茨城県神栖市の財政状況（2013年度）
茨城県神栖市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
固定資産税の増収等により、基準財政収入額が増加し、前年度と比較し単年度指数は上昇したが、財政力指数は３ヵ年平均値であるため低下した。年々下降傾向にある。市税についてコンビナート進出企業への依存度が高い当市としては、引き続き企業の動向を注視していくとともに経費の抑制、財源の調整を図り、健全な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入において、地方税が前年度比２．８％増額となり、経常一般財源等が増加したことに加え、充当一般財源等が前年度比１０．６％減となったこと等により経常経費が減少したため、２．４ポイント改善した。今後も更なる自主財源の確保と、義務的経費の削減に努め、更なる水準改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
団塊の世代の定年退職者の増加等により、人件費が減少したため、減少した。今後も、計画的な定員管理に努め、行政評価による事業見直しを図り、経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市の類似団体平均をやや上回っているが、人事院勧告に基づく適正な給与管理に努めてきたこと、独自の行財政改革を実施してきたことにより、１．３ポイント抑えている。今後は、時間外手当の縮小等の面でも、適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成25年度の退職者が３８名、新規採用者は３０名となり、８名減少したため合計で５８４名となった。神栖市改革推進プランに基づき、適正な定員管理に努めてきたことから計画の目標人数５９１名よりも低い数値となっており、類似団体に比べても数値を抑えた状況になっている。今後は行政サービスの低下を招かないように、職員の新規採用を調整するなど、効率的・効果的な人員配置に努め、適正な定員管理を図る。
実質公債費比率の分析欄
標準税収入額が前年度比９．９％増加したため、単年度の実質公債費比率が大幅に改善し、それに伴って前年度比０．３ポイント改善した。今後も財源との調整を図りながら、可能な範囲で借入額の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金等の積立により充当可能財源が増加したため、将来負担比率は算定されていない。ただし、充当可能財源には学校教育施設建設基金など、今後、取崩しが見込まれるものも含まれているため、事業実施の適正化と新規発行債の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
団塊世代の定年退職に伴い、任期付短時間勤務職員を採用したことによる大幅な人件費の減により、前年度比２．５ポイント下降し、類似団体内で最小値となっている。定員適正化計画に則り適正な定員管理に努めたため、職員数が８名減少となった。給与等の改定は行われていないため、前年度比３％の減少となっている。今後も適正な定員管理と給与管理を図っていく。
物件費の分析欄
指定管理制度の導入や放課後児童クラブ業務を委託したことにより、委託料が増加したため、前年度比０．１ポイント上昇し、類似団体に比べ、２．５ポイント高くなっている。近年は増加傾向となっているため、今後も更なる経費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
生活保護費や児童手当費が減少したため、０．３ポイント低下した。類似団体よりも１．５ポイント高くなっているが全国平均は下回っている。今後は超少子高齢化に伴い、扶助費の増加が見込まれるが、市単独事業について見直しと抑制を図っていく必要がある。
その他の分析欄
前年度に比べ０．３ポイント上昇したものの、類似団体平均に比べ、低い水準となっている。上昇の要因としては、国民健康保険特別会計や下水道事業特別会計等への繰出金が減少したものの、維持補修費が前年度比６％上昇したことによる。施設の老朽化に伴う経費の増加を抑えるため、公共施設の総合管理計画策定に取り組んでいる。
補助費等の分析欄
一部事務組合や民間保育所振興費補助金等の増加等により、前年度比０．１ポイント上昇した。類似団体に比べ、２．１ポイント高くなっている。市単独の補助金等について補助金の目的と効果を見極め、適正な交付に努める。
公債費の分析欄
公債費の伸び率と比較して市税をはじめとする経常一般財源等の増の伸び率の方が上回っていたため、前年度と比較して０．１ポイント低下した。類似団体平均よりも８．５ポイントと大幅に低い水準となっている。今後、施設の更新等に多額の財政需要が見込まれるが、他の財源の確保を図るとともに、市債の現在高抑制の方針に則って公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年比２．３ポイント下降しており、類似団体よりも低い水準となっている。主な要因としては、公債費以外の経費がほぼ横ばい若しくは増加傾向にある中で、人件費については前年度比１０．７％と大幅に減少したことが影響している。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金残高は、積立金の増加、取崩し額の減少により、前年度比２．３８ポイント上昇した。実質収支額は、個人市民税が約１億円、固定資産税の償却資産分が約８億円増収となり、前年度と比較し２．３６ポイント改善した。実質単年度収支は、繰越事業の繰越財源の大幅減、財政調整基金の取崩し額の減少により、黒字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計で黒字となっている。一般会計において形式収支額が減額となったが、翌年度繰越財源が大幅に減額となったため、実質収支額が増額となり、前年度比２．３６ポイント上昇した。今後は高齢化が進展し、医療費等の福祉分野の支出増大が見込まれるため、引き続き自主財源の確保を図り、財政運営の健全化を推進する必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
実質公債費比率は市債の借入額の抑制に伴い緩やかに低下している。今後は施設の老朽化や防災拠点施設整備等に伴う財政需要の増が見込まれるため、市債の償還額と借入額のバランスを考慮し、他の財源の確保に努め、引き続き低水準の維持を継続できるよう取り組む。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担比率は、充当可能財源のうち、充当可能基金が約１９億円増加したことや基準財政需要額参入見込額が約５億円増加したことにより、将来負担額を上回ったため、算定されなかった。充当可能財源には、学校教育施設建設基金など将来取崩しが見込まれているものあり、引き続き適正な基金運用を行いたい。また、今後も新規発行債の抑制や基金運用の適正化を図り、財政運営の健全化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県神栖市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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