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茨城県神栖市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体神栖市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口95,488
現在給水人口88,851給水区域面積14,697ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額29.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額28.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については,年々増加していたが,令和元年度から2年度にかけて知手配水場の休止施設の解体撤去工事を行ったため,数値が低下した。③流動比率については,未払金が減少したため流動負債が減少し,値が上昇した。⑤料金回収率については,全国平均値や類似団体平均値を下回ったが,昨年度よりも上昇し基準値である100%に近付いている。⑥給水原価については,全国平均値および類似団体の平均値よりも高い金額となっている。これは,受水費用が高額であるためである。⑦施設利用率については,給水量の増加とともに年々上昇し,昨年度より上昇した。⑧有収率については,令和元年度と同程度に推移している。今後管路の耐震化を進め,漏水による無効水量の低減に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については,全国平均値や類似団体平均値に比べ低い状況である。これは,老朽化した配水場の更新が進んでおり,新しい資産の割合が高いためである。今後は,管路の老朽化が進むため数値は上昇する見込みである。②管路経年化率は,全国平均値及び類似団体平均値に比べ,高い値を示している。令和元年度に「水道施設更新計画」を策定し,計画に基づき管路の更新を進めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の神栖市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。