茨城県神栖市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率については、減価償却費や漏水修繕費用の増加により、前年度に比べ値が低下した。③流動比率については、企業債償還金の増加により前年度に比べ値が低下したが、全国平均値及び類似団体平均値よりも高い値となっている。⑤料金回収率については、減価償却費や漏水修繕費用等の経常費用の増加により、前年度に比べ値が低下した。⑥給水原価については、減価償却費や漏水修繕費用等の経常費用の増加により、前年度に比べ高い金額となった。また、全国平均値及び類似団体の平均値よりも高い金額となっている要因として、受水費用が高額であることが挙げられる。⑦施設利用率については、水道使用者への給水量は増加しているものの、漏水量等の減少により総配水量が減少したため、前年度に比べ値が低下した。なお、令和４年度は寒波により漏水量が増加したため、値が一時的に上昇した。⑧有収率については、令和５年度に実施した漏水調査等により無効水量が減少したため、値が上昇した。今後も引き続き漏水調査の実施や計画的な管路の更新を進め、漏水による無効水量の低減に務める。

①有形固定資産減価償却率については、老朽化した配水場の更新が進んでおり、新しい資産の割合が高いため全国平均値及び類似団体平均値に比べ低い値となっている。今後は、管路の老朽化が進むため数値は上昇する見込みである。②管路経年化率については、全国平均値及び類似団体平均値に比べ高い値を示している。令和元年度に策定した「水道施設更新計画」に基づき管路の更新を進めていく。③管路更新率については、全国平均値及び類似団体平均値に比べ低い値となっている。②と同様に「水道施設更新計画」に基づき管路の更新を進めていく。

経営の健全化を図るため、平成２８年度５月分から料金改定（平均９．９％の値上げ）を実施した。しかし、依然として給水原価の水準は高く、料金回収率が１００％を下回っていることや、今後の人口減少に伴う給水収益の減少が予測されることから、経常費用の削減や料金水準の適正化について、引き続き検討していく必要がある。また、老朽化の状況については、管路経年化率が上昇傾向にあるため、管路の更新を計画的に行っていく必要がある。これらを踏まえ、令和５年度に更新した「神栖市水道ビジョン」に沿って、持続的で安定した水道事業経営に努めていく必要がある。