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福島県玉川村:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体玉川村
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口6,773
現在給水人口5,294給水区域面積2,670ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成27年4月、須釜簡易水道事業を統合した。経営状況としては経営収支比率は100%を超えており、黒字経営となっているが、一般会計に頼った経営となっているため、料金回収率は約50%と低い状況である。また、簡易水道事業との統合により、給水原価も過去5年で最高の金額となっている。健全な経営をしていくために、料金の見直しが必要と考えられる。平成27年度は有収率が約6%改善し、類似団体平均を上回った。これは年度当初に漏水の発見があったためであり、今後も漏水の早期発見と修繕に努め、有収率の更なる向上を目指したい。最後に企業債残高については簡易水道事業統合に伴い平成27年度に増加した。また、耐震管への更新が進んでおり今後横ばいもしくは増加の傾向にある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、経年化率ともに類似団体平均を下回っており今後も継続した老朽化対策を行っていきたい。また、更新率が年によって激しく増減しているため、計画的な更新を行っていきたい。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の玉川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。