事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 玉川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,965人 | |
| 現在給水人口 | 5,291人 | 給水区域面積 | 2,670ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.5億円
総額2.4億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 玉川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,965人 | |
| 現在給水人口 | 5,291人 | 給水区域面積 | 2,670ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.5億円
総額2.4億円
経常収支比率は100%を超えているものの、料金回収率は依然として50%を下回り、一般会計補助金に依存した経営状況にある。給水原価は年々増加しており、供給単価との差が拡大していることから、経営の健全化には水道料金の見直しや経費削減等の対策が必要である。企業債残高は、配水管の更新・新設等の建設投資に伴い、昨年に引き続き増加しており、今後も同様の要因により増加する見込みである。有収率は前年比で若干の低下がみられるものの、類似団体平均を上回っている。今後も漏水の早期発見や修繕に努め、有収率の向上を図る。
有形固定資産減価償却率および管路経年化率は、ともに類似団体平均を下回っている。今後も老朽化対策を継続的に図る必要がある。管路更新率は年度ごとの変動がみられるため、計画的な管路更新を引き続き実施する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の玉川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。