茨城県神栖市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

「⑤経費回収率」において，平成23,24年度は災害復旧関連事業の実施に伴い，維持管理費の縮小により経費回収率は100％以上でありましたが，平成25年度以降は100％を下回り，維持管理費を下水道使用料で賄えておらず，一般会計からの繰入金で賄っている状況です。「①収益的収支比率」においても，下水道使用料で償還金と利子を賄うことから更に比率が低くなっています。「⑥汚水処理原価」においては，類似団体と比較しても低い数値となっており，引き続き維持管理費の節減に努めてまいります。今後は，平成28年度の下水道使用料改定により，公共と特環が5年間で不足すると見込まれた約7億9,800万円を解消し，一層の経営効率化を図り経費の節減に努めると共に，安定的な財源の確保に努めてまいります。

特定環境保全公共下水道事業を開始して約30年が経過することから，経年劣化の進行している下水道施設の維持管理費の増大や更新需要の発生が予測されます。特に，下水道整備の進展に伴い，中継ポンプ場を構成する施設・設備の数は膨大であり，下水道施設の老朽化等に起因した事故が発生した場合，事後的な対応では市民生活に大きな支障が出るだけでなくコスト的にも不経済となります。今後は，下水道施設における予防保全的な維持管理と平成28年度からの長寿命化対策の実施により，設備が使用限界値に達する前に機能回復を図り，耐用年数の延伸とライフサイクルコストの最小化を図ってまいります。

下水道事業は，大規模な先行投資が必要なことから，市の財政運営に与える影響は大きいものがあります。さらに今後は，人口減少に伴う使用料収入の減少や施設の本格的な更新時期の到来を踏まえ，下水道事業をめぐる経営環境は益々厳しくなることが見込まれます。このため，未普及地域においては，地域の特性に応じた最適な事業手法を選択し，計画的かつ効率的な整備を行なうと共に，事業の経営に当たっては，人口減少や将来の需要予測等を踏まえ，投資及び維持管理の両面にわたって徹底した効率化・合理化に取り組んでまいります。