茨城県神栖市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経常収支比率については，平成２６年度において１００％を超え，年々増加し，類似団体平均値に近づいている。これは，平成２８年度に実施した料金改定により給水収益が増加したことや給水量の増加が要因であると考えられる。⑤料金回収率については，全国平均値や類似団体平均値を下回っているが昨年度より約２ポイント増加しており，基準値である１００％を超えた。これは給水量の増加が要因であると考えられる。料金回収率は給水量により左右されることから，給水量の動向を注視していく必要がある。⑥給水原価については，全国平均値および類似団体の平均値よりも高い金額となっている。要因としては給水原価における受水費の割合が高いことから，受水費用が高額であることを示しているが，今後も経常費用の削減に努めていく必要がある。⑦施設利用率については，給水量が増加したことにより平成２８年度より約２ポイント上昇した。⑧有収率については,漏水調査等の実施により，無効水量は減少したが，平成２９年度末に更新が完了した知手配水場の試験運転や運転開始に伴う配水系統の調整等により無収水量が増加したため平成２８年度より低下した。なお,当市の給水区域面積は146.98㎞2である。

①有形固定資産減価償却率については，全国平均値や類似団体平均値に比べ低い状況である。これは，老朽化した施設等の更新が進んでおり，新しい資産の割合が高いためである。また，知手配水場の更新が平成２９年度で完了したため，平成３０年度以降は有形固定資産減価償却率は低下する見込みである。②管路経年化率は，全国平均値及び類似団体平均値に比べ，高い値を示している。東日本大震災以降，配水場等の更新に主眼を置いているため，管路の新設工事を抑制していることが要因であると考えられる。配水場の更新が平成２９年度で完了したため,平成３１年度に「水道施設更新計画」を策定し,平成３３年度から計画的な管路更新を進めていく。