茨城県神栖市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

「①収益的収支比率」においては，平成28年度に行った料金改定により，下水道使用料で償還金を賄えたことから，比率が改善されております。「⑤経費回収率」においても，料金改定により，使用料で回収すべき経費を使用料で賄えたことから，比率が改善されております。「⑥汚水処理原価」においては，下水道利用者は増加しておりますが，使用する水量は減少傾向にあり，その背景には節水型社会が促進されているものと捉えております。その一方，経年劣化に伴う中継ポンプ場等の保守点検費や補修費が増加したことにより，169.07円（前年度比6.12円増）となりました。今後も，下水道事業の健全な経営と適正で効率的な維持管理に努めてまいります。

特定環境保全公共下水道事業を開始して約30年が経過することから，経年劣化の進行している下水道施設の維持管理費の増大や更新需要の発生が予測されます。特に，下水道整備の進展に伴い，中継ポンプ場を構成する施設・設備の数は膨大であり，下水道施設の老朽化等に起因した事故が発生した場合，事後的な対応では市民生活に大きな支障が出るだけでなくコスト的にも不経済となります。そのため，平成28年度から平成31年度までは長寿命化計画に基づく対策を実施するとともに平成31年度にストックマネジメント計画を策定し，下水道施設における予防保全的な維持管理を行い，設備が使用限界値に達する前に機能回復を図り，耐用年数の延伸とライフサイクルコストの最小化を図ってまいります。

下水道事業は，大規模な先行投資が必要なことから，市の財政運営に与える影響は大きいものがあります。さらに今後は，人口減少に伴う使用料収入の減少や施設の本格的な更新時期の到来を踏まえ，下水道事業をめぐる経営環境は益々厳しくなることが見込まれます。このため，未普及地域においては，地域の特性に応じた最適な事業手法を選択し，計画的かつ効率的な整備を行なうと共に，事業の経営に当たっては，人口減少や将来の需要予測等を踏まえ，投資及び維持管理の両面にわたって徹底した効率化・合理化に取り組んでまいります。