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茨城県神栖市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体神栖市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口95,229
現在給水人口88,135給水区域面積14,694ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額27.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額24.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については,年々増加し類似団体平均値を超える値となった。これは,平成28年度の料金改定及び給水量の増加により給水収益が増加した事が要因であると考えられる。⑤料金回収率については,全国平均値や類似団体平均値を下回っているが,昨年度より微増しており基準値である100%を超えた状態を保っている。今後も給水量の動向に注視する必要がある。⑥給水原価については,全国平均値および類似団体の平均値よりも高い金額となっている。これは,受水費用が高額であるためである。⑦施設利用率については,給水量の増加とともに年々上昇し,昨年度より約2%上昇した。⑧有収率については,平成29年度末に更新が完了した知手配水場の試験運転や運転開始に伴う配水系統の調整等により無収水量が増加したため平成29年度より低下した。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については,全国平均値や類似団体平均値に比べ低い状況である。これは,老朽化した配水場の更新が進んでおり,新しい資産の割合が高いためである。今後は,管路の老朽化が進むため数値は上昇する見込みである。②管路経年化率は,全国平均値及び類似団体平均値に比べ,高い値を示している。令和元年度に「水道施設更新計画」を策定し,計画に基づき管路の更新を進めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の神栖市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。