茨城県神栖市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

①経常収支比率については，平成２６年度において１００％を超え，年々増加し，類似団体平均値に近づいている。これは，平成２８年度に実施した料金改定により給水収益が増加したことが要因であると考えられる。⑤料金回収率については，全国平均値や類似団体平均値を下回っているが昨年度より約１０％増加しており，基準値である１００％へ近づいている。これは料金改定により供給単価が高くなったためである。料金回収率は給水量により左右されることから，給水量の動向を注視していく必要がある。⑥給水原価については，全国平均値および類似団体の平均値よりも高い金額となっている。要因としては給水原価に対する受水費の割合が高く，受水費用が高額であることが挙げられるが，今後も経常費用の削減につとめていく必要がある。⑦施設利用率については，漏水調査等の実施により，無効水量が減少したため，平成２７年度より上昇した。

①有形固定資産減価償却率については，全国平均値や類似団体平均値に比べ低い状況である。これは，老朽化した施設等の更新が進んでおり，新しい資産の割合が高いためである。また，知手配水場更新事業が平成２９年度で終了するため，平成３０年度以降は有形固定資産減価償却率は低下する見込である。②管路経年化率は，全国平均値及び類似団体平均値に比べ，高い値を示している。東日本大震災以降，配水場等の更新に主眼を置いているため，管路の新設工事を抑制していることが要因であると考えられる。また，増加傾向で推移していることから，計画的な管路更新が必要となる。