茨城県神栖市の財政状況（2011年度）
茨城県神栖市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額における法人税割の減収等の理由により前年度比では０．０９ポイント下降したものの、大型事業所の集中している工業地帯からの税収等により比較的高い指数となっている。基準財政収入額における市税の進出企業への依存割合が高いことから、震災後の企業の動向を注視していく必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源のうち市税は約９千万円の減となったが、普通交付税が前年度比８８％増の約１３億１千万円交付されたため、比率が０．８ポイント改善した。ただし、交付税は国の算定方法により毎年変化するため、今後も経費の抑制と財源との調整を図り、歳入に見合った財政運営を進めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
児童館の指定管理委託をに一部に導入したことによる委託料の増や給食調理業務や予防接種の委託料の増などにより決算額は若干増となった。今後も計画的な職員定員管理に努め、行政評価による事業見直しを図り、経費節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の時限的な給与改定特例法による影響で指数が上昇したが、当市では給与の引き上げは行っていないので、実質給与水準の変化はない。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均及び全国平均を大きく下回っている。職員の定年及び勧奨退職の増加により、毎年度数値は下降している。今後も行政サービスの低下を招かぬよう効率的な行政運営に努めるとともに、新規採用職員数を調整し、適正な定員管理を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
借入額の抑制を着実に図り、年々比率が下降している。前年度比で０．３ポイント下降している要因は、普通交付税の増額によるところが大きい。今後も財源との調整を図りながら、可能な範囲で借入額の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を大きく下回っており、前年度比で１６．６ポイント下降した。その要因は、普通交付税の増額による財源規模増や借入額の抑制によるものである。今後も新規発行債の抑制に努め、健全な財政運営を行う。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
職員給や職員手当は減となったが、特別職（議員）の退職手当負担金の負担分が増となったことにより、０．１ポイント上昇した。平成２３年度は一時的に上昇した結果となったが、今後は人件費の抑制を図るため、職員定員管理に計画的に取り組む。
物件費の分析欄
指定管理者制度の導入や給食調理業務の委託、予防接種委託料の増により決算額は前年度と比較し若干増額となったが、財源全体に占める物件費の割合は前年度より０．１ポイント下降した。物件費は増加傾向にあるため、今後も経費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
子ども手当等で伸びているものの、決算額は前年度とほぼ同程度である。経常一般財源が前年度比で伸びたため、比率は０．１ポイント下降した。扶助費受給対象者が増加傾向にあるため、市単独の事業は今後見直していく必要がある。
その他の分析欄
類似団体平均との比較において低い水準で推移しており、前年度比では０．２ポイント下降した。その要因は、維持補修費の減によるものである。
補助費等の分析欄
市税過誤納金還付金、鹿島地方事務組合分担金の減により０．８ポイント下降した。市単独の補助金等について、補助基準を見直し、総額の抑制と適正交付に努める。
公債費の分析欄
前年度と比較して０．３ポイント上昇した。その要因として、平成２３年度から償還を開始する額が平成２２年度で償還が終了する額より大きいことが挙げられる。平成２３年度開始のものは、償還期間が短期のものが多く、償還額が多額となった。学校等の公共施設の耐震化など今後も多くの財政需要が見込まれるが、起債の残高と借入額のバランスを考慮しながら償還財源の確保を図る。
公債費以外の分析欄
前年度比１．１ポイント下降し、全国平均及び類似団体平均を下回る結果となった。今後も扶助費の適正給付や物件費等の経常経費抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
実質収支額は前年度と比較し、同程度であったが、標準財政規模が縮小となったことにより比率が上昇した。震災後災害復旧事業を優先実施してきたが、道路や下水道等一部を残し、災害復旧事業が概ね終了したことから、今後は復興、防災を含めた住民生活の安全・安心に資する事業を加えて、従来実施してきた各種事業も推進していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計においても黒字であるが、一般会計から各会計への繰出が依然として減らない状況であるので、一般会計の負担は大きい。今後は各会計において自己財源の確保を図り、独立採算性の確保と経営の健全化を推進する。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
実質公債費比率は、年々下降傾向にある。前年度と比較して元利償還金は増となったが、算入公債費等も増となったことで比率は０．３ポイント下降した。元利償還金の増の要因は平成２３年度から償還が始まったものが多かったためであり、算入公債費等の増の要因は災害復旧費等に係る基準財政需要額（主に臨時財政対策債償還費、合併特例債償還費）の増による影響が大きかったことが挙げられる。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担比率が下降した要因としては、新規発行債の抑制により将来負担額が減ったことに加え、平成２３年度に震災復興特別交付税が４５億円交付されたことにより、見込んでいた災害復旧事業債が交付税に振り替えられたことや、財政調整基金への積立額が増えたことが大きな要因である。今後も新規発行債の抑制や基金運用の適正化を図り、将来負担率の減少に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県神栖市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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