茨城県神栖市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

①経常収支比率は，100％未満が続き単年度の収支が赤字を示している。平成23・26年度は回復しているように見えるが一般会計からの補助金の増額によるものであり，早急な経営の改善が必要となる。②累積欠損金比率は，平成25年度まで増加傾向であったが，平成26年度の地方公営企業会計基準の見直しにより解消している。③流動比率は，平成26年度に悪化したように見えるが，これは地方公営企業会計制度の見直しにより，引当金の計上及び建設改良費に充てられた企業債等が負債に含まれたためであり，支払能力は十分備えていると言える。④企業債残高対給水収益比率は，類似団体平均値を下回っている。しかし，給水収益の減少に加え，現在行っている知手配水場の更新事業に多額の資金を必要とすることから，今後は数値上昇が見込まれる。そのため配水管布設及び更新については投資の規模に注意し計画的に行う必要がある。⑤料金回収率は，給水収益単独では給水に必要な原価を回収できず十分な採算性を確保できていないため，100％を下回っている。⑥給水原価は，類似団体平均値と比較すると高い水準にある。要因として受水費の占める割合が高いことが挙げられる。⑦施設利用率は，配水量の減少から低下している状況にある。⑧有収率は，東日本大震災の影響で低い値となったが，現在は回復し平均値を上回っている。

①有形固定資産減価償却率は，類似団体に比べ低い値を示している。この要因は老朽化した配水場等の施設を更新して比較的新しい資産の割合が大きいためである。②管路経年化率は，類似団体平均値と比較をすると高い値にある。③管路更新率は，類似団体平均率と比較をすると低い値であり，管路の老朽化が進んでいることによる。平成23年度以降東日本大震災による復旧に主眼をおいているため低い値となっているが，管路の老朽化は確実に進んでいることから，計画的に更新を進めていく必要がある。

①経常収支比率・⑤料金回収率・⑥給水原価による経営分析から，当市の水道事業は事業に必要な料金収入が確保できる適正な料金水準にないことが確認できる。また，老朽化した管路の更新を計画的に行っていくため，平成28年4月から料金改定を行い，経営の健全化を推進する。また，普及率は91.47％と全域普及になっていないため，企業債の残高を見極めながら，将来的に受益者負担が，過度にならないよう計画的に普及率向上を図っていくことが必要となる。