福島県玉川村の財政状況（最新・2024年度）

人口減少や高齢化の進行、企業数の少なさなどによる税収基盤が弱いことなどから、地方交付税など国からの財政支援への依存度が高い財政構造のため0.34となっている。近年低下傾向にあるため、玉川村行財政改革大綱等に基づき行財政の効率化に努め、財産基盤の強化を図る。

前年度と比較して0.6ポイント改善した。また、類似団体平均との比較では7.4ポイント上回っている。経常一般財源については、地方交付税が82,489千円、5.3％の増、地方特例交付金が+25,404千円、302.1％の増となった。経常的経費については、職員給、退職組合負担金等に係る人件費が+64,198千円、10.9％の増、扶助費が+14,922千円、12.9％の増となり、経常的経費充当一般財源は+57,015千円、2.3％の増となった。上記の結果、令和6年度の経常収支比率は95.4％となり、昨年度の96.0％から0.6ポイント改善した。R2より85％を超える数値となっていることから、より一層の財政健全化への取組みが必要である。

前年度と比較して17,054千円増加した。また、類似団体平均との比較では67,314千円下回っている。職員給、退職組合負担金等に係る人件費が前年度よ+64,198千円、10.9％となったことなどがあげられる。今後も経費節減と自主財源の確保に努める。

前年度と比較して1.8ポイント増加した。類似団体平均との比較では3.1ポイント上回っている。今後も人事院勧告及び福島県人事委員会勧告等に準じた給与改定を行い、給与水準の適正化に努める。

前年度と比較して0.34人増加した。類似団体平均との比較では3.7人下回っている。「玉川村定員適正化計画」に基づき定員管理を行っている。今後も事務の効率化を図り、定員管理の適正化に努める。

前年度と比較して0.5ポイント増加した。また、類似団体平均との比較では3.3ポイント上回っている。増加した主な要因は、複合型水辺施設整備事業負担金の増により公債費に準ずる債務負担行為が+36,253千円、580.3％の増によるものである。今後の比率の推移については、激甚化・頻発化する災害対応のため事業実施や、上水道事業における未普及地域整備事業、農業集落排水事業における新規地区整備事業等の大規模事業を実施していることから、実質公債費比率の上昇が見込まれる。このことから、各種事業の見直しを行うとともに、基金の活用や適性債の充当により、健全な財政運営に努める。

前年度と比較して37.4ポイント悪化した。主な要因は、公営企業（上水道事業及び農業集落排水事業）における新規事業の実施により地方債残高が増加したため、公営企業債等繰入見込額が+786,930千円、28.5％の増となったことによるものである。今後の比率の推移については、激甚化・頻発化する災害対応のため事業実施や、上水道事業における未普及地域整備事業、農業集落排水事業における新規地区整備事業等の大規模事業を実施していることから、将来負担比率の上昇が見込まれる。このことから、各種事業の見直しを行うとともに、目的基金の活用や地方債の適正管理努める。

前年度と比較して1.8ポイント増加した。類似団体平均との比較では1.0ポイント下回っている。増加した主な要因は、職員給及び退職組合負担金が増加したことによるものである。今後も定員管理及び給与水準の適正化を図り、人件費総額の抑制に努める。

前年度と比較して1.3ポイント減少した。類似団体平均との比較では2.5ポイント上回っている。基幹系システム関連事業、観光交流施設管理事業等が継続的に行われていることにより高い水準で推移している。今後も引き続き経費削減に努め、財政の健全化を図る。

前年度と比較して0.4ポイント増加した。類似団体平均との比較では0.8ポイント上回っている。増加した主な要因は、物価高騰対応低所得世帯支援事業や児童手当の増によるものである。今後も引き続き単独事業の見直しを行うなど、財政の健全化を図る。

前年度と比較して0.3ポイント増加した。類似団体平均との比較では0.8ポイント下回っている。増加した主な要因は、特別会計等への繰出金等が増加したことによるものである。今後も事業内容を精査し経費の縮減に努める。

前年度と比較して1.2ポイント減少した。類似団体平均との比較では6.5ポイント上回っている。石川地方生活環境施設組合負担金や公営企業会計補助金等が増加している一方、認定こども園運営補助金の減により昨年度比では減少した。今後も各種団体等への補助金の見直しを行うとともに、公営企業事業における事業内容の精査により経費削減に努める。

前年度と比較して0.6ポイント減少した。類似団体平均との比較では0.6ポイント下回っている。近年、緊急防災・減災事業債、緊急浚渫推進事業債等を継続的に発行しているために公債費は高止まり傾向にある。今後は地方債の適正管理により健全な財政運営に努める。

前年度と比較して増減なし。類似団体平均との比較では8.0ポイント上回っている。歳出において基幹系システム関連事業、観光交流施設管理事業等に係る物件費が増加傾向にあり、石川地方生活環境施設組合負担金や公営企業会計補助金等に係る補助費等が増加したことによるものである。今後も引き続き経費の削減に努め、財政の健全化に努める。

財政調整基金残高については、中期的な見通しのもとに、適切な財源の確保と歳出の縮減により、決算余剰金を中心に積み立てているが、財政需要の増に伴い取崩しを行い、前年度比-5.3ポイントの減となった。質単年度収支については、基金等を取崩したことにより-7.31％（対前年度比-5.2）となった。収支の均衡を図りながら適正な財政運営に努める必要がある。

（増減理由）令和6年度においては、財政調整基金、地域活性化基金、ふるさと納税基金等を取崩ししたことにより基金残高合計が1,468百万円となり対前年度比-188百万円となった。（今後の方針）大規模災害等の不測の事態に備え、財政調整基金については、過去の取崩し実績等を踏まえ、予算総額の1割程度（4億円）程度の2年分である8億程度の水準を維持していく。また、特定目的金については、各種事業の実施や施設の改修、維持管理等を見込み計画的な積立を行う。

（増減理由）令和6年度においては、中期的な見通しのもとに、適切な財源の確保と歳出の精査により、決算余剰金を中心に積み立てたが、取崩しを行ったことにより、令和6年度末残高は784百万円となった。（今後の方針）本村は、地方交付税等の財源に依存しており、特殊な要因のある年度については財源不足となる恐れがあるため、財政調整基金については、過去の取崩し実績等を踏まえ、予算総額の1割程度（4億円）程度の2年分である8億程度の水準を維持していく。

（増減理由）本村では、減債基金への積立は行っていない。（今後の方針）積立の予定はない。

（基金の使途）公共施設等の整備、学校等の整備、地域の活性化、ふるさと納税などの事業への充当を目的とした基金。（増減理由）令和6年度においては、地域活性化基金、ふるさと納税基金等を取崩ししたことにより681百万（対前年度比-70百万円）となった。（今後の方針）今後は、学校の統廃合が予定されていることから、学校等建設基金等への積立を計画的に実施していく。

本村では、令和４年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、令和４年度から令和３３年度における事業用資産の更新経費を46%削減することを目標に掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることとしている。令和５年度の有形固定資産減価償却率については、令和２年度以降取得した資産の減価償却が始まったことなどから、対前年度比0.3ポイント増加し65.1％となった。なお、類似団体平均との比較では、1.9ポイント低い数値となっているが、今後も玉川村公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の更新や長寿命化、最適化を図っていく。

近年、頻発・甚大化する災害への対応のため緊急防災減災事業及び緊急浚渫推進事業、緊急自然災害防止対策事業に係る地方債を新たに発行したことなどから、債務償還比率は対前年度比259.4ポイント増加した。なお、類似団体平均値との比較では495.5ポイント上回っていることから、これまで以上に公債費の適正化に努め、財政の健全化を図っていく。

将来負担比率は、複合型水辺施設整備事業負担金に係る債務負担行為に基づく支出予定額が増加したしたほか、公営企業における新規事業実施により地方債残高が増加したため、公営企業債繰入見込額が増加したことなどから、前年度と比較して41.1ポイント増加した。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準で推移しており、対前年度比対前年度比0.3ポイント増加し65.1％となった。今後も玉川村公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の更新や長寿命化、最適化を図っていく。

将来負担比率は前年度と比較して41.1ポイント増加し、実質公債費率は0.8ポイント増加した。将来負担比率はが増加した主な要因は、債務負担行為に基づく支出予定額が増加したほか、公営企業債繰入見込額が増加したことによるものである。また、実質公債費率が減少した主な要因は、標準税収入額及び普通交付税が増加したことによるものである。今後、継続して公営企業における新規整備事業が予定されているため、引き続き計画的な財政運営を行い、将来負担の軽減に努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を8万円下回っている。公営企業会計等において大規模事業を継続的に実施していることにより、今後補助費等の支出増が見込まれるたまめ、更なる行財政改革等を行い経費の削減に努める。

受益者負担比率は、類似団体平均と比較し7.3ポイント下回っている。今後も引き続き行財政改革による経費削減に努めるとともに、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明確にし、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。