簡易水道事業
末端給水事業
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄前年度と比較して０．０２ポイント増加した。また、類似団体平均との比較では０．０９ポイント上回っている。財政力指数が増となった要因は、地方税の増等による基準財政収入額の増及び地方債の償還償還終了等による基準財政需要額の減によるものである。具体的には、基準財政収入額において、景気回復基調を受けて個人・法人住民税が増となったほか、住宅新築や主要村内立地企業における償却資産の増等により固定資産税が増となり、対前年度比１５，０７５千円、２．０％の増となった。また、基準財政需要額では、中学校建設事業債の償還終了に伴う中学校費の減、旧地総債の償還終了による地域振興費の減等により、対前年度比１０５，６８５千円、５．０％の減となった。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して５．８ポイント増加した。また、類似団体平均との比較では１．７ポイント上回っている。歳入においては、主要立地企業の業績好調により法人住民税が大幅増（対前年度比＋１１０，３４２千円、＋３２６．６％）となったものの、普通交付税が大幅減（対前年度比－１２０，８１１千円、－８．８％）となり、経常一般財源等歳入額は対前年度比１８，２６８千円の減（－０．８％）となった。一方歳出においては、公債費が対前年度比－２９，２４３千円、－７．６％となったものの、上水道事業補助金の増等により補助費等が＋５０，１９９千円、＋１４．９％、農業集落排水事業繰出金の増等により繰出金が＋７７，８２２千円、＋３５．６％となり、経常的経費充当一般財源等の額は対前年度比１２２，４４８千円の増（＋６．２％）となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して７，８１２円減少した。また、類似団体平均との比較では、１１８，１５７円下回っている。人件費については、後期高齢者医療広域連合への派遣が終了したこと等に伴い、前年度よりも増加している。物件費については、公共施設解体工事の減等により前年度よりも減少している。今後も、経費節減と自主財源の確保を図り、健全な財政運営の維持に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。前年度からの増減はない。類似団体平均との比較では４．１ポイント上回っている。経験年数別階層の変動や現給保障者の割合等により１００を上回っているが、平成１７年度より特殊勤務手当の全廃など、これまでも給与水準の適正化に取り組んでいるところであり、今後も人事院勧告及び福島県人事委員会勧告に準じた給与改定を行い、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して０．０８人増加した。類似団体平均との比較では６．３７人下回っている。「玉川村定員適正化計画」に基づき定員管理を行っているが、多様化する住民ニーズや複雑化する行政需要への対応が求められている。今後も事務の効率化等を図りながら、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して０．５ポイント悪化した。また、類似団体平均との比較では０．２ポイント上回っている。悪化した要因は、、一般会計における元利償還金の額、一部事務組合負担金、債務負担行為に基づく支出額は減少しているが、公営企業（上水道事業及び農業集落排水事業）における新規事業の実施による地方債の発行により、公営企業債等繰入見込額が増加したことによる。また、村内企業の業績回復による税収の増により標準税収入額等は増加しているものの、旧地総債の償還終了等に伴う事業費補正の減等により普通交付税額が大きく減少しており、実質公債費比率が悪化した要因となっている。今後、上水道事業や農業集落排水事業における大規模事業が控えていることから、実質公債費比率の更なる悪化が懸念される。このことから、各種事業の見直しを行うとともに、目的基金の活用や地方債の適正管理により、健全かつ適正な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して６．０ポイント改善した。また、類似団体平均との比較では３９．８ポイント下回っている。改善した主な要因は、過去に実施した大規模事業に係る償還が終了したことなどにより、一般会計における地方債現在高減少していることによる。一方、公営企業（上水道事業及び農業集落排水事業）における新規事業の実施による地方債の発行により、公営企業債等繰入見込額は増加している。充当可能財源等については、庁舎や学校給食施設等の建替えを見据え、目的基金への積立を行ったことから、充当可能基金が増加しているが、旧地総債（総合運動公園整備事業）等の償還終了に伴い、基準財政需要額算入見込額が減少している。なお、類似団体との比較では引き続き高い水準にあることから、新規事業の実施等について慎重に検討するとともに、財源の確保等に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄前年度と比較して０．８ポイント増加した。類似団体平均との比較では０．８ポイント下回っている。増加した要因は、後期高齢者医療広域連合への職員の派遣が終了し、職員数が増となったことによるものである。類似団体平均との比較では下回っているが、今後も定員管理の適正化及び給与水準の適正化を図り、人件費総額の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較して０．４ポイント増加した。類似団体平均との比較では０．６ポイント上回っている。公共施設解体工事の減等により、物件費全体としては減少しているものの、基幹業務システム（マイナンバー）等に係る経費が増加したことにより、物件費に係る経常経費は増となっている。今後も引き続き経費削減等に努め、財政の健全化を図る。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して０．３ポイント増加した。類似団体平均との比較では２．２ポイント上回っている。増加した要因は、子どものための教育・保育給付費、たまかわっ子子育て支援給付金、子ども医療費助成事業等が増となったことによるものである。今後も引き続き単独事業の見直しを行うなど経費の節減に努め、財政の健全化を図る。 | その他の分析欄前年度と比較して３．２ポイント増加した。類似団体平均との比較では１．５ポイント上回っている。増加した主な要因は、農業集落排水事業特別会計繰出金の増等によるものである。今後も、農業集落排水事業における新規地区整備等の大規模事業が予定されていることから、事業内容を精査するとともに、さらなる経費削減により財政の健全化を図る。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して２．２ポイント増加した。類似団体平均との比較では２．１ポイント上回っている。定住促進事業補助金の減等により、補助費等全体としては減少しているものの、上水道事業補助金の増等により、補助費等に係る経常経費は増加している。今後も各種団体等への補助金の見直しを行うとともに、上水道事業における事業内容の精査等により経費削減に努め、財政の健全化を図る。 | 公債費の分析欄前年度と比較して１．１ポイント減少した。類似団体平均との比較では３．９ポイント下回っている。減少の主な要因は、過去に実施した大規模事業に係る償還が終了したほか、高利率の地方債の借換えにより利子負担が減となったことによるものである。今後も、地方債の適正管理により、健全かつ適正な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して６．９ポイント増加した。類似団体平均との比較では５．６ポイント上回っている。増加した主な要因は、上水道事業補助金等に係る補助費等の増及び農業集落排水事業特別会計繰出金等に係る繰出金の増等によるものである。今後も、上水道事業における未普及地域解消に向けた事業の実施や、農業集落排水事業における新規地区整備等の大規模事業が予定されていることから、事業内容を精査するとともに、さらなる経費削減により財政の健全化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５３８，０１６円で、前年度と比較して－１，１６２円となっている。主な要因は、総務費及び消防費の減によるものである。増となる主なものは、森林再生事業の増等により農林水産業費が住民一人当たり７５，０６５円（対前年度比＋３０，９６８円）となった。なお、類似団体平均との比較では４６，７１０円下回っている。また、社会資本整備総合交付金事業の増等により土木費が住民一人当たり２２，８３４円（対前年度比＋４，５１３円）となった。なお、類似団体平均との比較では７４，１９３円下回っている。減となる主なものは、公共施設解体工事の減等により総務費が住民一人当たり９２，６３１円（対前年度比－１７，５６８円）となった。なお、類似団体平均との比較では８５，０６１円下回っている。また、防災行政無線戸別受信機設置工事の減等により消防費が住民一人当たり２６，４２１円（対前年度比－１７，５０２円）となった。なお、類似団体平均との比較では１４，６５９円下回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５３８，０１６円で、前年度と比較して－１，１６２円となっている。主な要因は、物件費及び公債費の減によるものである。増となる主なものは、森林再生事業の増等により普通建設事業費が住民一人当たり５９，４１７円（対前年度比＋１１，７５２円）となった。なお、類似団体平均との比較では１４３，４５３円下回っている。また、公共土木施設復旧事業の増等により災害復旧事業費が住民一人当たり２，２５４円（対前年度比＋２，１７１円）となった。なお、類似団体平均との比較では１３，５１５円下回っている。減となる主なものは、公共施設解体工事の減等により物件費が住民一人当たり８１，９９５円（対前年度比－９，５５０円）となった。なお、類似団体平均との比較では５７，６８９円下回っている。また、借換えによる償還利子の減等により公債費が住民一人当たり５４，６８１円（対前年度比－４，１７８円）となった。なお、類似団体平均との比較では５４，２６４円下回っている。 |
基金全体（増減理由）平成28年度においては、財政調整基金と特定目的基金に大きく積立をしたため、大幅増となった。平成29年度においては、財政調整基金については大きく取崩したこともあり年度末残高は同水準程度となった。特定目的基金については、今後、給食センターの建設や中学校統合事業等が予定されており、計画的な積立を行ったため、基金全体としては増となった。（今後の方針）財政調整基金については、同水準を維持できるようにしていき、特定目的基金については、各種事業の実施や施設の改修、維持管理等を見込み、計画的な積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）平成28年度において、平成27年度の繰越事業である認定こども園や屋根付き広場の建設のオーバーフロー分等により、繰越金が多くなり積立金額が増となったため、平成27年度末と比較し大きく増となった。平成29年度においては、農産物加工施設の建設事業などの実施により69,500千円取崩したことにより、平成28年度と同水準の残高となった。（今後の方針）本村は、地方交付税等の財源に依存しており、特殊な要因がある年度については大きく財源不足となる恐れがあるため、予算総額の1割程度の3億円の2年分である6億円程度の水準を維持していきたい。 | 減債基金（増減理由）本村では、現在減債基金の積立はしていないため、同水準の残高となった。（今後の方針）今後についても、現状では積立の予定はないため、同水準を維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等の整備、学校等の整備、地域の活性化、ふるさと納税などの事業への充当を目的とした基金。（増減理由）平成28年度において、廃園となった幼稚園等の公共施設を取り壊すため公共施設等整備基金より大きく取り崩したが、今後、給食センターの建設や中学校統合事業、学校施設や公共施設の改修等が必要となることが見込まれることから、計画的な積立てを行ったことで基金残高は増となった。平成29年度においても、同様の理由により計画的な積立てを行ったことで大幅増となった。（今後の方針）今後についても、各種事業の実施や施設の改修等を見込み、学校等建設基金や公共施設等建設基金への積立を計画的に実施していきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本村では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、現状の施設総量のうち８．３％程度を削減することを目標に掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることとしている。平成２８年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と比較して４．７ポイント高くなっている。本村においては、本庁舎が建築後５０年以上経過しているほか、村内に２箇所ある給食センターも老朽化している状況である。なお、今後老朽化した給食センターの集約化や村民体育館の除却等を予定しており、有形固定資産減価償却率は改善が図られる見通しである。また、現在策定中の個別施設計画等に基づき、施設の更新や長寿命化、最適化を図っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄平成元年度以降に実施してきた中学校建設事業、空港関連事業、総合運動公園整備事業等の大規模事業に係る償還が終期を迎えているが、新たに防災・減災事業等に係る地方債を発行しており、債務償還可能年数は類似団体平均値と比較して０．６年長くなっている。今後、これまで以上に公債費の適正化に努め、財政の健全化を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、新規地方債発行の抑制や債務負担行為に基づく支出予定額の減等により、前年度と比較して改善している。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、今後、老朽化した給食センターの集約化や村民体育館の除却等を予定しており、改善が図られる見通しである。また、現在策定中の個別施設計画等に基づき、施設の更新や長寿命化、最適化を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は前年度と比較して6.0ポイント改善したものの、実質公債費比率は0.5ポイント悪化している。将来負担比率が改善した主な要因は、庁舎や学校給食施設等の建替を見据え、目的基金への計画的な積立てを行ったことから、充当可能基金が増加したことによるものである。一方、実質公債費比率が悪化した主な要因は、公営企業（上水道事業及び農業集落排水事業）における新規事業の実施による繰出金の増及び普通交付税の減によるものである。今後、インフラ整備等の大型事業の実施が予定されているため、引き続き計画的な財政運営を行い、将来負担の軽減に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が高い水準にあるのは、「道路」、「学校施設」、「公民館」である。「道路」については、今後個別施設計画を策定し、優先順位を付けながら老朽化対策を検討していく。「学校施設」については、令和２年度から２ヶ所ある中学校を１ヶ所に統合することとしており、個別施設計画等に基づき適正管理を行っていく。「公民館」についても、現在策定中の個別施設計画に基づき適正管理を行っていく。一方、類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が低い水準にあるのは、「橋りょう・トンネル」及び「公営住宅」である。「橋りょう・トンネル」については、すでに耐用年数を超えている橋りょうもあることから、平成２９年度に策定された橋梁長寿命化計画に基づき、計画的な更新を行っていく。「公営住宅」については、村営住宅ストック計画等に基づき、今後策定する個別施設計画の中で、除却する施設と長寿命化する施設を選別し、老朽化対策を進めていく。なお、「認定こども園・幼稚園・保育所」については、平成２８年度から２ヶ所の幼稚園と１ヶ所の保育所を廃止・除却し、新たに社会福祉協議会が設置・運営する認定こども園に統合されている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が高い水準にあるのは、「一般廃棄物処理施設」、「消防施設」、「庁舎」である。「一般廃棄物処理施設」については、石川地方生活環境施設組合において、現在ごみ焼却施設等の更新事業を行っており、今後改善が見込まれる。「消防施設」については、消防屯所が老朽化していることから、緊急防災・減災事業債の活用等により、計画的な更新を行う。「庁舎」については、本庁舎が建築後５０年以上経過し、耐震基準を満たしていないことから、今後建替えを検討する必要がある。一方、類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が低い水準にあるのは、「体育館・プール」、「保健センター・保健所」、「福祉施設」である。「体育館・プール」については、村内に３ヶ所の体育館があり、１人当たり面積が類似団体平均値と比較すると高い水準にあることから、今後、老朽化した体育館（１ヶ所）の除却を予定している。「保健センター・保健所」及び「福祉施設」については、平成３０年度に個別施設計画を策定しており、同計画に基づく施設の長寿命化等を実施する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首時点と比較して17百万円の減少(△0.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、当該年度に保育所1施設及び幼稚園2施設を除却したため、建物において495百万円の減となっている。負債については、期首時点と比較して160百万円の減少(△3.7%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、407百万円の減となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,432百万円となっている。このうち人件費等の業務費用は2,003百万円(58.4%)、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,429百万円(41.6%)であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。業務費用の内訳は、人件費が644百万円(18.8%)、物件費等が1,307百万円(38.1%)、その他の業務費用が52百万円(1.5%)となっており、移転費用の内訳は、補助金等が724百万円(21.1%)、社会保障給付が457百万円(13.3%)、他会計への繰出金が247百万円(7.2%)等となっている。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、公共施設等の適正管理に向けた取組等により、経費の節減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,121百万円)が純行政コスト(2,928百万円)を上回ったことから、本年度差額は193百万円となり、純資産残高は8,572百万円、126百万円の増となった。今後も引き続き、公共施設等の適正管理に向けた取組等により経費の節減に努めるとともに、徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は+183百万円であったが、中学校統合や給食センター建設事業を見据えた目的基金への積立てにより、基金積立金支出が増となり、投資活動収支は△214百万円となった。また、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、財務活動収支は△111百万円となっている。上記により、本年度収支額は△142百万円となり、本年度末資金残高は171百万円に減少したが、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を325.7万円下回っているが、本村では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から50年代にかけて整備された古い施設が多く、類似団体平均値と比較して2.6ポイント高くなっている。今後、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を11.4ポイント下回っている。また、将来世代負担比率は類似団体平均値を3.1ポイント上回っている。本村においては、これまで、空港関連事業や総合運動公園整備事業等、地方債を主な財源とした資産の形成を行ってきており、類似団体と比較して将来世代負担が高くなっていることから、新規に発生する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比較して38.6万円下回っている。これまで取り組んできた行財政改革の成果もあるが、現在、上下水道事業における大規模事業が予定されており、繰出金の増が見込まれることから、更なる行財政改革等を通じて経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、新規地方債の発行の抑制に努めたこと等により、類似団体平均値と比較して49.6万円下回っている。しかしながら、今後、給食センター建設事業等の大規模事業が計画されていることから、目的基金の活用等により地方債の発行を抑制し、地方債残高の縮小に努める。また、基礎的財政収支については、投資活動経費の赤字(△17百万円)を業務活動収支の黒字(217百万円)が上回ったため、+200百万円となり、類似団体平均値と比較して44百万円上回っている。引き続き、行財政改革等により経費の削減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値と比較して9.6ポイント上回っている。行財政改革により経費の削減に努めてきたほか、使用料収入の確保に努めてきたことによるものである。今後も引き続き行財政改革等により経費の削減に努めるとともに、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明確にし、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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