福島県玉川村：末端給水事業の経営状況（2017年度）

経常収支比率が100％を超えてはいるものの、料金回収率は約50％と低くなっており、一般会計に頼った経営状況となっている。給水原価も過去5年間で最高となっており、経営の健全性を確保するためにも、料金の見直しが必要と考えられる。企業債の残高については、平成27年度以降前年比で減少傾向となっているものの、今後配水管路更新などの建設投資が増えることで増加する見込みである。有収率については、平成27年度以降類似団体平均を上回っており、今後も漏水の早期発見と修繕に努め有収率のさらなる向上を目指していきたい。

有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は、ともに類似団体平均を下回っており、今後も継続して老朽化対策を行っていきたい。管路更新率は、年度ごとに大きく変動しているため計画的に更新を行っていきたい。

今後、健全な経営を実現していくための課題としては、料金回収率の改善、経費の削減、水道料金の見直しが必要である。少子高齢化、地方から都市部への人口流出による地方の人口減少といった社会情勢を加味すると、収入の減少が見込まれることから、水源や施設の統廃合などの検討も視野に入れていかなければならない。また、有収率向上のために管路更新を計画的に行っていくためにも、財源の確保に努めなければならない。