茨城県神栖市の財政状況（2022年度）
茨城県神栖市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
鹿島コンビナートなどの企業における税収により1.35と高く，類似団体平均を大きく上回っているが，近年低下傾向（令和2年度から2年連続して0.03ずつ低下）にあるため，引き続き企業の動向を注視するとともに，徴収の強化や手数料収入など，自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入における経常一般財源は，地方税等の増により，前年度から7億9,100万円の増となった。また，歳出における経常経費充当一般財源は，公債費や物件費等の増により，前年度から約6億9,800万円の増となった。その結果，経常収支比率は前年度と比較すると0.1ポイント減少しているものの，類似団体平均を上回る結果となった。今後は市債残高と借入額のバランスを考慮し，自主財源の確保と義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して5,694円増加し，類似団体平均を上回った。人件費については類似団体平均及び県平均を下回っているが，物件費が類似団体平均及び県平均を上回っている状況であり，要因としては，物価高騰による公共施設の光熱水費や給食賄材料費の増，一般廃棄物収集運搬委託料の増等が挙げられる。物件費は近年上昇傾向にあることから，今後は事業の取捨選択を徹底し，経費の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
社会人経験者や任期付フルタイム職員の新規採用に伴い，経験年数に対する平均給料月額が従前よりもさらに下がったことにより，ラスパイレス指数が変動したと考えられる。今後の定年引上げ及び関連する役職定年制度等についても国と同様に実施することにより，ラスパイレス指数の抑制を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理の適正化を図る計画の目標を踏まえ職員数を増やしており，令和4年度の職員数は前年度から22人増の636人となった。これにより人口1,000人当たり職員数は6.72人となり，前年度と比較し0.26人増加した。類似団体との比較では，令和3年度より市町村類型区分が変更となったことにより，類似団体平均に近づいてはいるものの，0.86人低い状況となっている。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は，地方道路等整備事業債等の元利償還金の増により，前年度から0.2ポイント上昇し3.7%となった。類似団体平均を大きく下回っているが，今後も公共施設の老朽化に伴い，多くの改修工事が見込まれるため，急激な比率上昇が起こらないよう，起債事業の選択と集中を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は，市税収入の増により標準財政規模が増となったものの，教育・福祉施設整備等の建設事業に伴う地方債の新規発行により地方債現在高が増になったことの影響により前年度と比較して0.1ポイント上昇し，類似団体平均を上回る結果となった。今後は市債残高と借入額のバランスを考慮し，充当可能財源の確保に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は，税収の増に伴い経常一般財源が増となったことにより，比率は前年度から0.2ポイント減少し20.8%となり，類似団体平均を3.4ポイント下回った。今後，人件費は給与改定等の影響により増となる見込みのため，市の施策や事業等を勘案し，適正な定員管理や職員の任用に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は，前年度から0.6ポイント上昇し25.8%となった。類似団体平均を上回っている要因として，児童館やスポーツ施設等の指定管理者制度の導入等が挙げられる。また，前年度から比率が上昇している要因は，物価高騰による公共施設の光熱水費や給食賄材料費の増，一般廃棄物収集運搬委託料の増等が挙げられる。物件費は近年上昇傾向にあることから，今後は事業の取捨選択を徹底し，経費の抑制を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は，前年度から0.1ポイント減少し11.9%となった。減少した主な理由としては，児童手当等の減等が挙げられる。類似団体平均を上回っている要因として，保育所運営委託料や市独自の医療福祉費支給制度（通称：神福）等の医療費助成などが挙げられる。扶助費については，今後増加が見込まれることから，各種手当て等市単独事業について見直しを検討し，経費の抑制に努める必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体よりも低い水準を維持し，前年度から0.3ポイント減少し9.9%となったものの，後期高齢者医療給付費市町村負担金の増に伴い，後期高齢者医療事業会計への繰出金が増となるなど，普通会計の負担額は増加していることから，事業費の費用対効果を踏まえ，引き続き経費の縮減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は，税収の増に伴い経常一般財源が増となったことにより，比率は前年度から1ポイント減少し16.1%となった。類似団体平均を上回っている要因としては，市内の医療体制の整備等に向けた支援や，若手医師等の就業促進を図るための支援による医療特別対策事業等の市単独事業の実施が挙げられる。補助費等は類似団体平均を上回っている状況が続いていることから，今後は補助金の目的と効果を見極め，適正な交付に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は，道路改修等のため発行した地方道路等整備事業債の償還が開始したこと等により，前年度から0.9ポイント増加し6.8%となった。市債残高と借入額のバランスを考慮した財政運営を行っていることから，類似団体と比較すると低い水準を維持している。今後，公共施設の老朽化に伴い，多くの財政需要が見込まれるため，急激に公債費が増加することのないよう，市債残高を考慮しながら持続可能な財政運営を行っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は，前年度から1.0ポイント減少し84.5%となったものの，前年度に続き類似団体平均を大きく上回った。類似団体平均を上回っている要因として，類似団体と比較して物件費が増となっていること等が挙げられる。また，近年比率が上昇傾向にある主な要因は，義務的経費である人件費や，扶助費が増となっていることに加え，物価高騰による物件費の増等が挙げられる。引き続き経費を節減するとともに，税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている主なものは，教育費，民生費，消防費であり，類似団体と比較して住民一人当たりのコストが低く抑えられている主なものは，公債費，総務費，商工費である。類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高い歳出のうち，特徴的なのは教育費である。類似団体平均を上回っている要因は，学校プール集約化のためのはさきマリンプールの建設等であり，前年度の69,496円から12,541円の増となっている。一方，類似団体と比較して住民一人当たりのコストが低い歳出のうち，特徴的なのは公債費であり，市債残高と借入額のバランスを考慮した財政運営を行っていることから，類似団体よりも低い水準を維持している。今後，公共施設の老朽化に伴い，多くの財政需要が見込まれるため，急激に公債費が増加することのないよう，市債残高を考慮しながら持続可能な財政運営を行っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている主なものは，普通建設事業費（うち新規整備），物件費，扶助費であり，類似団体と比較して住民一人当たりのコストが低く抑えられている主なものは，公債費，人件費，普通建設事業費（うち更新整備）である。類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高い歳出のうち，特徴的なのは普通建設事業費（うち新規整備）であり，類似団体平均を上回っている要因は，はさき保健・交流センター及びはさきマリンプールの建設等であり，前年度の31,482円から14,705円の増となっている。一方，類似団体と比較して住民一人当たりのコストが低い歳出のうち，特徴的なのは公債費であり，市債残高と借入額のバランスを考慮した財政運営を行っていることから，類似団体よりも低い水準を維持している。また，扶助費は住民一人当たりのコストが116,256円と，前年度から14,053円の減となっており，主な要因としては，子育て世帯臨時特別給付金の減等が挙げられる。今後，公共施設の老朽化に伴い，多くの財政需要が見込まれるため，急激に公債費が増加することのないよう，市債残高を考慮しながら持続可能な財政運営を行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は，積立金の増により約6億1,600万円の増となったことから，標準財政規模に占める割合は1.78ポイント上昇した。実質収支額の標準財政規模に占める割合は，前年度から4.76ポイント減少し11.47%となった。実質単年度収支についても，1.28ポイント減少し-2.19%となっている。今後の方針として，財政調整基金残高は標準財政規模比10%～15%程度を目安とし積み立てを行う。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
実質収支は全会計において黒字を維持しているが，一般会計から各会計への繰出が依然として減らない状況であるため，一般会計の負担は大きい状況である。また，水道事業会計，下水道事業会計及び介護保険特別会計において，標準財政規模に対する黒字額が前年度と比較して増加しているものの，今後，公共施設の老朽化に伴い，施設の維持管理などに多くの費用がかかることが見込まれるため，引き続き財源の確保を図るとともに，適切な事業の執行に努め，健全な財政運営を維持できるよう取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金等における元利償還金の額は，地方道路等整備事業債等の償還開始により，前年度から約2億8,200万円の増となった。算入公債費等については，合併特例債償還費や財源対策債償還費の減等により,約3,600万円の減となった。今後も交付税算入等が有利な事業の借入を優先するなど，引き続き低水準の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額における，一般会計等に係る地方債の現在高は，新規発行分が元金償還分を上回ったため，20億5,600万円の増となった。また,公営企業債等繰入見込額は，水道事業及び下水道事業において元金償還に充当した繰入金が減となったことなどにより，11億2,800万円の減となった。充当可能財源等における，充当可能基金は，財政調整基金残高の増などにより，前年度から5億3,600万円の増となった。また,基準財政需要額算入見込額は，臨時財政対策債償還費の減などにより，前年度から2億4,200万円の減となった。将来負担比率の分子は上昇傾向にあることから，今後も市債残高と借入額のバランスを考慮しつつ，慎重な検討を行い，充当可能財源の確保，事業実施の効率化を図り，財政の健全性を維持するよう努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金残高は，コロナ禍における事業の繰越及び未執行による繰越額の増により，6億1,600万円の増となった。また，その他特定目的基金残高については，はさきマリンプール建設事業，市道補修整備事業等の財源として公共施設整備基金の取崩しを行ったこと等により3億9,400万円の減となり，基金全体としては2億2,300万円の増となった。（今後の方針）先行きが見えなかった新型コロナウイルス感染症の影響により基金全体として残高は増加したが，年度間の財源調整のほか，景気の動向による法人税等の変動及び今後の大規模建設事業等に備え，積立を行う。特に，老朽化を迎える公共施設の整備，修繕等に要する経費の財源に充てるため，「公共施設整備基金」や「学校教育施設建設基金」への積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）コロナ禍における事業の繰越及び未執行による繰越額の増により，6億1,600万円の増となった。（今後の方針）かみす防災アリーナ運営事業や医療特別対策事業，運動施設管理運営事業等に係る財源として活用し，基金残高は標準財政規模の10%から15%程度となるように努める。
減債基金
（増減理由）市債償還財源としていないため，預金利子のみの増加となっている。（今後の方針）償還額の急激な増加は想定されていないので，市債残高と借入額のバランスを考慮しつつ，必要以上の積立は行わない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の計画的かつ効率的な整備，修繕等に要する経費の財源に充てるため積み立てる。・農業用用排水施設維持管理基金：水資源開発公団が施行する霞ケ浦開発事業により建設された農業用用排水施設等の有効かつ適正な管理に要する経費の財源に充てるため積み立てる。・ふるさとづくり基金：ふるさと納税寄附金を，ふるさとづくりの推進に要する経費の財源に充てるため，寄附された金額を積み立てる。・協働のまちづくり推進基金：市民及び行政が一体となった協働のまちづくりの推進に要する経費の財源に充てるため積み立てる。・地域福祉基金：地域における福祉の増進及び民間福祉活動に対する助成等に要する経費の財源に充てるため積み立てる。（増減理由）・公共施設整備基金：はさきマリンプール建設事業や市道補修整備事業等の財源として取り崩しを行ったため，1億8,900万円の減となった。・協働のまちづくり推進基金：地区活動支援事業やコミュニティセンター管理運営事業等の財源として取り崩しを行ったため，1億1,700万円の減となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：老朽化を迎える公共施設の整備，修繕等に要する経費の財源に充てるため積立を行う。・学校教育施設建設基金：公共施設整備基金同様，老朽化を迎える学校教育施設の整備，修繕等に要する経費の財源に充てるため積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、昭和30年代後半に始まった鹿島開発によって昭和42年の工業団地の造成や、昭和44年の鹿島港開港など、大規模開発が進められ、それに歩調を合わせるように、公共施設の建設や整備を急速に進めてきた。その結果、老朽化に伴う更新を同時期に大量に迎えようとしていることから、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画（令和4年3月改訂）等に基づき、公共施設等の管理をおこなっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、引き続き長期的な視点で、施設の更新・集約化等を計画的に進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回り、令和3年度と比較して39.4ポイント減の456.9％となった。主な要因としては、水道事業及び下水道事業における元金償還に充当した繰入金の減である。今後も引き続き歳入・歳出の動向に注視し、将来負担が急激に増加することのないよう、事業実施の効率化を図り、財政の健全性を維持するよう努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、はさきマリンプール整備等に係る学校教育施設等整備事業債などの新規発行により、令和4年度は前年度比0.1ポイント増の23.5％となり、類似団体との比較では10.8ポイント高い状況である。また、有形固定資産減価償却率は、前年度比0.6ポイントの増となったものの、類似団体との比較では6ポイント低い状況である。将来的に老朽化に伴う施設更新等を同時期に大量に迎え、有形固定資産減価償却率の上昇が懸念されるため、今後も各指標の動向を注視しながら施設更新等を行い、財源確保を含めた計画的な取り組みが必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和4年度の実質公債費比率において、教育・福祉施設整備等事業や、地方道路等整備事業などの償還開始により、令和3年度と比較すると0.2ポイント高い3.7%となり、類似団体との比較では2.9ポイント低い状況にある。また、将来負担比率は、はさきマリンプール整備等に係る学校教育施設等整備事業債などの新規発行により、令和4年度は前年度比0.1ポイント増の23.5％となった。類似団体との比較では10.8ポイント高い状況である。今後も将来負担が急激に増加することのないよう慎重な検討を行い、充当可能財源の確保、事業実施の効率化を図り、財政の健全性を維持するよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅であり、特に低くなっている施設は港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設及び児童館である。有形固定資産減価償却率が高くなっている橋りょう・トンネルについては、年々数値が微増していることから、定期的な点検及び計画的な修繕・更新等により、引き続き老朽化対策等に取り組んでいく。公営住宅については、築30～40年を経過した住宅が多く、耐用年数が経過しつつあることから、数値が高くなっており「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、適切な維持管理を実施していく必要がある。有形固定資産減価償却率が低くなっている認定こども園・幼稚園・保育所については「子どものための施設等再編基本計画」に基づき計画的な施設管理を進めていることによるものであるが、対前年度比が4ポイント増と有形固定資産減価償却率が徐々に高くなってきていることから、引き続き老朽化対策等に取り組んでいく。学校施設についても改修工事等を計画的に進めているため、類似団体平均と比較し低い水準となっている。また、児童館については、うずも児童館の建替えにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人当たり面積については、児童館を除く施設は類似団体平均を下回っているが、引き続き維持管理経費の推移を注視しつつ、中長期的な視点のもとに公共施設等の最適な配置を実現することが求められる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館、一般廃棄物処理施設である。類似団体と比較して特に低くなっている施設は、体育館・プール及び保健センター・保健所である。有形固定資産減価償却率が高くなっている市民会館及び一般廃棄物処理施設については、神栖市文化センターが建築後約40年経過しているため、耐震補強工事や設備の更新等を含めた改修工事を実施し、長寿命化に取り組んでいる。一般廃棄物処理施設については、可燃ごみ処理施設である広域RDFセンターが約20年経過した施設となっており、設備の老朽化が進み有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較し高い水準であるため、新施設の建設に向けて取り組んでいる。有形固定資産減価償却率が低くなっている体育館・プールについては、令和4年度に「はさきマリンプール」が完成したため、数値が低くなり、類似団体平均を大きく下回っている。また、保健センター及び保健所についても、令和4年度に「はさき保健・交流センター」が完成したため、類似団体平均を下回っているが、他施設の老朽化は進んでいることから今後の維持管理経費の増加に留意し、計画的な修繕や更新を実施していく。一人当たりの面積は、一般廃棄物処理施設、福祉施設及び保健センター・保健所が類似団体と比較して高く、それ以外の施設は全体的に低い水準である。特に図書館、市民会館が低い水準であり、中長期的な視点のもとに公共施設等の最適な配置を実現することが求められる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から868百万円の減少(-0.7%)となった。投資その他の資産で水道事業会計への出資金が増加しているが、流動資産における現金預金の減少や、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却による価値の減少が上回ったため、資産総額は前年度末から減少した。負債については、地方債(地域交流・保健福祉機能拠点整備事業、体育施設整備事業等)の発行額の増加により、1,359百万円の増加となった(+5.0%)となった。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体会計においては、水道事業会計及び下水道事業会計における管渠整備などにより、資産総額は前年度末から829百万円増加(0.5%)し、175,227百万円となった。負債については、公営企業債を含めた地方債の増加により、2,684百万円増加(+4.3%)し、65,308百万円となった。一部事務組合や第三セクター等を加えた連結会計においては、一般会計等・全体会計と比較すると、総資産が192,633百万円と一般会計等の約1.48倍、全体会計の約1.1倍となっている。負債は70.099百万円となり、前年と比較して2,934百万円増加(+4.4%)している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は42,805百万円となり、前年度比1,668百万円の減少(-3.8%)となった。光熱費、給食賄材料費等の増により物件費等が448百万円増加(+2.4%)したものの、移転費用において、一部事務組合分担金の減により補助金等が2,693百万円減少(-25.4%)しているためである。受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益が732百万円となった結果、純経常行政コストは42,073百万円となった。また、固定資産の除売却等により臨時損益の計上があり、最終的な純行政コストは、前年度比1,794百万円減少(-4.1%)の41,950百万円となった。全体会計においては、経常収益が110百万円の増加(+2.9%)経常費用では、物件費等の業務費用が1,033百万円増加(+3.5%)の一方、移転費用が2,317百万円減少(-7.3%)した結果、純行政コストは1,420百万円減少(-2.5%)の55,999百万円となった。連結会計においては、物件費等の業務費用が36,446百万円、補助金等の移転費用が32,891百万円、経常収益が6,503百万円、臨時損益を含め差し引きで純行政コストが62,664百万円となった。一般会計等・全体会計で移転費用の大きな減少要因となっていた一部事務組合への分担金が相殺されたことで、全体会計の減
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト41,950百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が39,719百万円であり、資産の評価替や寄付等に伴う差額を含めて、純資産変動額は2,227百万円となり、純資産残高は101,623百万円となった。前年度と比較すると、震災復興特別交付税の減少により、税収等の財源が2,935百万円減少(6.9%)し、純行政コストが1,794百万円減少(-4.1%)したことにより、純資産変動額は2,227百万円となった。全体会計においては、純行政コストが1,420百万円減少(-2.5%)したが、財源が2,848百万円減少(-5.0%)したことにより、純資産変動額は1,855百万円となった。連結会計においては、純行政コスト62,664百万円に対し財源が61,656百万円となった結果、純資産変動額は682百万円となった。今後も長期的に行政コストの増加と財源の減少傾向がみられるようであれば、財政の弾力性を圧迫する結果となるため留意が必要である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が2,021百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支が5,456百万円、財務活動収支が1,823百万円となった。結果として、資金収支のトータルは1,611百万円となり、当年度末資金残高は3,373百万円となった。前年度と比較すると、税収等収入の減少等により業務活動収支が減少となり、公共施設等整備費支出の増加等により投資活動収支が減少となった。なお、財務活動収支は地方債発行収入・償還支出ともに増加したが、前年度に引き続き起債額が償還額を上回りプラスとなった。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,248百万円増加の3,269百万円となり、投資活動収支は▲6,682百万円、財務活動収支は2,372百万円となり、資金収支は▲1,042百万円、当年度末資金残高は8,203百万円となった。概ね、一般会計と同様の動きとなった。連結会計においては、業務活動収支3,653百万円、投資活動収支▲8,488百万円、財務活動収支2,694百万円となり、資金収支は▲2,141百万円、当年度末
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、137.3万円と類似団体平均値の約8割と相対的に低い傾向にあるが、これは開始時において取得価格不明の道路等の敷地を備忘価格1円で評価したことが要因であると考えられる。歳入額対資産比率は、現在形成された資産について2.51年分の歳入が充当されていることを示しており、住民一人当たりの資産額と関連して、相対的に資産規模が小さいことから、類似団体平均値よりも低めの数値となっていると考えられる。資産総額と歳入総額のバランスを見る指標として、今後どちらかが急激に増減する場合に財政上の対応が求められることになるため、経年で比較しながら留意していく必要がある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より若干低い数値となっているが、公共施設等の老朽化に伴い前年度と比較して増加していると考えられる。今後は、鹿島開発により急速に整備が2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値と比較して高い数値となっており、総資産のうち78.2%を過去及び現役世代が負担していることを示している。前年度と比較して減少しているのは、地方債(地域交流・保健福祉機能拠点整備事業、体育施設整備事業等)の発行額の増加等により、負債が増加したためである。将来世代負担比率は13.6%と、前年度と比較して事業投資のために地方債が増加したため大きく増加したが、類似団体平均値と比較して低い傾向にある。今後も将来負担の急激な増加とならないよう留意し、安定的な財政運営を行う必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値と比較して高い数値となっており、総資産のうち78.2%を過去及び現役世代が負担していることを示している。前年度と比較して減少しているのは、地方債(地域交流・保健福祉機能拠点整備事業、体育施設整備事業等)の発行額の増加等により、負債が増加したためである。将来世代負担比率は13.6%と、前年度と比較して事業投資のために地方債が増加したため大きく増加したが、類似団体平均値と比較して低い傾向にある。今後も将来負担の急激な増加とならないよう留意し、安定的な財政運営を行う必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値よりも高いが、前年度と比較して減少している。要因として、主に補助金等の減少などが影響していると考えられる。ただし、新たな補助金支出や光熱費や賄材料費の高騰による物件費の増加もあり、新型コロナ感染拡大以前の令和元年度よりも高い水準であることから、今後も必要な財源の確保を意識した行政運営を行う必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、30.0万円と類似団体平均値の約6割程度となっているが、前年度と比較して増加している。要因としては、地方債(地域交流・保健福祉機能拠点整備事業、体育施設整備事業等)の発行額の増加が考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回っているため、3,088百万円となっており、類似団体平均値を下回っている。投資活動収支が赤字となっている主な要因は、施設改修事業等を積極的に進めた結果、これまで積み立ててきた公共施設整備基金等を公共施設整備費支出の財源の一部としていることなどが挙げられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。主な要因としては、学校給食費保護者負担金の無償化など、福祉や子育て支援の充実のための施策を継続して実施した結果と考えられる。受益者負担の水準については、使用料・手数料の定期的な見直しや、効率的な施設の管理運営・事務の効率化等、コスト削減の努力を続けながら、より一層の適正化を図っていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県神栖市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。