設利用率】施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する,晴天時一日平均処理量の割合を表した指標である。類似団体平均値を下回っており，施設規模に対し低い数値であることから，今後施設のダウンサイジング化や統廃合も検討する必要がある。⑧【水洗化率】現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標である。類似団体平均値より高い水準にあるが未だ100％ではないため，今後も接続の推進を図っていく。

①【有形固定資産原価償却率】資産の老朽化度合を示す指標である。平成11年供用開始から20年以上経過しており，老朽化による不具合等も発生しているため，ストックマネジメント事業等で施設設備の更新を随時実施する。②【管渠老朽化率】該当数値なし。③【管渠改善率】当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標で、管渠の更新ペースや状況を把握できる。平成11年3月30日供用開始から現在まで管渠の更新は実施していないが，敷設してから20年以上経過している管渠もあるため,将来,更新事業の導入により施設設備と併せて管路の更新を検討していく。

令和５年度より企業会計を一部適用しているが，人口減少による使用料等の収益が減少しているので，料金改定を実施し，健全な経営に努める。また，一般会計繰入金が大きいため,合わせて下水道接続推進と費用の削減や財源確保に力を入れていかなければならない。(ア)急激な人口減少に伴うサービス需要の減少→収益の低下が著しい為，料金改定の早期実現や経費削減を行うために施設の統廃合やダウンサイジングも検討していく必要がある。(イ)施設の老朽化に伴う更新需要の拡大→ストックマネジメント計画を基に施設の更新等行っているが，今後も多大な更新費用が必要となってくるため，施設の統廃合やダウンサイジング等も検討していく必要がある。(ウ)公営企業に携わる人材確保の困難→新たな人材確保は難しいため本町職員の人材育成が基本になると思うが，職員にも興味を持ってもらえるような取り組みを行い，やりがいのある仕事だとアピールする必要がある。また，今後の経営状況次第では水道，下水道含めた広域連携も視野に入れる必要がある。(エ)近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響→費用は増加の一途を辿っているが，収益に関しては減少を続けている。料金収納事務を強化するなど対策はしているが，公営企業だけで解決できるほど見通しは良くない。今後，一般会計とも協議し，一部職員の給与費負担等も依頼しなければならない可能性も出てくる。