事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 神栖市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 95,437人 | |
| 現在給水人口 | 88,660人 | 給水区域面積 | 14,697ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額31.4億円
総額29.3億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 神栖市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 95,437人 | |
| 現在給水人口 | 88,660人 | 給水区域面積 | 14,697ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額31.4億円
総額29.3億円
①経常収支比率については,年々増加していたが,令和元年度から2年度にかけて知手配水場の休止施設の解体撤去工事を進めているため,数値が低下した。工事が完了すれば数値は上昇する見込みである。⑤料金回収率については,全国平均値や類似団体平均値を下回り,昨年度よりも低下し基準値である100%を下回った。これは知手配水場の休止施設の解体撤去工事と老朽化した消火栓を市内全域において修繕工事を行ったため費用増加により低下したが,工事が完了すれば数値は上昇する見込みである。⑥給水原価については,全国平均値および類似団体の平均値よりも高い金額となっている。これは,受水費用が高額であるためと⑤に記載した件によるものである。⑦施設利用率については,給水量の増加とともに年々上昇し,昨年度より上昇した。⑧有収率については,平成30年度と同程度に推移している。今後管路の耐震化を進め,漏水による無効水量の低減に努める。
①有形固定資産減価償却率については,全国平均値や類似団体平均値に比べ低い状況である。これは,老朽化した配水場の更新が進んでおり,新しい資産の割合が高いためである。今後は,管路の老朽化が進むため数値は上昇する見込みである。②管路経年化率は,全国平均値及び類似団体平均値に比べ,高い値を示している。令和元年度に「水道施設更新計画」を策定し,計画に基づき管路の更新を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の神栖市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。