事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 玉川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,706人 | |
| 現在給水人口 | 5,321人 | 給水区域面積 | 2,670ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額1.9億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 玉川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,706人 | |
| 現在給水人口 | 5,321人 | 給水区域面積 | 2,670ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.0億円
総額1.9億円
経常収支比率が100%を超えてはいるものの、料金回収率は50%台と類似団体と比較しても低い水準となっており、一般会計に頼った経営状況となっている。給水原価については、昨年度より19.63円の削減が図られたが、依然として供給単価との開きが大きいため経営の健全性を確保するためにも、料金の見直しが必要と考えられる。企業債の残高については、配水管路更新等の建設投資が増えたことで昨年度より増加している。今後も管路更新等の建設投資が発生することで、企業債残高は増加していく見込みである。有収率については、平成27年度以降類似団体平均を上回っており、今後も漏水の早期発見と修繕に努め有収率のさらなる向上を目指していきたい。
有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は、ともに類似団体平均を下回っており、今後も継続して老朽化対策を行っていきたい。管路更新率は、年度ごとに大きく変動しているため計画的に更新を行っていきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の玉川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。