茨城県神栖市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

「①経常収支比率」については、104.00%と単年度収支が黒字であり、類似団体平均値と比べて同程度となっています。累積欠損金は発生していませんが、今後は下水道施設の維持管理費の増加や一般会計からの繰入金の減少等が予測されるため、使用料改定等を検討する必要があります。「③流動比率」については、134.72%と類似団体平均値と比べて高い数値になっています。今後は建設改良費に充てられた企業債の増加が予測されるため、注視する必要があります。「④企業債残高対事業規模比率」については、69.90%と類似団体平均値と比べて低い数値ですが、今後は企業債の増加が予測されるため、使用料改定等を検討する必要があります。「⑤経費回収率」については、93.49%と100%未満ですが、類似団体平均値と比べて高い数値になっています。経営戦略において、経費回収率100％を目標とするロードマップを定めており、今後は収入増加や支出削減等の対策を検討する必要があります。「⑥汚水処理原価」については、有収水量１㎥当たり164.55円で類似団体平均値と比べて低い数値になっています。下水道施設の維持管理費の増加が今後も予測されるため、使用料改定等を検討する必要があります。「⑧水洗化率」については、88.96%と類似団体平均値と比べて同程度となっていますが、100％未満のため未接続者に対する戸別訪問等を行い、接続率向上に努めます。

「①有形固定資産減価償却率」「②管渠老朽化率」「③管渠改善率」は類似団体平均値と比べて低い数値であり、老朽化している施設や管渠は少ないですが、特定環境保全公共下水道事業を開始して約37年が経過することから、今後は経年劣化の進行している下水道施設の維持管理費の増大や更新需要の発生が予測されます。下水道施設の老朽化等に起因した事故が発生した場合、事後的な対応では市民生活に大きな支障が出るだけでなくコスト的にも不経済となります。そのため、ストックマネジメント計画に基づく対策を実施し、下水道施設における予防保全的な維持管理を行い、設備が使用限界値に達する前に耐用年数の延伸とライフサイクルコストの最小化を進めます。

下水道事業は今後、急速な人口減少に伴う需要の減少により、使用料収入の減少が予測されます。また、施設の老朽化に伴う更新需要の増大に加えて、物価高騰に伴う職員人件費を含む維持管理費用の増加や企業会計に関わる職員の確保が困難であること等が予測されることを踏まえ、下水道事業を取り巻く経営環境は益々厳しくなることが見込まれます。このため、効率的で持続可能な経営の実現に向け、収入増加の取組みとして、使用料改定の必要性の検討や、下水道の啓発活動による接続促進を図ります。さらに、支出削減の取組みとして、ストックマネジメント計画等による投資の平準化や民間活力の活用を実施し、経営基盤の強化と投資の最適化を推進し、事業経営の効率化・健全化に取り組んでいきます。また、職員の確保については、関係部局と協議し、職員を育成しやすい環境を整えることで、解決を目指します。