茨城県神栖市の財政状況（2019年度）
茨城県神栖市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
コンビナートの企業からの税収があるため，財政力指数は１．３９と高く，類似団体の平均を大きく上回っている。コンビナートの企業への依存度の高い当市としては，引き続き企業の動向を注視するとともに徴収の強化や手数料収入など，自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入のうち経常一般財源は，地方税等の増により，前年度から約３億２,４００万円の増となっている。一方，歳出のうち経常経費充当一般財源は，物件費の増などにより，前年度から約６億１,８００万円の増となった結果，経常収支比率は前年度比で１．４ポイント増加した。類似団体では１番低い状況であるが，市債残高と借入額のバランスを考慮し，今後も自主財源の確保と義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して１６，４７５円増加し，類似団体平均を上回った。人件費は，類似団体平均よりも低く，県平均よりも下回っているが，物件費は，類似団体平均及び県平均より上回っている状況である。物件費が高い要因は，スポーツ施設等の委託料が多いためである。また，維持補修費は，類似団体の中でも高く，県平均よりも高い状況である。公共施設の老朽化が要因であり，今後も修繕費が増えることが予想される。今後は，公共施設等総合管理計画に基づき，計画的な更新等を実施していく。
ラスパイレス指数の分析欄
国との比較において，前年度と比較して０．２ポイント増加しているが，要因としては，国と比較して若年層の職員の割合が多いことによる給与改定時の給料月額の引上率が高くなったこと及び前年度の新規採用職員において，職歴等を考慮した昇格を行ったことが考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理の適正化を図る計画の目標を踏まえ職員数を増やしたことから，前年度と比較して０．１ポイント増加した。一方で，類似団体との比較では１．５３～２．０４ポイント低い状態が続いている。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して，０．３ポイント減少した。主な要因として，かみす防災アリーナの施設購入費の減が挙げられる。類似団体平均より下回っているが，急激な比率上昇とならないよう起債事業の選択と集中を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については，類似団体の平均値からみても比率は下回っているため，市の財政運営は健全であるといえる。地方債現在高が前年度から約７億１,１００万円減少したものの，公共施設整備基金等の取崩しによる充当可能基金の減や，普通交付税における合併算定替による縮減額の増などにより，前年度比４．６ポイント増加しているため，市債残高と借入額のバランスを考慮し，基金等の充当可能財源の確保に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
定員管理の適正化を図る計画に基づき，適正な定員管理に努め，令和元年度の職員数は前年度から２３名増の５７８名となり，前年度比０．３ポイント増の１８．１％となったが，類似団体との比較では４．３ポイント下回るなど，依然として低い状況である。今後も市の施策や事業等を勘案し，適正な定員管理を図りながら職員の任用に努める。
物件費の分析欄
物件費が類似団体平均に比べて高いのは，児童館やスポーツ施設等の指定管理者制度導入によるものである。前年度より１．９ポイント比率が上昇している要因としては，かみす防災アリーナの施設管理委託料やリサイクルプラザ管理運営事業等によるものである。引き続き事業の取捨選択を徹底していくことで経費の抑制を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り，かつ上昇傾向にある要因として，保育所運営委託料，市単独の医療費助成などが挙げられる。今後も扶助費の増加が見込まれるため，各種手当てなど市単独事業については見直しを進めていく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は，類似団体に比べ低い状況となっている。前年度から０．２ポイント増加した主な要因は，維持補修費の経常経費が増加したため，比率が増加したものである。今後も事業費の費用対効果を踏まえ，経費の縮減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは，医療対策事業,民間保育所等運営費助成金などの市単独事業を実施しているためである。今後も補助金の目的と効果を見極め，適正な交付に努める。
公債費の分析欄
市債残高と借入額のバランスを考慮した財政運営を行っていることから，公債費にかかる経常収支比率は，類似団体よりも低い水準を維持している。今後，公共施設の老朽化に伴い，多くの財政需要が見込まれるため，急激に公債費が増加することのないよう，市債残高を考慮しながら持続可能な財政運営を行っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率については，前年度より２．５ポイント上がっているが，類似団体の平均値より低い状況である。増加の主な要因は，義務的経費である扶助費が年々増加していることや物件費，補助費等の増加によるものである。引き続き経費を節減するとともに，税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費，民生費，衛生費，土木費，消防費及び教育費は，類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高い状況であり，その他の目的別歳出は，類似団体と比較して住民一人当たりのコストが低い状況である。類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高い歳出のうち，特徴的なのは消防費と教育費である。消防費は住民一人当たりのコストが２７，６５３円となっており，主な要因として，消火栓・消火栓ボックス維持管理費負担金の増加が挙げられる。また，教育費は住民一人当たりのコストが７４，９１２円となっており，主な要因として，かみす防災アリーナ施設購入費の増加や，神栖第二中学校校舎増築工事費の増加などが挙げられる。一方，類似団体と比較して住民一人当たりのコストが低い歳出のうち，特徴的なのは農林水産業費と公債費である。農林水産業費は前年度と比較して住民一人当たりのコストが６，６９６円減少しており，主な要因として，産地パワーアップ支援事業費補助金の減少が挙げられる。また，公債費は，市債残高と借入額のバランスを考慮した財政運営を行っていることから，類似団体よりも低い水準を維持している。今後，公共施設の老朽化に伴い，多くの財政需要が見込まれるため，急激に公債費が増加することのないよう，市債残高を考慮しながら持続可能な財政運営を行っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費，公債費，繰出金は類似団体と比較しても住民一人当たりのコストは低く抑えられている状況であり，物件費，扶助費，維持補修費，補助費等は，類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高い状況である。類似団体と比較して住民一人当たりのコストが低い歳出のうち，特徴的なのは公債費であり，市債残高と借入額のバランスを考慮した財政運営を行っていることから，類似団体よりも低い水準を維持している。一方，類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高い歳出のうち，特徴的なのは，物件費であり前年度と比較して住民一人当たり１２，７４４円増えている。主な要因として，かみす防災アリーナの施設管理委託料の増，液状化対策事業調査委託料の増が挙げられる。また，普通建設事業費のうち新規整備が前年度と比較して住民一人当たり２１，４６８円減っているのは，かみす防災アリーナ施設購入費の減，認定こども園建設工事費の減が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度については，歳出額は減となったものの，かみす防災アリーナ施設購入費等の財政需要があったため，実質単年度収支は赤字となっているが，財政調整基金の取崩しにより実質収支額は黒字となっている。財政調整基金残高は，約４億４５００万円の減となったことから，１．８８ポイント減少した。今後の方針としては，標準財政規模比１０％～１５％程度の残高を目安とする。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結実質赤字比率については，全会計で黒字となっている。一般会計から各会計への繰出が依然として減らない状況であるので、一般会計の負担は大きい。標準財政規模に対する黒字額は，前年度と比較して増加しているが，将来的に施設の維持管理に費用がかかることが見込まれるため，引き続き財源の確保を図り，適切な事業の執行に努め，健全な財政運営を維持できるよう取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金等は，平成２８年度合併特例事業債の償還終了により，元利償還金が前年度と比較して約１億９,８００万円の減少や，債務負担行為に基づく支出額について，かみす防災アリーナ施設購入費等に係る一般財源が約１３億３,９００万円の減少したことにより，実質公債費比率の分子額は減少している。今後は交付税算入等が有利な事業の借入を優先するなど，引き続き低水準の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額の一般会計等に係る地方債の現在高は，新規発行分を元金償還分が上回ったため，前年度と比較すると約７億１,１００万円の減額となった。充当可能財源等は，公共施設整備基金において，市道補修整備事業（道路補修工事）や大野原保育所建設事業の財源として取り崩しを行ったことなどから，充当可能基金で前年度と比較すると約２５億９,５００万円の減額となった。基準財政需要額算入見込額は，合併特例債及び臨時財政対策債償還費の減などにより，前年度と比較すると約１０億４，０００万円の減額となった。今後も市債残高と借入額のバランスを考慮し，慎重な検討を行い，充当可能財源の確保，事業実施の効率化を図り，財政の健全性を維持するよう努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金残高は，かみす防災アリーナ運営事業や市道及び都市計画道路整備事業等の財源として取り崩しを行ったため，令和元年度は４億４,５００万円の減となった。また，その他特定目的基金のうち，公共施設整備基金は大野原保育所建設事業や市役所本庁舎改修事業等の財源として取り崩しを行ったため，１８億４,１００万円の減少となり，基金全体として２８億５,１００万円の減少となった。（今後の方針）老朽化を迎える公共施設の整備，修繕等に要する経費の財源に充てるため「公共施設整備基金」や「学校教育施設建設基金」への積立を行う。年度間の財源調整のほか，合併算定替による特例措置の適用期間終了，景気の動向による法人税等の変動，及び今後の大規模建設事業等に備え積み立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）かみす防災アリーナ運営事業や市道及び都市計画道路整備事業等の財源として取り崩しを行ったため，前年度比較で４億４,５００万円の減となった。（今後の方針）かみす防災アリーナ運営費や水道事業の出資金，波崎東明神周辺地区住環境整備等に係る財源として活用し，残高は標準財政規模の１０％から１５％程度となるように努める。
減債基金
（増減理由）市債償還財源としていないため，預金利子のみの増加となっている。（今後の方針）償還額の急激な増加は想定されていないので，市債残高と借入額のバランスを考慮しつつ，必要以上の積み立ては行わない。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の計画的かつ効率的な整備，修繕等に要する経費の財源に充てるため積み立てる。協働のまちづくり推進基金：市民及び行政が一体となった協働のまちづくりの推進に要する経費の財源に充てるため積み立てる。ふるさとづくり基金：ふるさと納税寄附金を，ふるさとづくりの推進に要する経費の財源に充てるため，寄附された金額を積み立てる。用排水施設維持管理基金：水資源開発公団が施行する霞ケ浦開発事業により建設された農業用用排水施設等の有効かつ適正な管理に要する経費の財源に充てるため積み立てる。学校教育施設建設基金：学校教育施設の建設及び大規模改修事業に要する経費の財源に充てるため積み立てる。（増減理由）公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画等に基づき，市道補修整備事業や大野原保育所建設事業の財源として取り崩しを行ったため，１８億４,１００万円の減少となった。学校教育施設建設基金：小中学校のトイレ・給水管改修工事や外壁改修工事等の財源として取り崩しを行ったため５億１，７００万円の減少となった。（今後の方針）公共施設整備基金は，公共施設の更新費用等として不足が見込まれる年間額約６.６億円の１０年分（６６億円程度）を目安として積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では，昭和30年代後半に始まった鹿島開発によって昭和42年の工業団地の造成や，昭和44年の鹿島港開港など，大規模開発が進められ，それに歩調を合わせるように，公共施設の建設や整備を急速に進めてきた。その結果，老朽化に伴う更新を同時期に大量に迎えようとしていることから，平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画等に基づき，公共施設等の管理をおこなっている。有形固定資産減価償却率については，類似団体平均を下回っているが，引き続き長期的な視点で，施設の更新・集約化等を計画的に進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っており，H30年度と比較して68.2ポイント増の306.6％となった。主な要因としては，経常経費に充当した一般財源の増などが挙げられる。今後も引き続き歳入・歳出の動向に注視し，将来負担が急激に増加することのないよう，事業実施の効率化を図り，財政の健全性を維持するよう努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は，公共施設整備基金等の取崩しによる充当可能基金の減や，普通交付税における合併算定替による縮減額の増などにより，令和元年度は前年度比4.6ポイント増の26.6％となったが，類似団体との比較では13.8ポイント低い状況である。また，有形固定資産減価償却率は，前年度比0.9ポイントの増となったものの，類似団体との比較では3.0ポイント低い状況である。将来的に老朽化に伴う施設更新等を同時期に大量に迎え，有形固定資産減価償却率の上昇が懸念されるため，今後も各指標の動向を注視しながら施設更新等を行い，財源確保を含めた計画的な取り組みが必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は，平成29年度までの減少傾向から一転，平成30年度はPFI事業（かみす防災アリーナ）に係る債務負担行為に対する一般財源の負担が一時的に増加したため増加したが，令和元年度は前年度比0.3ポイント減の5.5％となり，類似団体との比較では1.5ポイント低い状況にある。また，将来負担比率は，公共施設整備基金等の取崩しによる充当可能基金の減や，普通交付税における合併算定替による縮減額の増などにより，令和元年度は前年度比4.6ポイント増の26.6％となったが，類似団体との比較では13.8ポイント低い状況であり，依然として低水準を維持している。今後も将来負担が急激に増加することのないよう慎重な検討を行い，充当可能財源の確保，事業実施の効率化を図り，財政の健全性を維持するよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は，橋りょう・トンネル，公営住宅であり，特に低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所，児童館である。橋りょう・トンネルについては，年々有形固定資産減価償却率が高くなっていることから，定期的な点検及び計画的な修繕・更新等により，引き続き老朽化対策等に取り組んでいく。公営住宅については，築30～40年を経過した住宅が多く，耐用年数が経過しつつあることから，有形固定資産減価償却率が高くなっており，「公営住宅等長寿命化計画」に基づき，適切な維持管理を実施していく必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所については，年々有形固定資産減価償却率が減少し，類似団体平均と比較しても低い水準となっているが，これは老朽化していた施設を廃止し，新たにこども園を建設するなど，「子どものための施設等再編基本計画」に基づき計画的な施設管理を進めていることによるものである。児童館についても，耐震補強及び改修工事等を計画的に進めているため，類似団体平均と比較し低い水準となっている。一人当たり面積は，児童館が平成30年度に大きく増加しているが，これは既存の平泉児童センター及び女性・子どもセンターの２施設を児童館の延床面積に加えたことによるものであり，令和元年度に一人当たり面積が減少しているのは，平泉児童センターの計上面積の修正によるものである。引き続き維持管理経費の推移を注視しつつ，中長期的な視点のもとに公共施設等の最適な配置を実現することが求められる。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，市民会館，一般廃棄物処理施設，消防施設及び庁舎である。類似団体と比較して特に低くなっている施設は，福祉施設及び図書館である。市民会館及び庁舎については，神栖市文化センターや本庁舎が建築後約40年経過しているため，耐震補強工事や設備の更新等を含めた改修工事を実施し，長寿命化に取り組んでいる。一般廃棄物処理施設については，可燃ごみ処理施設である広域RDFセンターが約15年経過した施設となっており，設備の老朽化が進み有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較し高い水準であるため，新施設の建設に向けて取り組んでいる。消防施設については，神栖消防署及び鹿嶋消防署が建築後約30年経過し，有形固定資産減価償却率が高くなっていることから，今後は老朽化の状況に応じた計画的な修繕や更新が必要である。図書館については，中央図書館が築25年以上経過しているため，平成30年度に大規模な空調設備改修を実施した結果，有形固定資産減価償却率が低くなり，令和元年度も引き続き類似団体平均を下回った。福祉施設については，年々有形固定資産減価償却率が増加していたが，令和元年度に保健・福祉会館の空調設備を更新したことにより，前年度比1.0ポイントの減となった。一人当たりの面積は，福祉施設が類似団体と比較して高く，それ以外の施設は全体的に低い水準である。特に図書館，市民会館が低い水準であり，中長期的な視点のもとに公共施設等の最適な配置を実現することが求められる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から69百万円の減少(-0.1%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と投資その他の資産であり、有形固定資産は小中学校幼稚園空調設備リース分計上等により物品が2,288百万円増加したが、投資その他の資産の基金(固定資産)が公共施設整備基金の取崩し等により2,406百万円減少するなどし、増加分を減少分が上回ったため、資産総額は前年度末から減少した。負債については、小中学校幼稚園空調設備リース支払分の計上等により、583百万円の増加(+2.3%)となった。国民健康保険特別会計、公共下水道事業特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計を加えた全体会計においては、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、資産総額は前年度末から1,962百万円増加(+1.2%)し、167,026百万円となった。負債については、公共下水道事業会計の地方債発行等により1,085百万円増加(+2.6%)し、42,703百万円となった。一部事務組合や第三セクター等を加えた連結会計においては、一般会計等・全体会計と比較すると、総資産が177,191百万円と一般会計等の1.3倍、全体会計の1.1倍となっている。負債は46,625百万円、純資産は130,566百万円となり、総資産と同様、全体会計とほぼ同規模となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は39,207百万円となり、前年度比2,304百万円の増加(+6.2%)となった。主な要因は、業務費用において、かみす防災アリーナ指定管理料や保育所運営委託などの委託費の増加により、物件費が2,002百万円増加(+13.1%)したことである。受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益が894百万円となった結果、純経常行政コストは38,313百万円となった。また、固定資産の除売却等により臨時損益の計上があり、最終的な純行政コストは、前年度比2,341百万円増加(+6.5%)の38,179百万円となった。全体会計においては、移転費用が505百万円減少(-1.8%)した一方、物件費等の業務費用が2,611百万円増加(+10.2%)し、経常収益が59百万円減少(-1.4%)した結果、純行政コストは2,145百万円増加(+4.4%)の50,846百万円となった。連結会計においては、人件費・物件費等の業務費用が33,444百万円、移転費用が30,468百万円経常収益が6,471百万円、臨時損益を含め差し引きで純行政コストが57,254百万円となった。今後も、大規模投資予定があり、減価償却費は年々増加していくことが予想されることから、必要な財源の確保を意識した行政運営を行う必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト38,179百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が37,506百万円であり、資産の評価替や寄付等に伴う差額を含めて、純資産変動額は▲652百万円となり、純資産残高は106,850百万円となった。前年度と比較すると、純行政コストの2,341百万円増加(+6.5%)に加え、税収等の財源が215百万円減少(-0.6%)しているため、純資産変動額652百万円減少となった。全体会計においては、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計において国県等補助金が増加したため、純行政コスト50,846百万円に対し財源が51,622百万となった結果、純資産変動額は878百万円の増加となった。連結会計においては、純行政コスト57,254百万円に対し財源が57,895百万円となった結果、純資産変動額は735百万円となり、全体会計と同様の傾向となった。当市の場合、全体会計と連結会計においては純経常コストが財源で賄えているため、翌年度以降の負担が軽減されたといえるが、今後長期的に行政コストの増加と財源の減少傾向がみられるようであれば、財政の弾力性を圧迫する結果となるため留意が必要である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が3,419百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支が▲2,319百万円、財務活動収支が▲895百万円となった。結果として資金収支のトータルは206百万円となり、当年度末資金残高は3,574百万円となった。前年度と比べ、税収等収入が822百万円増加したものの、業務費用支出が1,599百万円増加したため、業務活動収支は872百万円の減少となった。投資活動収支は、県等補助金収入が減少したものの、公共施設等整備費支出が1,535百万円減少し、基金取崩収入が530百万円増加したため、前年度比1,357百万円の増加となった。さらに財務活動収支において地方債の発行収入よりも償還支出が多くマイナスとなっており、業務活動収支の黒字分が投資活動収支に充当され、その余剰分が地方債の償還に充当されたといえる。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,108百万円増加の5,527百万円となり、投資活動収支は、下水道や水道事業における公共資産への投資により▲4,114百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回り523百万円となり、資金収支は890百万円、当年度末資金残高は7,542百万円となった。連結会計においては、業務活動収支5,445百万円、投資活動収支▲4,333百万円、財務活動収支▲618百万円となり、資金収支は494百万円、当年度末資金残高は10,541百万円となり、全体会計と同様の傾向となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、139.5万円と類似団体平均値の約8割と相対的に低い傾向にあるが、これは開始時において取得価格不明の道路等の敷地を備忘価格1円で評価したことが要因であると考えられる。歳入額対資産比率は、現在形成された資産について2.78年分の歳入が充当されていることを示しており、住民一人当たりの資産額と関連して、相対的に資産規模が小さいことから、類似団体平均値よりも低めの数値となっていると考えられる。資産総額と歳入総額のバランスを見る指標として、今後どちらかが急激に増減する場合に財政上の対応が求められることになるため、経年で比較しながら留意していく必要がある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より若干低い数値となっているが、公共施設等の老朽化に伴い前年度と比較して増加していると考えられる。今後は、鹿島開発により急速に整備が進んだ公共施設が、老朽化に伴う更新を同時期に大量に迎えようとしているため、公共施設等総合管理計画等に基づいた計画的な取り組みが求められる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値と比較して高い数値となっており総資産のうち80.2%を過去及び現役世代が負担していることを示している。前年度と比較して減少しているのは、小中学校幼稚園空調設備リース支払分の計上により、負債が増加したためである。将来世代負担比率は、8.0%と類似団体平均値と比較して低い傾向にあり、前年度と比較して減少していることから、将来世代への負担が減少傾向であることを示している。今後も将来負担の急激な増加とならないよう留意し、安定的な財政運営を行う必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値とほぼ同程度であるが、前年度と比べて増加している。要因として、主に補助金等の増加などが影響していると考えられる。今後は、公共資産への投資の結果として減価償却費が増加していくことが見込まれるため、必要な財源の確保を意識した行政運営を行う必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、27.7万円と類似団体平均値の約5割程度となっているが、前年度と比較して増加している。要因としては、小中学校幼稚園空調設備リース支払分の計上による負債の増加が考えられる。基礎的財政収支は、類似団体平均値を下回ってはいるが、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回っているため、△1,581百万円となっている。投資活動収支の赤字が増加している主な要因は、これまで積み立ててきた公共施設整備基金等を公共施設整備費支出の財源の一部としていることなどが挙げられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度と比較して減少している主な要因は、かみす防災アリーナ指定管理料や保育所運営委託などの委託費の増加による経常費用の増加しているのに対し、経常収益は減少していることによるものである。受益者負担の水準については、使用料・手数料の定期的な見直しや、効率的な施設の管理運営・事務の効率化等、コスト削減の努力を続けながら、より一層の適正化を図っていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県神栖市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。