茨城県神栖市の財政状況（2017年度）
茨城県神栖市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
コンビナートの企業から税収があるため，財政力指数は１．３３と高く，類似団体の平均を大きく上回っているが，近年は横ばいの状況である。コンビナートの企業への依存度が高い当市としては，引き続き企業の動向を注視するとともに徴収の強化や手数料収入など，自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入は地方交付税等の減により，前年度から約３，３００万円減ったものの，歳出ではＲＤＦセンターの建設に係る公債費の償還が終了し，一部事務組合への負担金が減ったことなどで比率が１．６ポイント下がった。類似団体の中では一番低い状況であるが，市債残高と借入額のバランスを考慮し，今後もさらなる自主財源の確保と義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較すると，わずかに下回る状況が続いている。人件費は，類似団体平均よりも低く，県平均を下回っているが，物件費は，類似団体の平均値を上回っている状況である。主な要因は公園やスポーツ施設等の委託料等が多いためである。また，維持補修費は，類似団体の中でも高く，県平均よりも高い状況である。公共施設の老朽化が主な要因であり，今後も修繕費が増えることが予想されるため，公共施設等総合管理計画に基づき，計画的な更新等を実施する。
ラスパイレス指数の分析欄
国との比較において，給与制度の総合的見直しに伴う経過措置（現給保障額）や昇給日が違うことなどから，ラスパイレス指数は増減を繰り返しているものの，増減幅は年々縮小している。また，類似団体の平均と比較すると，0.1ポイント程度高い数値で推移しているのは，当市が国よりも学卒者初任給をやや高く設定していることなどが考えられる。※前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理の適正化を図る計画の目標を踏まえ職員数を増やしてはいるものの，当市人口も増加傾向であることから、人口千人当たり職員数でみると微増傾向にとどまっており，類似団体との比較では，1.8～2ポイント程度低い状況が続いている。
実質公債費比率の分析欄
市債の発行抑制により年々公債費負担を縮減しており，数値も類似団体平均を下回っている。今後も起債事業の選択と集中を図り，引き続き水準を抑える。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については，類似団体の平均値を下回っており，市の財政運営は健全であるといえる。市債残高抑制による地方債現在高の減や，神栖市公共施設整備基金等の積み立てにより充当可能基金が増加したため，８．４ポイント減少し，１６．８％となっている。今後も，市債残高と借入額のバランスを考慮し，充当可能財源の確保に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
定員管理の適正化を図る計画に基づき，引き続き適正な定員管理に努め，平成２９年度の職員数は前年度から６名増の５５２名となり，前年度比０．２ポイント増の１７．５％となったが，類似団体との比較では４．７ポイント下回るなど，依然として低い状況である。今後は，市の施策や事業等を勘案し，適正な定員管理を図りながら職員の任用に努める。
物件費の分析欄
物件費が類似団体平均に比べて高いのは，公園管理の民間委託，スポーツ施設等の指定管理者制度導入によるものである。前年度より１．６ポイント比率が下がっている要因としては，入札執行減による公園管理費の減や支所の移転により警備委託が減となっているためである。引き続き経費の抑制を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り，かつ上昇傾向にある要因として，保育施設が２か所増えたことによる利用者の増，生活保護受給世帯の増及び一人当たりの医療費が高額になったことによる増額が挙げられる。今後も扶助費の増加が見込まれるため，各種手当てなど市単独事業については見直しを進めていく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は，類似団体に比べ低い状況となっている。平成２９年度は，国民健康保険事業に対する繰出金が被保険者数の減少等により減ったが，介護保険事業への繰出金は高齢者の増加に伴い給付費が増加し，繰出金が増加したため，前年度と同程度の水準となっている。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは，若年世帯住宅取得補助金などの市単独事業を実施しているためである。前年度から０．５ポイント比率が下がっているのは，一部事務組合分担金・広域連合共通経費（負担金）の減などによるものである。今後も補助金の目的と効果を見極め，適正な交付に努める。
公債費の分析欄
市債残高の抑制により，公債費にかかる経常収支比率は，類似団体よりも低い水準となっている。今後，公共施設の老朽化に伴い，多くの財政需要が見込まれるため，市債残高と借入額のバランスを考慮しながら，公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率については，前年度より１．６ポイント下がっており，類似団体の平均値より低い状況である。義務的経費においては，扶助費が増加していることにより，年々増加傾向である。義務的経費以外においては，物件費や補助費等が多くを占めているため，事業費の費用対効果をふまえ，経費の縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
議会費と労働費，農林水産費，商工費，公債費は，類似団体と比較して住民一人当たりのコストが低い状況である。特に特徴的なのは公債費であり，市債残高の抑制により類似団体よりも低い水準となっている。前年度と比較すると増減が顕著に表れているのは土木費であり，住民一人当たりのコストが４４，２５１円減額となっている。その要因は，平成２６年度から実施している市街地液状化対策工事が平成２８年度で整備完了となったことであり，その結果類似団体と同水準になった。一方で，総務費が前年度と比較して住民一人当たり１６，１５６円増額しているのは，今後老朽化を迎える公共施設整備，修繕等に要する経費の財源に充てるため，公共施設整備基金に積み増しをしたためである。今後，公共施設の老朽化に伴い，多くの財政需要が見込まれるため，市債残高と借入額のバランスを考慮しながら公債費の縮減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費，公債費，繰出金は類似団体と比較しても住民一人当たりのコストは低く抑えられている状況である。特に特徴的なのは，繰出金が前年度と比較して住民一人当たり６，３６９円減り，国民健康保険被保険者数の減少や診療報酬改定により，薬価・材料価格が下がったことで，医療給付費が抑制されたためである。扶助費，維持補修費，投資及び出資金は，類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高い状況である。特に特徴的なのは，扶助費が前年度と比較して住民一人当たり８０６円増え，障害者サービスの事業者や保育施設の施設利用者が増えたことが主な要因である。また，普通建設事業費が前年度と比較して住民一人当たり３３，２１５円減っているのは，市街地液状化対策工事が平成２８年度で整備完了したことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成２９年度については，市街地液状化対策工事が平成２８年度で整備完了したことに伴い，実質単年度収支が３．８５ポイント上昇し，黒字となった。財政調整基金残高は，行財政改革や経費節減等で約７億５千万円増額となり，２．６５ポイント上昇した。今後の方針としては，標準財政規模比１０％～１５％の残高を目安とする。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率については，全会計で黒字となっている。前年度と比較して国民健康保険特別会計の黒字額が減少しているのは，市からの繰出金が減ったことによるものである。標準財政規模に対する黒字額は，前年度と比較して減少している。将来的に施設の維持管理に費用がかかることが見込まれるため，引き続き財源の確保を図り，適切な事業の執行に努め，健全な財政運営を維持できるよう取り組む。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金等は，一部事務組合における元利償還額の減や債務負担行為に基づく支出額の減により，前年度比３億６００万円減少となった。一部事務組合における元利償還金が前年度より減ったのは，環境事業に係る地方債の償還が平成２８年度で終了したことによるものである。債務負担行為に基づく支出額が前年度より減ったのは，神栖中央公園防災アリーナ（仮称）整備運営事業に係る国庫補助金の増により，一般財源の充当額が減少したことによるものである。今後も借入額の抑制や交付税算入等が有利な事業の借入を優先するなどして，引き続き低水準の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額は，市債残高抑制による地方債現在高の減により前年度と比較すると９億９，８００万円減額となった。充当可能財源等は，神栖市公共施設整備基金等の積み立てにより，充当可能基金が増額したため，前年度と比較すると１２億１，５００万円増額となっている。基準財政需要額算入見込額は，前年度と比較すると減少しており，主な要因として合併特例債と臨時財政対策債の償還額の減が挙げられる。今後も，市債残高と借入額のバランスを考慮し，慎重な検討を行い，充当可能財源の確保，事業実施の効率化を図り，財政の健全性を維持するよう努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）今後予測される公共施設の老朽化に係る経費のため，公共施設整備基金に約７億円積み立てし，年度間の財源調整のほか，合併算定替による特例措置の適用期間終了，景気の動向による法人税等の変動，及び今後の大規模建設事業等に備えるため，財政調整基金を約１３億積み立てたこと等により，基金全体としては２１億４，７００万円の増となった。（今後の方針）老朽化を迎える公共施設の整備，修繕等に要する経費の財源に充てるため「公共施設整備基金」や「学校教育施設建設基金」への積立を行う。年度間の財源調整のほか，合併算定替による特例措置の適用期間終了，景気の動向による法人税等の変動，及び今後の大規模建設事業等に備え積み立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）かみすアリーナ運営費や水道事業の出資金，波崎東明神周辺地区住環境整備等に係る財源に充てるため，前年度比較で７億５，４００万円の積み増しを行った。（今後の方針）市債残高が増加しないよう財政調整基金を取り崩すことで市債借入れの抑制を行い，残高は標準財政規模の１０％から１５％の範囲内となるように努める。
減債基金
（増減理由）市債償還財源としていないため，預金利子のみの増加となっている。（今後の方針）現在，市債残高が増加しないよう市債借入れのバランスを考慮し，借入れを行っているため，償還額の急激な増加は想定されていないので，必要以上の積み立ては行わない。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の計画的かつ効率的な整備，修繕等に要する経費の財源に充てるため積み立てる。協働のまちづくり推進基金：市民及び行政が一体となった協働のまちづくりの推進に要する経費の財源に充てるたてる。学校教育施設建設基金：学校教育施設の建設及び大規模改修事業に要する経費の財源に充てるため積み立てる。（増減理由）公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画等に基づき，今後見込まれる更新費用の積み立てを行っているため増加している。学校教育施設建設基金：教育施設の耐震化計画に基づき，小中学校等の耐震化を行い基金残高が減少した。（今後の方針）公共施設整備基金は，公共施設の更新費用等として不足が見込まれる年間額約６.６億円の１０年分（６６億円程度）を目安として積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では，昭和30年代後半に始まった鹿島開発による昭和42年の工業団地の造成や，昭和44年の鹿島港開港など，大規模開発が進められ，それに歩調を合わせるように，公共施設の建設や整備を急速に進めてきた。そのため，老朽化に伴う更新を同時期に大量に迎えようとしており，類似団体平均と比較して同水準ではあるものの，県内平均に比べ有形固定資産減価償却率は高い水準にある。公共施設については，施設の更新や長寿命化，集約化あるいは新設の抑制等に向けた適切な管理が必要である。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており，主な要因としては，公共施設整備基金等への積立てによる充当可能基金の増や，市債残高抑制による地方債現在高の減などにより，将来負担額が減少傾向にあるためである。今後も引き続き歳入・歳出の動向に注視し，市債残高と借入額のバランスを考慮した慎重な検討を行うことに加え，事業実施の効率化を図り，財政の健全性を維持するよう努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は，公共施設整備基金等への積立てによる充当可能基金の増や，市債残高抑制による地方債現在高の減などにより，平成29年度は前年度比8.4ポイント減の16.8％となり，類似団体と比較して15.5ポイント低くなっている。また，有形固定資産減価償却率は，類似団体と比較して0.4ポイント高くなっている。将来的に老朽化に伴う施設更新等を同時期に大量に迎え，有形固定資産減価償却率の上昇が懸念されるため，今後も各指標の動向を注視しながら施設更新等を行い，地方債に過度に依存することなく，財源確保を含めた計画的な取り組みが必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して3.0ポイント低くなっており，近年は減少傾向である。また，将来負担比率は平成28年度と比較し，平成29年度は8.4ポイント減の16.8％となり，類似団体と比較して15.5ポイント低くなっている。実質公債費比率は，市債借入の抑制等により減少しており，将来負担比率は，公共施設整備基金等への積立てによる充当可能基金の増や，市債残高抑制による地方債現在高の減などにより低水準を維持している。今後も引き続き市債残高と借入額のバランスを考慮した慎重な検討を行い，充当可能財源の確保，事業実施の効率化を図り，財政の健全性を維持するよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は，道路，公営住宅，認定こども園・幼稚園・保育所であり，特に低くなっている施設は児童館，学校施設である。道路については，年々有形固定資産減価償却率が高くなっていることから，定期的な点検及び計画的な修繕・更新等により，引き続き老朽化対策等に取り組んでいく。公営住宅については，築30～40年を経過した住宅が多く，耐用年数が経過しつつあることから，有形固定資産減価償却率が高くなっており，「公営住宅等長寿命化計画」に基づき，適切な維持管理を実施している。認定こども園・幼稚園・保育所については，有形固定資産減価償却率が平成28年度と比べて大きく減少しているが，これは平成29年度に老朽化していた明神幼稚園と波崎保育所を統合し，新たに波崎こども園を建設したためである。しかし，依然として類似団体平均と比較して高い水準であることから，「子どものための施設等再編基本計画」に基づき，耐震補強や建替え工事を計画的に実施していく。児童館については，有形固定資産減価償却率が平成28年度と比べて大きく減少しているが，平成29年度に老朽化していた大野原児童館の建替え工事を実施したためである。学校施設については，耐震補強及び改修工事等を計画的に進めているため，類似団体平均と比較し低い水準となっている。学校施設の一人当たり面積は全国平均に比べ高い水準にあるものの，「学校適正規模適正配置基本計画」の進行状況を見ながら，施設の大規模修繕工事や建替え等を実施している。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎，市民会館，図書館，体育館・プール，一般廃棄物処理施設，消防施設である。庁舎・市民会館については，本庁舎や神栖市文化センターが建築後約40年経過しているため，耐震補強工事や設備の更新等を含めた改修工事を実施し，長寿命化に取り組んでいる。図書館については，中央図書館が築25年以上経過し，大規模修繕が必要な時期に来ているため，利用状況を踏まえた再編計画を検討する。体育館・プールについては，市民体育館等の運動施設が築30～40年経過し，有形固定資産減価償却率が高く，老朽化の状況に応じた計画的な修繕が必要である。一般廃棄物処理施設ついては，可燃ごみ処理施設である広域RDFセンターが約15年経過した施設となっているが、設備の老朽化が進んでおり，有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較すると高い水準であることから，施設の建て替え等を含め，今後の対応を検討する必要がある。消防施設については，神栖消防署及び鹿嶋消防署が建築後約30年経過していることに加え、消防艇等の船舶は耐用年数を超えているため，有形固定資産減価償却率が高くなっていることから，今後は老朽化の状況に応じた計画的な修繕や更新が必要である。一人当たりの面積は，福祉施設が類似団体と比較してやや高く，それ以外の施設は全体的に低い水準である。特に，体育館・プール，市民会館等が低い水準であり，中長期的な視点のもとに公共施設等の最適な配置を実現することが求められる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,233百万円の増加(+3.5%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と投資その他の資産と流動資産であり、有形固定資産は、小中学校グラウンド整備・体育館耐震化工事等により、事業用資産が486百万円増加した。投資その他の資産は、公共施設整備基金等の基金の増加により、2,221百万円の増加となった。流動資産は、財政調整基金の増加により、1,154百万円の増加となった。また、負債は地方債の減少により、1,169百万円の減少(-5.5%)となった。国民健康保険特別会計、公共下水道事業特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計を加えた全体会計においては、一般会計等と同様有形固定資産が2,756百万円増加、投資その他の資産が1,507百万円増加、流動資産が1,064百万円増加となった。資産総額としては、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、前年度末から5,324百万円増加(+3.5%)し、156,490百万円となった。負債については、公債の償還が進んだことにより482百万円減少(-1.3%)し、35,515百万円となった。一部事務組合や第三セクター等を加えた連結会計については、一般会計等全体会計との比較すると、総資産が167,093百万円と一般会計等の1.3倍、全体会計の1.1倍となっている。負債は39,655百万円、純資産は127,438百万円となり、総資産と同様、全体会計とほぼ同規模となっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は34,651百万円となり、前年度比220百万円の減少(-0.6%)となった。主な要因として、業務費用が人件費の増加等により339百万円増加(+1.7%)しているものの、補助金等や他会計への繰出金の減少により移転費用が558百万円減少(-3.7%)しているためである。また、受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益が1,292百万円となった結果、純経常行政コストは33,359百万円となった。また、固定資産の除売却等により臨時損益の計上があり、最終的な純行政コストは、前年度比548百万円減少(-1.6%)の33,282百万円となった。全体会計においては、一般会計等と同様、人件費や物件費等の業務費用が前年度比323百万円増加(+1.3%)の24,915百万円となったものの、移転費用の減少(前年度比-329百万円、-1.2%)や、東京電力送電線路工事に伴う公園使用料収入及び伐採樹木補償料の増加等による経常収益の増加(前年度比+419百万円、+10.2%)により、純行政コストとしては483百万円減少(-1.0%)の48,325百万円となった。連結会計においては、人件費・物件費等の業務費用が30,722百万円、移転費用が31,337百万円、経常収益が7,713百万円、臨時損益を含め差し引きで純行政コストが54,262百万円となった。今後も、かみす防災アリーナ等の公共施設への大規模投資予定があり、減価償却費は年々増加していくことが予想されるため、必要な財源の確保を意識した行政運営を行う必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト33,282百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が38,682百万円であり、資産の評価替や寄付等に伴う差額を含めて、純資産変動額は5,402百万円となり、純資産残高は105,615百万円となった。前年度と比較すると、純行政コストの548百万円減少(-1.6%)に加え、税収等及び国県等補助金の財源が2,320百万円増加(+6.4%)しているため、純資産変動額は3,067百万円増加(+131.3%)となった。全体会計においては純行政コスト48,325百万円に対し財源が54,025百万円、連結会計においては純行政コスト54,262百万円に対し財源が59,919百万円となった結果、純資産変動額は、全体会計が5,807百万円、連結会計は5,777百万円となり、全体会計と連結会計では同様の傾向となった。当市の場合、純経常コストが財源で賄えているため、翌年度以降の負担が軽減されたといえるが、今後長期的に行政コストの増加と財源の減少傾向がみられるようであれば財政の弾力性を圧迫する結果となるため留意が必要である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支7,674百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支が▲5,777百万円、財務活動収支は1,483百万円となった。結果として資金収支のトータルは+413百万円となり、当年度末資金残高は3,787百万円となった。前年度と比べ、業務活動収支が税収等収入の増加により、2,362百万円増加している。一方で投資活動収支が基金取崩収入の減少により減少しているが、業務活動収支の範囲内で投資活動を行えており、さらに財務活動収支もマイナスとなっているため地方債の償還に余剰分を充当したといえる。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,277百万円多い8,951百万円となり、投資活動収支は、下水道や水道事業における公共資産への投資により▲7,519百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回り▲1,032百万円となり、資金収支は+399百万円、当年度末資金残高は6,609百万円となった。連結会計においては、業務活動収支9,687百万円、投資活動収支7,923百万円、財務活動収支▲1,036百万円となり、資金収支は+728百万円、当年度末資金残高は9,451百万円となり、全体会計と同様の傾向となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、一般会計等で131.7万円と類似団体平均値の約8割と相対的に低い傾向にあるが要因として、開始時において取得価格不明のため道路等の敷地を備忘価格1円で評価したことが挙げられる。また、歳入額対資産比率については、現在形成された資産について一般会計等で2.7年分の歳入が充当されていることになる。住民一人当たりの資産額と関連して、相対的に資産規模が小さいため類似団体平均値よりも低めの数値となっていると考えられる。資産総額と歳入総額のバランスを見る指標として、今後どちらかが急激に増減する場合に財政上の対応が求められることになるため、経年で比較しながら留意していく必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同程度の数値となっている。なお、減価償却累計額は、平成28年度に完了した液状化対策等の大規模事業の減価償却が開始したため、前年度と比べて増加していると考えられる。今後は鹿島開発により急速に整備が進んだ公共施設が、老朽化に伴う更新を同時期に大量に迎えようとしているため、公共施設等総合管理計画等に基づいた計画的な取り組みが求められ
2.資産と負債の比率
純資産比率は、84.1%を過去及び現役世代が負担しており、類似団体平均値に比較して高いといえる。前年度に比較して増加傾向にあるのは、地方債の償還が進んだことにより負債が減少した影響によるものである。将来世代負担比率は、9.5%と類似団体平均値に比べて低い傾向にあり、さらに前年比でも減少していることから、将来世代への負担が減少傾向であることを示している。純資産比率との関連でいえば、純資産比率が高ければ、将来世代負担率が低い傾向となる。今後も地方債に過度に依存せず、地方債の発行と償還のバランスを考慮しながら安定的な財政運営を行う必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値よりやや低めの傾向であり、前年度と比べて減少している。要因として、般会計等において他会計への繰出金の減少(前年比-606百万円)や人口の増加などが影響していると考えられる。今後は、公共資産への投資の結果として減価償却費が増加していくことが見込まれるため、必要な財源の確保を意識した行政運営を行う必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、一般会計等で21.0万円と類似団体平均値の約4割程度となっており、経年比較すると年々減少傾向にある。減少要因としては、地方債の償還が進んだことにより負債が減少していることが考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回っているため、4,187百万円となっている。類似団体平均値を上回っているが、投資活動収支の赤字が減少している主な要因は、液状化対策などの大規模事業が平成28年度で完了したことによる工事費等の減少などが挙げられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度と比較して増加している主な要因は、経常収益のうち、市の所有地内における東京電力送電線路工事に伴う使用料収入及び伐採樹木補償料の増加が影響していることが挙げられる。受益者負担の水準については、使用料・手数料の定期的な見直しや、効率的な施設の管理運営・事務の効率化等、コスト削減の努力を続けながら、より一層の適正化を図っていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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茨城県神栖市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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