事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 玉川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,811人 | |
| 現在給水人口 | 5,410人 | 給水区域面積 | 2,440ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 玉川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,811人 | |
| 現在給水人口 | 5,410人 | 給水区域面積 | 2,440ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.8億円
総額1.8億円
収益的収支比率において50%を割るなど経営状況としては良いとは言えない状況である。この要因としては企業債償還金が影響している。料金回収率のグラフのとおり20%も料金で賄えない状況で一般会計からの繰入金に頼る経営となっている。企業債残高が全国平均や類似団体平均と比較し高い状況にある。そのため給水原価も高い水準で推移しているものと考えられる。上水道と同様料金の見直しを行う必要があるといえる。
老朽化の状況については平成26年度現在では正確なデータがなく判断できないが、施設建設から20年以上経過し徐々に老朽化していくため、施設更新などに備える期間にあると考える。また、平成27年度から簡易水道が上水道に統合され固定資産台帳も整備されたことから上水道同様に計画的な管路、施設更新を行っていきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の玉川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。