茨城県神栖市の財政状況（2023年度）

類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている主なものは、衛生費、教育費、消防費であり、類似団体と比較して住民一人当たりのコストが低く抑えられている主なものは、公債費、総務費、商工費である。類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高い歳出のうち、特徴的なのは衛生費である。類似団体平均を上回っている要因は、医療機能分化・連携再構築整備事業補助金の増等であり、前年度の54,705円から7,929円の増となっている。一方、類似団体と比較して住民一人当たりのコストが低い歳出のうち、特徴的なのは公債費であり、市債残高と借入額のバランスを考慮した財政運営を行っていることから、類似団体よりも低い水準を維持している。今後、公共施設の老朽化に伴い、多くの財政需要が見込まれるため、急激に公債費が増加することのないよう、市債残高を考慮しながら持続可能な財政運営を行っていく。

類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている主なものは、物件費、扶助費、普通建設事業費（うち新規整備）であり、類似団体と比較して住民一人当たりのコストが低く抑えられている主なものは、公債費、普通建設事業費（うち更新整備）、人件費である。類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高い歳出のうち、特徴的なのは物件費であり、前年度から1,799円の減となっているものの、類似団体平均を大きく上回っている。これらの要因として、児童館やスポーツ施設等の指定管理者制度の導入等が挙げられる。一方、類似団体と比較して住民一人当たりのコストが低い歳出のうち、特徴的なのは公債費であり、市債残高と借入額のバランスを考慮した財政運営を行っていることから、類似団体よりも低い水準を維持している。今後、公共施設の老朽化に伴い、多くの財政需要が見込まれるため、急激に公債費が増加することのないよう、市債残高を考慮しながら持続可能な財政運営を行っていく。

実質収支は全会計において黒字を維持しているが、一般会計から各会計への繰出が依然として減らない状況であるため、一般会計の負担は大きい状況である。今後、公共施設の老朽化に伴い、施設の維持管理などに多くの費用がかかることが見込まれるため、引き続き財源の確保を図るとともに、適切な事業の執行に努め、健全な財政運営を維持できるよう取り組んでいく。

元利償還金における元利償還金の額は、臨時財政対策債の減等により、前年度から約8,800万円の減となった。算入公債費等については、臨時財政対策債償還費の減等により約1億5,200万円の減となった。今後も市債残高を考慮し、公債費が急増することのないよう持続可能な財政運営に努める。

実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債を発行していないため、基金残高および積立相当額は0円である。

将来負担額における、一般会計等に係る地方債の現在高は、建設事業の実施等に伴う地方債の新規発行により新規発行分が元金償還分を上回ったため、約18億700万円の増となった。また、公営企業債等繰入見込額は、下水道事業において準元金償還金が増となったことなどにより、約2億400万円の増となった。また、組合等負担等見込額は、鹿島地方事務組合の環境事業における地方債現在高が増となったことなどにより、約4億8,800万円の増となった。充当可能財源等における、充当可能基金は、国民健康保険支払準備基金残高の減などにより、前年度から約3億4,100万円の減となった。また、基準財政需要額算入見込額は、清掃費の増などにより、前年度から約7億2,600万円の増となった。将来負担比率の分子は上昇傾向にあることから、今後も市債残高と借入額のバランスを考慮しつつ、慎重な検討を行い、充当可能財源の確保、事業実施の効率化を図り、財政の健全性を維持するよう努める。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅であり、特に低くなっている施設は児童館である。有形固定資産減価償却率が高くなっている公営住宅については、築30～40年を経過した住宅が多く、耐用年数が経過しつつあることから数値が高くなっており、「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、適切な維持管理を実施していく必要がある。有形固定資産減価償却率が低くなっている児童館については、建て替えを実施する等、施設の維持管理を計画的に進めていることから、類似団体平均と比較し低い水準となっていると考えられる。一人当たり面積については、公営住宅が日の出町住宅の新築に伴い前年度から6.744㎡増加している。なお、公営住宅及び児童館を除く施設は類似団体平均を下回っているが、引き続き維持管理経費の推移を注視しつつ、中長期的な視点のもと、当市における公共施設等の最適な配置を実現することが求められる。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、市民会館であり、特に低くなっている施設は体育館・プールである。有形固定資産減価償却率が高くなっている市民会館については、神栖市文化センターが建築後約40年経過しているため、耐震補強工事や設備の更新等を含めた改修工事を実施し、長寿命化に取り組んでいる。有形固定資産減価償却率が低くなっている体育館・プールについては、令和4年度に「はさきマリンプール」が完成したことに伴い、類似団体平均と比較し低い水準となっていると考えられる。なお、一般廃棄物処理施設については、施設の老朽化に伴う建替により鹿島共同可燃ごみクリーンセンターが新設されたことで、減価償却率が前年度から32.5ポイント減少している。一人当たりの面積は、保健センター・保健所及び福祉施設が類似団体と比較して高く、それ以外の施設は全体的に低い水準であるが、引き続き維持管理経費の推移を注視しつつ、中長期的な視点のもと、当市における公共施設等の最適な配置を実現することが求められる。

一般会計等においては、資産総額が前年度から3,532百万円減少(-2.7%)となった。波崎東部市営住宅建替工事等により有形固定資産における事業用資産の増加や、投資その他の資産における水道事業会計への出資金の増加による投資及び出資金の増加があったものの、インフラ資産における減価償却による価値の減少や、流動資産における現金預金残高の減少が増加分を上回ったため、資産総額は前年度から減少した。負債については、地方債の発行額の増加により、1,122百万円増加(+4.0%)となった。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体会計においては、水道事業会計における配水管布設・更新工事等による資産の増加があったものの、減価償却による価値の減少が増加分を上回ったため、資産総額は前年度から3,833百万円減少(-2.2%)となった。負債については、公営企業債を含めた地方債の増加により965百万円増加(+1.5%)し、66,273百万円となった。一部事務組合や第三セクター等を加えた連結会計においては、一般会計等・全体会計と比較すると総資産が一般会計等の約1.54倍、全体会計の約1.13倍となっている。前年度と比較すると、資産は194,229百万円と、1,596百万円増加(+0.8%)、負債は75,086百万円となり、4,987百万円増加(+7.1%)している。

一般会計等においては、経常費用は43,977百万円となり、前年度比1,172百万円の増加(+2.7%)となった。給与改定や期末・勤勉手当の増加により業務費用における人件費が225百万円増加(+3.7%)したことや、医療機能分化・連携再構築整備事業補助金の増加による補助金等の増加に加え、障害福祉サービス費等の増加による社会保障給付の増加等によって、移転費用が増加したことによるものである。これに対し、受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益が796百万円となった結果、純経常行政コストは43,181百万円となり、固定資産の除売却等による臨時損益を含めた最終的な純行政コストは、前年度から1,120百万円増加(+2.7%)の43,070百万円となった。全体会計においては、国民健康保険特別会計における医療費負担金と、介護保険特別会計における介護サービス給付費負担金等が増加したことにより、経常費用が1,944百万円増加(+3.2%)し、経常収益は3,986百万円となった結果、臨時損益を含めた最終的な純行政コストは1,873百万円増加(+3.3%)の57,872百万円となった。連結会計においては、物件費等の業務費用が36,945百万円、補助金等の移転費用が34,592百万円、経常収益が6,892百万円となり、臨時損益を含めた純行政コストは前年度比2,202百万円増加(+3.5%)となり、64,865百万円となった。

一般会計等においては、純行政コストの増加に加え、法人市民税の減少や震災復興特別交付税の減少等により財源全体が984百万円減少(-2.5%)し、税収等の財源(38,735百万円)が純行政コスト(43,070百万円)を下回った。本年度差額は4,335百万円となり、純資産残高は96,969百万円と、前年度から4,653百万円減少(-4.6%)となった。全体会計においても、一般会計等と同様に純行政コストの増加に加え、財源が前年度から751百万円減少(-1.4%)し、本年度差額は4,542百万円となり、純資産残高は105,120百万円と、前年度から4,799百万円減少(-4.4%)となった。連結会計においては、鹿島地方事務組合における循環型社会形成推進交付金の増加等により財源全体が166百万円増加(+0.3%)したものの、純行政コストの増加により本年度差額は▲3,043百万円となり、純資産残高は119,143百万円と、3,391百万円減少(-2.8%)となった。今後も長期的に行政コストの増加と財源の減少傾向がみられるようであれば、財政の弾力性を圧迫する結果となるため、留意が必要である。

一般会計等においては、業務活動収支が392百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支が3,166百万円、財務活動収支が1,581百万円となった。結果として、資金収支のトータルは1,193百万円となり、当年度末資金残高は2,180百万円となった。医療機能分化・連携再構築整備事業補助金や鹿島地方事務組合への分担金等の移転費用支出の増加による業務支出の増加に加え、税収等収入や国県等補助金収入が減少したことにより、前年度と比較して業務活動収支は減少となった。また、投資活動収支は公共施設等整備費支出の減少等により増加となった一方、財務活動収支は、地方債発行収入の減少により減少した。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より714百万円増加の1,106百万円となった。また、投資活動収支は▲4,367百万円、財務活動収支は1,826百万円となり、資金収支は1,436百万円、当年度末資金残高は6,767百万円と、概ね、一般会計と同様の動きとなった。連結会計においては、業務活動収支が2,274百万円、投資活動収支が▲9,123百万円、財務活動収支が5,246百万円となり、資金収支は1,603百万円、当年度末資金残高は10,076百万円となった。一部事務組合の影響等により、投資活動収支は減少した一方、財務活動収支は増加した。

住民一人当たり資産額は、134.1万円と類似団体平均値の約8割と相対的に低い傾向にあるが、これは開始時において取得価格不明の道路等の敷地を備忘価格1円で評価したことが要因であると考えられる。歳入額対資産比率は、現在形成された資産について2.60年分の歳入が充当されていることを示している。住民一人当たり資産額と関連し、相対的に資産規模が小さいことから、類似団体平均値より低くなっていると考えられる。資産総額と歳入総額のバランスを見る指標として、今後どちらかが急激に増減する場合は財政上の対応が求められることになるため、経年で比較しながら留意していく必要がある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低くなっているもの公共施設等の老朽化に伴い、前年度から増加している。今後は、鹿島開発により急速に整備が進んだ公共施設等が、老朽化に伴う更新を同時期に大量に迎えようとしているため、公共施設等総合管理計画等に基づいた計画的な取り組みが求められる。

純資産比率は、類似団体平均値と比較して高くなっており、総資産のうち76.7%を、過去及び現役世代が負担していることを示している。前年度と比較して減少しているのは、地方債の発行額の増加等により、負債が増加したためであると考えられる。将来世代負担比率は、16.2%と類似団体平均値と比較して低い傾向にあるが、事業投資のために地方債を発行したこと等の影響により前年度から大きく増加した。今後は、将来負担がさらに急激に増加することがないよう留意し、安定的な財政運営を行う必要がある。

住民一人当たり負債額は、31.3万円と類似団体平均値の約6割程度となっているが､前年度と比較してやや増加している。これは、地方債の発行額の増加によるものである。業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回っているため、2,597百万円となっており、類似団体平均値を下回っている。なお、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、施設改修事業等を積極的に進めた結果であると考えられる。