茨城県神栖市の財政状況（2015年度）

コンビナートの企業より類似団体平均を上回る税収があるため，財政力指数は１．３５となっているが，ここ数年は横ばい状態である。コンビナートの企業への依存度の高い当市としては，引き続き企業の動向を注視するとともに徴収の強化や手数料収入など，自主財源の確保について強化を図る。

経常的経費充当一般財源は対前年比３億６千３百万円増えているが，市税が増額となり，歳入一般財源が対前年度比１１億４千７百万円の増となったことにより，前年度よりも１．６ポイント下がった。今後もさらなる自主財源の確保と，義務的経費の削減に努めていく。

人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは，人件費と物件費が他団体よりも低いことが要因となっている。維持補修費は，類似団体平均よりも高くなっている。今後も建物の老朽化により修繕費が増えることが見込まれる。

平成２６年度より０．６ポイント増となったが，全国の類似団体平均と同指数であり，全国市平均からは０．７ポイント下回っている。引き続き，新たに策定した「第３次行財政改革大綱・改革チャレンジプラン」に基づき，適正な定員管理に努めながら，国・県・他団体との均衡を維持していく。

平成２７年度採用において，「こども子育て支援施策の充実」を図るため，保育士を大量採用したことにより，普通会計部門職員数が平成２６年度の５３９名から５４３名と４名の増加となり，０．０２ポイントの増となった。しかしながら，定員管理の適正化を図る計画の目標職員数は達成しており，類似団体に比べても低い状況は堅持している。

市債の発行抑制により年々公債費負担を縮減しており，数値も類似団体平均を下回っている。今後も起債事業の選択と集中を図り，引き続き水準を抑える。

将来負担比率について、神栖中央公園防災アリーナ（仮称）整備運営事業に係る債務負担行為額の増加や財政調整基金等の充当可能財源の減少により，将来負担比率が算定されたが，類似団体内でも平均を下回っている。今後も，地方債残高の抑制と基金等の充当可能財源を確保することで，将来負担にそなえる。

定員管理の適正化を図る計画に基づき，引き続き適正な定員管理に努めてきたが，平成２７年度は「こども子育て支援施策の充実」を図るため，保育士の大量採用を行った。しかし，縮減に努めたこともあって，平成２６年度から０．３ポイント減することができた。類似団体平均からも４．９ポイントと大きく下回る状況である。

物件費が類似団体平均に比べ高いのは，公園管理を民間委託している。また，スポーツ施設などの管理は指定管理制度を導入している。今後は，費用対効果をふまえ，さらなる経費削減を図っていく。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り，かつ上昇傾向にある要因として，保育所費及び生活保護費の増額などが挙げられる。今後も扶助費の増加が見込まれるため，市単独事業については費用対効果を含めた見直しをしていく必要がある。

その他に係る経常収支比率は，類似団体平均に比べ，低い水準となっている。前年度よりも０．３ポイント下がってはいるが，特別会計及び企業会計への操出金は前年度と比較すると増えている。

補助費等の経常収支比率は，民間保育所運営費助成金や社会福祉協議会助成金などは増えているものの，一部事務組合分担金やシルバー人材センター事業費助成金は減額となっている。また，類似団体平均よりは１．６ポイント上回っていることから，さらに市の単独の補助金等について，補助金の目的と効果を見極めながら，適正な交付に努めていく。

公債費にかかる経常収支比率は，類似団体よりもかなり低い水準となっている。今後，公共施設の老朽化に伴い多くの財政需要が見込まれるため，起債の残高と借入額のバランスを考慮しながら，公債費の縮減に努める。

公債費以外の比率については，前年度より０．９ポイント下がり，類似団体平均値と同程度になっている。義務的経費のなかでも人件費と公債費は低水準であるが，扶助費の比率が増加している。また，義務的経費以外では物件費の比率も高く，今後は，事業費の費用対効果をふまえ縮減に努める。

財政調整基金残高が，約１０億５千万円減額となったことから，比率が４．７９ポイント減少した。実質収支額は、引き続き黒字となっており，黒字額は標準財政規模比で０．３５ポイント増加している。実質単年度収支は、赤字となっており，基金取崩額が増となったことから前年比５．２４ポイント減少した。今後も効率的な事業実施をはかり，健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準であり，近年減少傾向である。また，将来負担比率は，平成25年度・平成26年度は算定されておらず，平成27年度は22.3％となったものの，類似団体と比較して低い水準である。実質公債費比率は，市債借入の抑制や一部事務組合における元利償還額の減により改善している。将来負担比率は，神栖中央公園防災アリーナ（仮称）整備運営事業に係る債務負担行為額の増により，将来負担額が増となったことが，算定された要因となっている。今後も引き続き新規発行債の抑制や充当可能財源の確保，事業実施の効率化に取り組み，財政の健全性を維持するよう努めていく。