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福島県玉川村:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体玉川村
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口6,249
現在給水人口5,298給水区域面積2,670ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率が100%を超えてはいるものの、料金回収率は依然として50%を下回っており、一般会計に頼った経営となっている。給水原価については、年々増加傾向で供給単価との開きが大きくなっている。経営の健全化を確保するためにも料金の値上げが必要と考えられる。企業債の残高については、昨年度と同様に配水管路更新等の建設投資が増えたことにより増加している。今後も同様の要因により残高は増加していく見込みである。有収率は類似団体平均値を上回っているものの、年度ごとに低下している。漏水の早期発見、修繕に努め、有収率の向上を図りたい。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率及び管路経年化率はともに、類似団体平均値を下回っている。今後も継続して老朽化対策を行っていきたい。管路更新率については、年度ごとに変動しているため、計画的な管路更新を行っていきたい。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の玉川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。