福島県玉川村：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は100％を超えているものの、料金回収率は依然として50％を下回り、一般会計補助金に依存した経営状況にある。給水原価は年々増加しており、供給単価との差が拡大していることから、経営の健全化には水道料金の見直しや経費削減等の対策が必要である。企業債残高は、配水管の更新・新設等の建設投資に伴い、昨年に引き続き増加しており、今後も同様の要因により増加する見込みである。有収率は前年比で若干の低下がみられるものの、類似団体平均を上回っている。今後も漏水の早期発見や修繕に努め、有収率の向上を図る。

有形固定資産減価償却率および管路経年化率は、ともに類似団体平均を下回っている。今後も老朽化対策を継続的に図る必要がある。管路更新率は年度ごとの変動がみられるため、計画的な管路更新を引き続き実施する。

健全な経営を将来にわたり確保していく上で、料金回収率の改善は極めて重要な課題である。このため、水道料金体系の見直しを含めた適正な料金設定に取り組むとともに、業務の効率化や経費削減を一層推進していく必要がある。一方、近年の少子高齢化の進行や人口の都市部への流出といった社会情勢を踏まえると、給水人口の減少に伴う収益のさらなる減少が見込まれる。このような環境下においては、維持管理費の抑制が不可欠であり、既存施設の統廃合や運営体制の見直しなど、中長期的な視点に立った対応を検討していく必要がある。