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福島県玉川村:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体玉川村
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口6,811
現在給水人口5,410給水区域面積2,440ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率において50%を割るなど経営状況としては良いとは言えない状況である。この要因としては企業債償還金が影響している。料金回収率のグラフのとおり20%も料金で賄えない状況で一般会計からの繰入金に頼る経営となっている。企業債残高が全国平均や類似団体平均と比較し高い状況にある。そのため給水原価も高い水準で推移しているものと考えられる。上水道と同様料金の見直しを行う必要があるといえる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

老朽化の状況については平成26年度現在では正確なデータがなく判断できないが、施設建設から20年以上経過し徐々に老朽化していくため、施設更新などに備える期間にあると考える。また、平成27年度から簡易水道が上水道に統合され固定資産台帳も整備されたことから上水道同様に計画的な管路、施設更新を行っていきたい。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の玉川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。