末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄鹿島コンビナートなどの企業における税収により類似団体平均を大きく上回り１．３４となっているが、令和２年度から低下傾向にあるため、引き続き企業の動向を注視するとともに、徴収業務の強化や手数料収入の見直しの検討など、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入における経常一般財源は、地方税等の減により、前年度から１億３，５００万円の減となった。また、歳出における経常経費充当一般財源は、人件費や物件費等の増により、前年度から約５億８，９００万円の増となった。その結果、経常収支比率は前年度と比較すると２．８ポイント上昇し、類似団体平均を上回る結果となった。物件費について近年増加傾向にあり、比率上昇の要因となっていることから、今後は経費の抑制を図るとともに、自主財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して１，７６３円増加し、類似団体平均を上回った。人件費については類似団体平均及び県平均を下回っているが、物件費が類似団体平均及び県平均を上回っている状況であり、要因として、物価高騰による公共施設の光熱水費や給食賄材料費の増、はさき保健・交流センターの開設による運営費等の増等が挙げられる。物件費は近年上昇傾向にあることから、今後は事業の取捨選択を徹底し、経費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄社会人経験者や任期付フルタイム職員の新規採用に伴い、経験年数に対する平均給料月額が従前よりもさらに下がったことにより、ラスパイレス指数が変動したと考えられる。ラスパイレス指数の急激な上昇・下降が無いよう、各種給与制度や定年引上げ及び関連する役職定年制度等について、引き続き国と同様に実施することにより、ラスパイレス指数の維持を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理の適正化を図る計画の目標を踏まえ職員数を増やしており、人口１，０００人当たり職員数は、前年度と比較し０．３３人増加した。類似団体との比較では、令和３年度より市町村類型区分が変更となったことにより、類似団体平均に近づいているものの、０．５４人低い状況となっている。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、学校教育施設等整備事業債等の元利償還金の増等により、前年度から０．５ポイント上昇し４．２％となった。類似団体平均を大きく下回っているが、今後も公共施設の老朽化に伴い、多くの改修工事が見込まれるため、急激な比率上昇が起こらないよう、起債事業の選択と集中を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、市税収入の増により標準財政規模が増となったものの、建設事業の実施等に伴う地方債の新規発行により地方債残高が増となったことや、充当可能基金が減となったことにより前年度から４．３ポイント上昇し、類似団体平均を上回る結果となった。今後は市債残高と借入額のバランスを考慮し、充当可能財源の確保に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると令和元年度から３．４ポイントから４．８ポイントを下回る状態が続いていたが、定員管理の適正化を図る計画に基づき、令和５年度の職員数は前年度から２９名増の６６５名となり、職員数の増加に伴い人件費比率も平均値に近づいている。今後も市の施策や事業等を勘案し、適正な定員管理や職員の任用に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度から１．６ポイント上昇し２７．４％となった。前年度から比率が上昇している要因として、物価高騰による公共施設の光熱水費や給食賄材料費の増、はさきマリンプールやはさき保健・交流センターの開設による運営費等が挙げられる。また、類似団体平均を上回っている要因として、児童館やスポーツ施設等の指定管理者制度の導入等が挙げられる。物件費は近年上昇傾向にあることから、今後は事業の取捨選択を徹底し、経費の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度から０．３ポイント上昇し１２．２％となった。上昇した主な理由としては、障害福祉サービス費等の増等が挙げられる。また、類似団体平均を上回っている要因として、保育所運営委託料や市独自の医療福祉費支給制度（通称：神福）等の医療費助成などが挙げられる。扶助費については、今後増加が見込まれることから、各種手当て等市単独事業について見直しを検討し、経費の抑制に努める必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度から０．３ポイント上昇し１０．２％となったものの、類似団体よりも低い水準を維持している。後期高齢者医療給付費市町村負担金の増に伴い、後期高齢者医療事業会計への繰出金が増となるなど、普通会計の負担額は増加していることから、事業費の費用対効果を踏まえ、引き続き経費の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、税収の減に伴う経常一般財源の減により、前年度から０．３ポイント低下し１５．８％となった。類似団体平均を上回っている要因としては、市内の医療体制の整備等に向けた支援や、若手医師等の就業促進を図るための支援を目的とした医療特別対策事業等の市単独事業の実施が挙げられる。補助費等は類似団体平均を上回っている状況が続いていることから、今後は補助金の目的と効果を見極め、適正な交付に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、臨時財政対策債等の減により令和５年度の元利償還金が減となるなど、前年度から０．３ポイント低下し６．５％となった。市債残高と借入額のバランスを考慮した財政運営を行っていることから、類似団体と比較すると低い水準を維持している。今後、公共施設の老朽化に伴い、多くの財政需要が見込まれるため、急激に公債費が増加することのないよう、市債残高を考慮しながら持続可能な財政運営を行っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度から３．１ポイント上昇し８７．６％となり、前年度に続き類似団体平均を大きく上回った。類似団体平均を上回っている要因として、類似団体と比較して物件費が増となっていること等が挙げられる。また、近年比率が上昇傾向にある主な要因は、義務的経費である人件費や、扶助費が増となっていることに加え、物価高騰による物件費の増等が続いていることが挙げられる。引き続き経費の節減を図るとともに、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている主なものは、衛生費、教育費、消防費であり、類似団体と比較して住民一人当たりのコストが低く抑えられている主なものは、公債費、総務費、商工費である。類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高い歳出のうち、特徴的なのは衛生費である。類似団体平均を上回っている要因は、医療機能分化・連携再構築整備事業補助金の増等であり、前年度の５４，７０５円から７，９２９円の増となっている。一方、類似団体と比較して住民一人当たりのコストが低い歳出のうち、特徴的なのは公債費であり、市債残高と借入額のバランスを考慮した財政運営を行っていることから、類似団体よりも低い水準を維持している。今後、公共施設の老朽化に伴い、多くの財政需要が見込まれるため、急激に公債費が増加することのないよう、市債残高を考慮しながら持続可能な財政運営を行っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている主なものは、物件費、扶助費、普通建設事業費（うち新規整備）であり、類似団体と比較して住民一人当たりのコストが低く抑えられている主なものは、公債費、普通建設事業費（うち更新整備）、人件費である。類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高い歳出のうち、特徴的なのは物件費であり、前年度から１，７９９円の減となっているものの、類似団体平均を大きく上回っている。これらの要因として、児童館やスポーツ施設等の指定管理者制度の導入等が挙げられる。一方、類似団体と比較して住民一人当たりのコストが低い歳出のうち、特徴的なのは公債費であり、市債残高と借入額のバランスを考慮した財政運営を行っていることから、類似団体よりも低い水準を維持している。今後、公共施設の老朽化に伴い、多くの財政需要が見込まれるため、急激に公債費が増加することのないよう、市債残高を考慮しながら持続可能な財政運営を行っていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金残高は、前年度と同程度の積立を行ったものの、医療機能分化・連携再構築整備事業補助金やごみ処理施設運営事業等のため取崩しを行ったことにより、残高は300万円の減となった。また、その他特定目的基金残高については、ふるさと納税寄附金の増に伴い、神栖市ふるさとづくり基金への積立額が増となったことにより残高が増加し、基金全体としては4,600万円の増となった。（今後の方針）年度間の財源調整のほか、景気の動向による法人税等の変動及び今後の大規模建設事業等に備えるため積立を行う。特に、老朽化を迎える公共施設の整備、修繕等に要する経費の財源に充てるため「公共施設整備基金」や「学校教育施設建設基金」への積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）前年度と同程度の積立を行ったものの、医療機能分化・連携再構築整備事業補助金やごみ処理施設運営事業等のため取崩しを行ったことにより、残高は300万円の減となった。（今後の方針）かみす防災アリーナ運営事業や医療特別対策事業、運動施設管理運営事業等に係る財源として活用し、基金残高は標準財政規模の10%から20%程度となるように努める。 | 減債基金（増減理由）市債償還財源としていないため、預金利子のみの増加となっている。（今後の方針）償還額の急激な増加は想定されていないので、市債残高と借入額のバランスを考慮しつつ、必要以上の積立は行わない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の計画的かつ効率的な整備、修繕等に要する経費の財源に充てるため積み立てる。・ふるさとづくり基金：ふるさと納税寄附金を、ふるさとづくりの推進に要する経費の財源に充てるため、寄附された金額を積み立てる。・農業用用排水施設維持管理基金：水資源開発公団が施行する霞ケ浦開発事業により建設された農業用用排水施設等の有効かつ適正な管理に要する経費の財源に充てるため積み立てる。・地域福祉基金：地域における福祉の増進及び民間福祉活動に対する助成等に要する経費の財源に充てるため積み立てる。・学校教育施設建設基金：老朽化を迎える学校教育施設の整備、修繕等に要する経費の財源に充てるため積み立てる。（増減理由）・ふるさとづくり基金：ふるさと納税寄附金の増に伴い、神栖市ふるさとづくり基金への積立額が増となったことにより残高が増加し、1億7,800万円の増となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：老朽化を迎える公共施設の整備、修繕等に要する経費の財源に充てるため積立を行う。・学校教育施設建設基金：公共施設整備基金同様、老朽化を迎える学校教育施設の整備、修繕等に要する経費の財源に充てるため積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、昭和３０年代後半に始まった鹿島開発によって昭和４２年の工業団地の造成や、昭和４４年の鹿島港開港など、大規模開発が進められ、それに歩調を合わせるように、公共施設の建設や整備を急速に進めてきた。その結果、老朽化に伴う更新を同時期に大量に迎えようとしていることから、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画（令和４年３月改訂）等に基づき、公共施設等の管理をおこなっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの上昇傾向にあるため、引き続き長期的な視点で、施設の更新・集約化等を計画的に進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、前年度から１３６ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。主な要因としては、建設事業の実施等に伴う地方債の新規発行によって地方債残高が増となり、将来負担額が増加したためと考えられる。今後も引き続き歳入・歳出の動向に注視し、将来負担が急激に増加することのないよう、事業実施の効率化を図り、財政の健全性を維持するよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、市税収入の増により標準財政規模が増となったものの、建設事業の実施等に伴う地方債の新規発行により地方債残高が増となったことや、充当可能基金が減となったことにより、令和5年度は前年度比4.3ポイント増の27.8％となり、類似団体との比較では17.8ポイント高い状況である。また、有形固定資産減価償却率は、前年度比2.4ポイント増の59.5％となったものの、類似団体との比較では5.1ポイント低い状況である。将来的に老朽化に伴う施設更新等を同時期に大量に迎えることにより、今後も上昇が懸念されるため、引き続き各指標の動向を注視しながら施設更新等を行い、財源確保を含めた計画的な取り組みが必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、学校教育施設等整備事業債等の元利償還金の増等により、令和5年度は前年度比0.5ポイント増の4.2%となり、類似団体との比較では2.5ポイント低い状況にある。また、将来負担比率は、市税収入の増により標準財政規模が増となったものの、建設事業の実施等に伴う地方債の新規発行により地方債残高が増となったことや、充当可能基金が減となったことにより、令和5年度は前年度比4.3ポイント増の27.8％となり、類似団体との比較では17.8ポイント高い状況である。今後、将来負担が急激に増加することのないよう慎重な検討を行い、充当可能財源の確保、事業実施の効率化を図り、財政の健全性を維持するよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅であり、特に低くなっている施設は児童館である。有形固定資産減価償却率が高くなっている公営住宅については、築３０～４０年を経過した住宅が多く、耐用年数が経過しつつあることから数値が高くなっており、「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、適切な維持管理を実施していく必要がある。有形固定資産減価償却率が低くなっている児童館については、建て替えを実施する等、施設の維持管理を計画的に進めていることから、類似団体平均と比較し低い水準となっていると考えられる。一人当たり面積については、公営住宅が日の出町住宅の新築に伴い前年度から６．７４４㎡増加している。なお、公営住宅及び児童館を除く施設は類似団体平均を下回っているが、引き続き維持管理経費の推移を注視しつつ、中長期的な視点のもと、当市における公共施設等の最適な配置を実現することが求められる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、市民会館であり、特に低くなっている施設は体育館・プールである。有形固定資産減価償却率が高くなっている市民会館については、神栖市文化センターが建築後約４０年経過しているため、耐震補強工事や設備の更新等を含めた改修工事を実施し、長寿命化に取り組んでいる。有形固定資産減価償却率が低くなっている体育館・プールについては、令和４年度に「はさきマリンプール」が完成したことに伴い、類似団体平均と比較し低い水準となっていると考えられる。なお、一般廃棄物処理施設については、施設の老朽化に伴う建替により鹿島共同可燃ごみクリーンセンターが新設されたことで、減価償却率が前年度から３２．５ポイント減少している。一人当たりの面積は、保健センター・保健所及び福祉施設が類似団体と比較して高く、それ以外の施設は全体的に低い水準であるが、引き続き維持管理経費の推移を注視しつつ、中長期的な視点のもと、当市における公共施設等の最適な配置を実現することが求められる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から3,532百万円減少(-2.7%)となった。波崎東部市営住宅建替工事等により有形固定資産における事業用資産の増加や、投資その他の資産における水道事業会計への出資金の増加による投資及び出資金の増加があったものの、インフラ資産における減価償却による価値の減少や、流動資産における現金預金残高の減少が増加分を上回ったため、資産総額は前年度から減少した。負債については、地方債の発行額の増加により、1,122百万円増加(+4.0%)となった。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体会計においては、水道事業会計における配水管布設・更新工事等による資産の増加があったものの、減価償却による価値の減少が増加分を上回ったため、資産総額は前年度から3,833百万円減少(-2.2%)となった。負債については、公営企業債を含めた地方債の増加により965百万円増加(+1.5%)し、66,273百万円となった。一部事務組合や第三セクター等を加えた連結会計においては、一般会計等・全体会計と比較すると総資産が一般会計等の約1.54倍、全体会計の約1.13倍となっている。前年度と比較すると、資産は194,229百万円と、1,596百万円増加(+0.8%)、負債は75,086百万円となり、4,987百万円増加(+7.1%)している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は43,977百万円となり、前年度比1,172百万円の増加(+2.7%)となった。給与改定や期末・勤勉手当の増加により業務費用における人件費が225百万円増加(+3.7%)したことや、医療機能分化・連携再構築整備事業補助金の増加による補助金等の増加に加え、障害福祉サービス費等の増加による社会保障給付の増加等によって、移転費用が増加したことによるものである。これに対し、受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益が796百万円となった結果、純経常行政コストは43,181百万円となり、固定資産の除売却等による臨時損益を含めた最終的な純行政コストは、前年度から1,120百万円増加(+2.7%)の43,070百万円となった。全体会計においては、国民健康保険特別会計における医療費負担金と、介護保険特別会計における介護サービス給付費負担金等が増加したことにより、経常費用が1,944百万円増加(+3.2%)し、経常収益は3,986百万円となった結果、臨時損益を含めた最終的な純行政コストは1,873百万円増加(+3.3%)の57,872百万円となった。連結会計においては、物件費等の業務費用が36,945百万円、補助金等の移転費用が34,592百万円、経常収益が6,892百万円となり、臨時損益を含めた純行政コストは前年度比2,202百万円増加(+3.5%)となり、64,865百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストの増加に加え、法人市民税の減少や震災復興特別交付税の減少等により財源全体が984百万円減少(-2.5%)し、税収等の財源(38,735百万円)が純行政コスト(43,070百万円)を下回った。本年度差額は4,335百万円となり、純資産残高は96,969百万円と、前年度から4,653百万円減少(-4.6%)となった。全体会計においても、一般会計等と同様に純行政コストの増加に加え、財源が前年度から751百万円減少(-1.4%)し、本年度差額は4,542百万円となり、純資産残高は105,120百万円と、前年度から4,799百万円減少(-4.4%)となった。連結会計においては、鹿島地方事務組合における循環型社会形成推進交付金の増加等により財源全体が166百万円増加(+0.3%)したものの、純行政コストの増加により本年度差額は▲3,043百万円となり、純資産残高は119,143百万円と、3,391百万円減少(-2.8%)となった。今後も長期的に行政コストの増加と財源の減少傾向がみられるようであれば、財政の弾力性を圧迫する結果となるため、留意が必要である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が392百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支が3,166百万円、財務活動収支が1,581百万円となった。結果として、資金収支のトータルは1,193百万円となり、当年度末資金残高は2,180百万円となった。医療機能分化・連携再構築整備事業補助金や鹿島地方事務組合への分担金等の移転費用支出の増加による業務支出の増加に加え、税収等収入や国県等補助金収入が減少したことにより、前年度と比較して業務活動収支は減少となった。また、投資活動収支は公共施設等整備費支出の減少等により増加となった一方、財務活動収支は、地方債発行収入の減少により減少した。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より714百万円増加の1,106百万円となった。また、投資活動収支は▲4,367百万円、財務活動収支は1,826百万円となり、資金収支は1,436百万円、当年度末資金残高は6,767百万円と、概ね、一般会計と同様の動きとなった。連結会計においては、業務活動収支が2,274百万円、投資活動収支が▲9,123百万円、財務活動収支が5,246百万円となり、資金収支は1,603百万円、当年度末資金残高は10,076百万円となった。一部事務組合の影響等により、投資活動収支は減少した一方、財務活動収支は増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、134.1万円と類似団体平均値の約8割と相対的に低い傾向にあるが、これは開始時において取得価格不明の道路等の敷地を備忘価格1円で評価したことが要因であると考えられる。歳入額対資産比率は、現在形成された資産について2.60年分の歳入が充当されていることを示している。住民一人当たり資産額と関連し、相対的に資産規模が小さいことから、類似団体平均値より低くなっていると考えられる。資産総額と歳入総額のバランスを見る指標として、今後どちらかが急激に増減する場合は財政上の対応が求められることになるため、経年で比較しながら留意していく必要がある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低くなっているもの公共施設等の老朽化に伴い、前年度から増加している。今後は、鹿島開発により急速に整備が進んだ公共施設等が、老朽化に伴う更新を同時期に大量に迎えようとしているため、公共施設等総合管理計画等に基づいた計画的な取り組みが求められる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値と比較して高くなっており、総資産のうち76.7%を、過去及び現役世代が負担していることを示している。前年度と比較して減少しているのは、地方債の発行額の増加等により、負債が増加したためであると考えられる。将来世代負担比率は、16.2%と類似団体平均値と比較して低い傾向にあるが、事業投資のために地方債を発行したこと等の影響により前年度から大きく増加した。今後は、将来負担がさらに急激に増加することがないよう留意し、安定的な財政運営を行う必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値より高くなっており、前年度からも増加している。要因としては、給与改定や期末・勤勉手当の増加により業務費用における人件費の増加や、医療機能分化・連携再構築整備事業補助金の増加による補助金等の増加、障害福祉サービス費等の増加による社会保障給付の増加等が考えられる。新たな補助金支出に加え、継続的な光熱費や賄材料費の高騰による物件費の増加等もあり、新型コロナウイルス感染拡大以前の令和元年度よりも高い水準であることから、今後も必要な財源の確保を意識した行政運営を行う必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、31.3万円と類似団体平均値の約6割程度となっているが､前年度と比較してやや増加している。これは、地方債の発行額の増加によるものである。業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回っているため、2,597百万円となっており、類似団体平均値を下回っている。なお、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、施設改修事業等を積極的に進めた結果であると考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、1.8%と類似団体平均値を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合はかなり低くなっている。これは、学校給食費保護者負担金の無償化など、福祉や子育て支援の充実のための施策について、継続して実施した結果であると考えられる。受益者負担の水準については、使用料・手数料の定期的な見直しや、効率的な施設の管理運営・事務の効率化等、コスト削減の努力を続けながら、より一層適正化を図っていく必要があると考える。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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