茨城県神栖市の財政状況（最新・2024年度）
茨城県神栖市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
鹿島コンビナートなどの企業における税収（主に償却資産などの固定資産税）により類似団体平均を大きく上回り1.35となっているが、令和2年度から低下傾向にあるため、引き続き企業の動向を注視するとともに、徴収業務の強化や手数料収入の見直しの検討など、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入における経常一般財源は、地方消費税交付金の増や地方特例交付金における定額減税減収補填特例交付金の増等により、前年度から約4億8,000万円の増となった。一方で、歳出における経常経費充当一般財源は、人件費や公債費等の増により、前年度から約9億1,400万円の増となった。その結果、経常収支比率は前年度と比較すると1.7ポイント上昇し、類似団体平均を上回る結果となった。今後も公共施設の老朽化に伴い、多くの財政需要が見込まれるため、急激に公債費等が増加することのないよう、市債残高を考慮しながら持続可能な財政運営を行っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して6,109円増加し、類似団体平均を上回っている。人件費については類似団体平均及び県平均を下回っているが、物件費が類似団体平均及び県平均を上回っている状況であり、これらの要因として、寄付金の増加によるふるさと納税業務委託料の増や、物価高騰によるごみ収集袋製造委託料の増等が挙げられる。物件費は近年上昇傾向にあることから、今後は事務事業や公共施設の在り方等の見直しを行い、経費の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
任期付フルタイム職員の退職等に伴い、経験年数に対する平均給料月額が従前よりも上がったことにより、ラスパイレス指数が変動したと考えられる。ラスパイレス指数の急激な上昇・下降が無いよう、各種給与制度や定年引上げ及び関連する役職定年制度等について、引き続き国と同様に実施することにより、ラスパイレス指数の維持を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理の適正化を図る計画の目標を踏まえ、適正な職員数の維持に努めており、人口1,000人当たり職員数は前年度と比較し0.06人減少した。類似団体との比較では、令和3年度より市町村類型区分が変更となったことにより、類似団体平均に近づいてはいるものの、0.72人低い状況となっている。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、排水路整備や道路整備といったインフラ整備事業債等の元利償還金の増等により、前年度から0.7ポイント上昇し4.9%となった。類似団体平均を下回っているが、今後も公共施設の老朽化に伴い、多くの改修工事が見込まれるため、急激な比率上昇が起こらないよう、起債事業の選択と集中を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、調整債や公営住宅建設事業等の実施に伴う地方債の新規発行による地方債残高の増や、下水道事業会計への公営企業債等繰入見込み額等が増加したこと、充当可能基金が減となったことにより前年度から17.2ポイント上昇し、類似団体平均を大幅に上回る結果となった。今後は市債残高と借入額のバランスを考慮し、充当可能財源の確保に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
定員管理の適正化を図る計画に基づき、令和6年度の職員数は前年度から9名減の656名となったものの、1人あたり平均給与の増により人件費比率は1.5ポイント増加した。類似団体と比較すると以前は2.1～4.8ポイント下回る状態が続いていたが、令和6年度の人件費比率は類似団体を1.8ポイント下回り、平均値に近づいている。今後も計画的な定員管理や職員の任用に努め、行財政改革を推進する。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度から0.4ポイント低下し27.0%となった。依然として類似団体平均を10.6ポイント上回っている状態である。要因としては、寄付金の増加によるふるさと納税業務委託料や、物価高騰によるごみ収集袋製造委託料の増等が挙げられる。また、類似団体平均を上回っている要因として、児童館やスポーツ施設等の指定管理者制度の導入が挙げられ、令和5年度は、はさきマリンプールや、はさき保健・交流センターの開設に伴う運営費等が挙げられる。物件費は近年上昇傾向にあることから、今後は事務事業の見直しや、公共施設の在り方と見直しを行い、経費の抑制を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度から0.6ポイント上昇し12.8%となった。上昇した主な理由としては、保育職員の処遇改善による公定価格の引き上げによる増等が挙げられる。また、類似団体平均を上回っている要因として、市独自の医療福祉費支給制度（通称：神福）等の医療費助成などが挙げられる。扶助費については、今後も増加が見込まれることから、各種手当て等市単独事業について見直しを検討し、経費の抑制に努める必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度から0.1ポイント低下し10.1%となり、類似団体よりも低い水準を維持している。後期高齢者医療給付費市町村負担金の増に伴い、後期高齢者医療事業会計への繰出金が増となるなど、普通会計の負担額は増加していることから、引き続き経費の縮減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、鹿島地方事務組合（環境事業分）における分担金の減等により、前年度から0.4ポイント低下し15.4%となった。類似団体平均を上回っている要因としては、民間保育所等運営費助成金等の市単独事業の実施が挙げられる。補助費等は類似団体平均を上回っている状況が続いていることから、今後は補助金の目的と効果を見極め、適正な交付に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、臨時財政対策債等の減により令和5年度の元利償還金が減となったが、排水路整備や道路整備といったインフラ整備事業債等の元利償還が開始されたことにより元金償還額が増加し、類似団体と比較すると7.6ポイント低いが、前年度から0.5ポイント上昇し7.0%となった。今後も公共施設の老朽化に伴い、多くの財政需要が見込まれるため、急激に公債費が増加することのないよう、市債残高を考慮しながら持続可能な財政運営を行っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度から1.2ポイント上昇し88.8%となり、前年度に続き類似団体平均を大きく上回った。類似団体平均を上回っている要因として、類似団体と比較して物件費が多い状況であること等が挙げられる。また、近年比率が上昇傾向にある主な要因は、義務的経費である人件費や、扶助費が増となっていることに加え、物価高騰による物件費の増等が続いていることが挙げられる。引き続き経費の節減を図るとともに、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている主なものは、民生費、教育費、消防費であり、類似団体と比較して住民一人当たりのコストが低く抑えられている主なものは、公債費、総務費、商工費である。類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高い歳出のうち、特徴的なのは民生費である。類似団体平均を上回っている要因は、市独自の医療福祉費支給制度（通称：神福）等の医療費助成等であり、前年度の183,718円から11,859円の増となっている。また、教育費や消防費も類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高くなっており、教育費については、矢田部公民館外壁等改修工事の実施等、消防費については、鹿島地方事務組合分担金の増等が要因として挙げられる。一方、類似団体と比較して住民一人当たりのコストが低い歳出のうち、特徴的なのは公債費であり、市債残高と借入額のバランスを考慮した財政運営を行っていることから、類似団体よりも低い水準を維持している。今後も少子高齢化対策や公共施設の老朽化など多くの財政需要が見込まれるため、各種手当て等市単独事業における見直しの検討や経費の抑制に努め、急激に公債費が増加することのないよう、持続可能な財政運営を行っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている主なものは、物件費、扶助費、普通建設事業費（うち新規整備）であり、類似団体と比較して住民一人当たりのコストが低く抑えられている主なものは、公債費、普通建設事業費（うち更新整備）、人件費である。類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高い歳出のうち、特徴的なのは物件費であり、前年度から1,181円の増となっており類似団体平均を上回っている。これらの要因として、寄付金の増加によるふるさと納税業務委託料の増や物価高騰によるごみ収集袋製造委託料の増等、また、市内の児童館やスポーツ施設等の指定管理者制度の導入等が挙げられる。一方、類似団体と比較して住民一人当たりのコストが低い歳出のうち、特徴的なのは公債費であり、市債残高と借入額のバランスを考慮した財政運営を行っていることから、類似団体よりも低い水準を維持している。今後、公共施設の老朽化に伴い多くの財政需要が見込まれるため、事務事業の見直しや公共施設の在り方と見直しを行い、経費の抑制を図るとともに急激に公債費が増加することのないよう、市債残高を考慮しながら持続可能な財政運営を行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、前年度より約13億円減の約41億6千万円となり、標準財政規模に占める割合は4.35ポイント減少した。実質収支額の標準財政規模に占める割合は、前年度から1.73ポイント増加し8.63%となった。実質単年度収支についても、1.43ポイント増加し-2.73%となっている。今後の方針として、財政調整基金残高は標準財政規模比10%～20%程度を目安とし積み立てを行う。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
実質収支は全会計において黒字を維持しているが、一般会計から各会計への繰出が依然として減らない状況であるため、一般会計の負担は大きい状況である。今後、公共施設の老朽化に伴い、施設の維持管理などに多くの費用がかかることが見込まれるため、引き続き財源の確保を図るとともに、適切な事業の執行に努め、健全な財政運営を維持できるよう取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等における元利償還金の額は、臨時財政対策債が減額となった一方、一般単独事業債が増額となったこと等により、前年度から約1億4,300万円の増となった。算入公債費等については、臨時財政対策債償還費の減等により約6,200万円の減となった。今後も市債残高を考慮し、公債費が急増することのないよう持続可能な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額における、一般会計等に係る地方債の現在高は、新規発行分が元金償還分を上回ったため、約19億5,400万円の増となった。また、公営企業債等繰入見込額は、下水道事業において企業債残高が増となったことなどにより、約14億3,100万円の増となった。充当可能財源等における、充当可能基金は、財政調整基金残高の減などにより、前年度から約15億7,000万円の減となった。また、基準財政需要額算入見込額は、公債費の減などにより、前年度から約3億2,900万円の減となった。将来負担比率の分子は上昇傾向にあることから、今後も市債残高と借入額のバランスを考慮しつつ、慎重な検討を行い、充当可能財源の確保、事業実施の効率化を図り、財政の健全性を維持するよう努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、保育士等の処遇改善により増となった保育所運営委託料などへの取崩しを行ったこと等により、残高は12億9,600万円の減となった。また、その他特定目的基金残高については、ふるさと納税寄附金の増に伴い、ふるさとづくり基金への積立額が増となったが、基金全体としては、11億7,300万円の減となった。（今後の方針）年度間の財源調整のほか、災害等の不測の事態に備えるため積立を行う。また、老朽化を迎える公共施設の整備、修繕等に要する経費の財源に充てるため「公共施設整備基金」や「学校教育施設建設基金」への積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、保育士等の処遇改善により増となった保育所運営委託料などへの取崩しを行ったこと等により、残高は12億9,600万円の減となった。（今後の方針）歳入歳出の収支バランスに留意し、基金残高は標準財政規模の10％から20％程度となるよう努める。
減債基金
（増減理由）市債償還財源としていないため、預金利子のみの増加となっている。（今後の方針）市債残高と借入額のバランスを考慮しつつ、必要な積立額を維持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさとづくり基金：ふるさと納税寄附金を、ふるさとづくりの推進に要する経費の財源に充てるため、寄附された金額を積み立てる。・公共施設整備基金：公共施設の計画的かつ効率的な整備、修繕等に要する経費の財源に充てるため積み立てる。・農業用用排水施設維持管理基金：水資源開発公団が施行する霞ヶ浦開発事業により建設された農業用用排水施設等の有効かつ適正な管理に要する経費の財源に充てるため積み立てる。・地域福祉基金：地域における福祉の増進及び民間福祉活動に対する助成等に要する経費の財源に充てるため積み立てる。・学校教育施設建設基金：老朽化を迎える学校教育施設の整備、修繕等に要する経費の財源に充てるため積み立てる。（増減理由）・ふるさとづくり基金：ふるさと納税寄附金の増に伴い、ふるさとづくり基金の残高が3億1,800万円の増となった。・公共施設整備基金：市道補修整備事業及び農業用排水路等管理事業への取崩しを行ったこと等により、残高が1億5,000万円の減となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：老朽化を迎える公共施設の整備、修繕等に要する経費の財源に充てるため積立を行う。・学校教育施設建設基金：公共施設整備基金同様、老朽化を迎える学校教育施設の整備、修繕等に要する経費の財源に充てるため積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、昭和30年代後半に始まった鹿島開発によって昭和42年の工業団地の造成や、昭和44年の鹿島港開港など、大規模開発が進められ、それに歩調を合わせるように、公共施設の建設や整備を急速に進めてきた。その結果、老朽化に伴う更新を同時期に大量に迎えようとしていることから、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画（令和4年3月改訂）等に基づき、公共施設等の管理をおこなっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの上昇傾向にあるため、引き続き長期的な視点で、施設の更新・集約化等を計画的に進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、前年度から136ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。主な要因としては、建設事業の実施等に伴う地方債の新規発行によって地方債残高が増となり、将来負担額が増加したためと考えられる。今後も引き続き歳入・歳出の動向に注視し、将来負担が急激に増加することのないよう、事業実施の効率化を図り、財政の健全性を維持するよう努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、市税収入の増により標準財政規模が増となったものの、建設事業の実施等に伴う地方債の新規発行により地方債残高が増となったことや、充当可能基金が減となったことにより、令和5年度は前年度比4.3ポイント増の27.8％となり、類似団体との比較では17.8ポイント高い状況である。また、有形固定資産減価償却率は、前年度比2.4ポイント増の59.5％となったものの、類似団体との比較では5.1ポイント低い状況である。将来的に老朽化に伴う施設更新等を同時期に大量に迎えることにより、今後も上昇が懸念されるため、引き続き各指標の動向を注視しながら施設更新等を行い、財源確保を含めた計画的な取り組みが必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、学校教育施設等整備事業債等の元利償還金の増等により、令和5年度は前年度比0.5ポイント増の4.2%となり、類似団体との比較では2.5ポイント低い状況にある。また、将来負担比率は、市税収入の増により標準財政規模が増となったものの、建設事業の実施等に伴う地方債の新規発行により地方債残高が増となったことや、充当可能基金が減となったことにより、令和5年度は前年度比4.3ポイント増の27.8％となり、類似団体との比較では17.8ポイント高い状況である。今後、将来負担が急激に増加することのないよう慎重な検討を行い、充当可能財源の確保、事業実施の効率化を図り、財政の健全性を維持するよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅であり、特に低くなっている施設は児童館である。有形固定資産減価償却率が高くなっている公営住宅については、築30～40年を経過した住宅が多く、耐用年数が経過しつつあることから数値が高くなっており、「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、適切な維持管理を実施していく必要がある。有形固定資産減価償却率が低くなっている児童館については、建て替えを実施する等、施設の維持管理を計画的に進めていることから、類似団体平均と比較し低い水準となっていると考えられる。一人当たり面積については、公営住宅が日の出町住宅の新築に伴い前年度から6.744㎡増加している。なお、公営住宅及び児童館を除く施設は類似団体平均を下回っているが、引き続き維持管理経費の推移を注視しつつ、中長期的な視点のもと、当市における公共施設等の最適な配置を実現することが求められる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、市民会館であり、特に低くなっている施設は体育館・プールである。有形固定資産減価償却率が高くなっている市民会館については、神栖市文化センターが建築後約40年経過しているため、耐震補強工事や設備の更新等を含めた改修工事を実施し、長寿命化に取り組んでいる。有形固定資産減価償却率が低くなっている体育館・プールについては、令和4年度に「はさきマリンプール」が完成したことに伴い、類似団体平均と比較し低い水準となっていると考えられる。なお、一般廃棄物処理施設については、施設の老朽化に伴う建替により鹿島共同可燃ごみクリーンセンターが新設されたことで、減価償却率が前年度から32.5ポイント減少している。一人当たりの面積は、保健センター・保健所及び福祉施設が類似団体と比較して高く、それ以外の施設は全体的に低い水準であるが、引き続き維持管理経費の推移を注視しつつ、中長期的な視点のもと、当市における公共施設等の最適な配置を実現することが求められる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から3,532百万円減少(-2.7%)となった。波崎東部市営住宅建替工事等により有形固定資産における事業用資産の増加や、投資その他の資産における水道事業会計への出資金の増加による投資及び出資金の増加があったものの、インフラ資産における減価償却による価値の減少や、流動資産における現金預金残高の減少が増加分を上回ったため、資産総額は前年度から減少した。負債については、地方債の発行額の増加により、1,122百万円増加(+4.0%)となった。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体会計においては、水道事業会計における配水管布設・更新工事等による資産の増加があったものの、減価償却による価値の減少が増加分を上回ったため、資産総額は前年度から3,833百万円減少(-2.2%)となった。負債については、公営企業債を含めた地方債の増加により965百万円増加(+1.5%)し、66,273百万円となった。一部事務組合や第三セクター等を加えた連結会計においては、一般会計等・全体会計と比較すると総資産が一般会計等の約1.54倍、全体会計の約1.13倍となっている。前年度と比較すると、資産は194,229百万円と、1,596百万円増加(+0.8%)、負債は75,086百万円となり、4,987百万円増加(+7.1%)している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は43,977百万円となり、前年度比1,172百万円の増加(+2.7%)となった。給与改定や期末・勤勉手当の増加により業務費用における人件費が225百万円増加(+3.7%)したことや、医療機能分化・連携再構築整備事業補助金の増加による補助金等の増加に加え、障害福祉サービス費等の増加による社会保障給付の増加等によって、移転費用が増加したことによるものである。これに対し、受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益が796百万円となった結果、純経常行政コストは43,181百万円となり、固定資産の除売却等による臨時損益を含めた最終的な純行政コストは、前年度から1,120百万円増加(+2.7%)の43,070百万円となった。全体会計においては、国民健康保険特別会計における医療費負担金と、介護保険特別会計における介護サービス給付費負担金等が増加したことにより、経常費用が1,944百万円増加(+3.2%)し、経常収益は3,986百万円となった結果、臨時損益を含めた最終的な純行政コストは1,873百万円増加(+3.3%)の57,872百万円となった。連結会計においては、物件費等の業務費用が36,945百万円、補助金等の移転費用が34,592百万円、経常収益が6,892百万円となり、臨時損益を含めた純行政コストは前年度比2,202百万円増加(+3.5%)となり、64,865百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストの増加に加え、法人市民税の減少や震災復興特別交付税の減少等により財源全体が984百万円減少(-2.5%)し、税収等の財源(38,735百万円)が純行政コスト(43,070百万円)を下回った。本年度差額は4,335百万円となり、純資産残高は96,969百万円と、前年度から4,653百万円減少(-4.6%)となった。全体会計においても、一般会計等と同様に純行政コストの増加に加え、財源が前年度から751百万円減少(-1.4%)し、本年度差額は4,542百万円となり、純資産残高は105,120百万円と、前年度から4,799百万円減少(-4.4%)となった。連結会計においては、鹿島地方事務組合における循環型社会形成推進交付金の増加等により財源全体が166百万円増加(+0.3%)したものの、純行政コストの増加により本年度差額は▲3,043百万円となり、純資産残高は119,143百万円と、3,391百万円減少(-2.8%)となった。今後も長期的に行政コストの増加と財源の減少傾向がみられるようであれば、財政の弾力性を圧迫する結果となるため、留意が必要である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が392百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支が3,166百万円、財務活動収支が1,581百万円となった。結果として、資金収支のトータルは1,193百万円となり、当年度末資金残高は2,180百万円となった。医療機能分化・連携再構築整備事業補助金や鹿島地方事務組合への分担金等の移転費用支出の増加による業務支出の増加に加え、税収等収入や国県等補助金収入が減少したことにより、前年度と比較して業務活動収支は減少となった。また、投資活動収支は公共施設等整備費支出の減少等により増加となった一方、財務活動収支は、地方債発行収入の減少により減少した。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より714百万円増加の1,106百万円となった。また、投資活動収支は▲4,367百万円、財務活動収支は1,826百万円となり、資金収支は1,436百万円、当年度末資金残高は6,767百万円と、概ね、一般会計と同様の動きとなった。連結会計においては、業務活動収支が2,274百万円、投資活動収支が▲9,123百万円、財務活動収支が5,246百万円となり、資金収支は1,603百万円、当年度末資金残高は10,076百万円となった。一部事務組合の影響等により、投資活動収支は減少した一方、財務活動収支は増加した。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、134.1万円と類似団体平均値の約8割と相対的に低い傾向にあるが、これは開始時において取得価格不明の道路等の敷地を備忘価格1円で評価したことが要因であると考えられる。歳入額対資産比率は、現在形成された資産について2.60年分の歳入が充当されていることを示している。住民一人当たり資産額と関連し、相対的に資産規模が小さいことから、類似団体平均値より低くなっていると考えられる。資産総額と歳入総額のバランスを見る指標として、今後どちらかが急激に増減する場合は財政上の対応が求められることになるため、経年で比較しながら留意していく必要がある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低くなっているもの公共施設等の老朽化に伴い、前年度から増加している。今後は、鹿島開発により急速に整備が進んだ公共施設等が、老朽化に伴う更新を同時期に大量に迎えようとしているため、公共施設等総合管理計画等に基づいた計画的な取り組みが求められる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値と比較して高くなっており、総資産のうち76.7%を、過去及び現役世代が負担していることを示している。前年度と比較して減少しているのは、地方債の発行額の増加等により、負債が増加したためであると考えられる。将来世代負担比率は、16.2%と類似団体平均値と比較して低い傾向にあるが、事業投資のために地方債を発行したこと等の影響により前年度から大きく増加した。今後は、将来負担がさらに急激に増加することがないよう留意し、安定的な財政運営を行う必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値より高くなっており、前年度からも増加している。要因としては、給与改定や期末・勤勉手当の増加により業務費用における人件費の増加や、医療機能分化・連携再構築整備事業補助金の増加による補助金等の増加、障害福祉サービス費等の増加による社会保障給付の増加等が考えられる。新たな補助金支出に加え、継続的な光熱費や賄材料費の高騰による物件費の増加等もあり、新型コロナウイルス感染拡大以前の令和元年度よりも高い水準であることから、今後も必要な財源の確保を意識した行政運営を行う必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、31.3万円と類似団体平均値の約6割程度となっているが､前年度と比較してやや増加している。これは、地方債の発行額の増加によるものである。業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回っているため、2,597百万円となっており、類似団体平均値を下回っている。なお、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、施設改修事業等を積極的に進めた結果であると考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、1.8%と類似団体平均値を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合はかなり低くなっている。これは、学校給食費保護者負担金の無償化など、福祉や子育て支援の充実のための施策について、継続して実施した結果であると考えられる。受益者負担の水準については、使用料・手数料の定期的な見直しや、効率的な施設の管理運営・事務の効率化等、コスト削減の努力を続けながら、より一層適正化を図っていく必要があると考える。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県神栖市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。