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福島県玉川村:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体玉川村
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口6,904
現在給水人口5,378給水区域面積2,670ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率に関しては、100%を超えており、黒字となっているものの、料金回収率は約51%で一般会計からの繰入れに頼った経営となっている。給水原価も類似団体平均、全国平均ともに上回っている状況のため、経費の削減や、料金の見直しをしなければいけない。企業債残高は平成27年度に簡易水道事業を統合したことから平成27年度で増加した。前年比では減少しているものの、配水管の更新など建設投資が増えるため、企業債も増加すると思われる。平成27年度以降有収率が類似団体平均を超えた。しかし、平成28年度においては、前年比約2%の減となった。今後も漏水の早期発見や不明水への対応を十分に行い、有収率の向上に努めたい。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、管路経年化率ともに類似団体平均及び全国平均を下回っており、老朽化への対応はできているものと考えられる。管路の更新に関しても、平成27年度は低かったものの毎年更新はできているため、最低でも1%の更新ができるよう今後も計画的に実行していきたい。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の玉川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。