簡易水道事業
末端給水事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄前年度と比較して０．０３ポイント減少した。また、類似団体平均との比較では０．０２ポイント上回っている。東証一部上場の事業所（自動車部品製造業）が立地していることなどから、法人関係税において類似団体平均を上回る税収があるが、景気変動の影響を受けやすいことから、玉川村行財政改革大綱等に基づき行財政の効率化に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して０．６ポイント減少した。また、類似団体平均との比較では４．５ポイント上回っている。経常一般財源については、地方税が－２０，９０５千円、２．９％の減となった一方、地方消費税交付金が１２，５７３千円、８．４％の増、地方特例交付金が１７，１９２千円、２０３．７％の増、普通交付税が２０３，６６６千円、１６．０％の増となり、経常一般財源は２１０，９４８千円、９．１％の増となった。経常的経費については、観光交流施設運営事業等に係る物件費が４４，９１７千円、１２．３％の増、認定こども園運営事業等に係る補助費等が４７，６１０千円、１３．８％の増、農業集落排水事業特別会計繰出金の増により繰出金が５３，７６５千円、２１．８％の増となり、経常的経費充当一般財源は１７７，５２４千円、８．７％の増となった。上記の結果、令和３年度の経常収支比率は８７．０％となり、昨年度の８７．６％から０．６ポイント改善したものの、引き続き８５％を超える数値となっていることから、より一層の財政健全化への取組みが必要である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して８，６１２円増加した。また、類似団体平均との比較では３５，３８２円下回っている。人件費については、職員数の増等により、前年度より３０，３５０千円、４．７％の増となった。また、維持補修費については、緊急浚渫推進事業の実施により、前年度より１２９，６５０千円、３３７．１％の増となった。一方、物件費については、災害等廃棄物処理事業、玉川村民体育館解体事業、教育用デジタル機材整備事業の減等により、前年度より－１２７，３７３千円、１４．５％の減となった。今後も経費節減と自主財源の確保を図り、健全な財政運営の維持に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度からの数値の変動はない。類似団体平均との比較では３．２ポイント上回っている。平成１７年度より特殊勤務手当の全廃など、これまでも給与水準の適正化に取り組んでいるところであり、今後も人事院勧告及び福島県人事委員会勧告等に準じた給与改定を行い、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して０．１９人増加した。類似団体平均との比較では３．６６人下回っている。「玉川村定員適正化計画」に基づき定員管理を行っているが、多様化する住民ニーズや複雑化する行政需要への対応が求められている。今後も事務の効率化等を図りながら、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して０．３ポイント増加した、また、類似団体平均との比較では３．１ポイント上回っている。増加した主な要因は、防災力強化のための事業実施にあたり、緊急防災・減災事業等を新たに発行したことなどから、元利償還金の額が７，５９４千円、２．１％の増となったほか、農業集落排水事業に係る繰入金の増により、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が６７，２２５千円、７７．７％の増となったことによるものである。今後の比率の推移については、激甚化する災害への対応のための各種事業の実施や、上水道事業における未普及地域整備事業、農業集落排水事業における新規地区整備事業等の大規模事業を実施していることから、実質公債費比率の上昇が懸念される。このことから、各種事業の見直しを行うとともに、目的基金の活用や地方債の適正管理により、健全かつ適正な財政運営に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して２４．９ポイント減少した。また、類似団体平均との比較では１１．９ポイント上回っている。減少した主な要因は、定年退職者の増等により退職手当負担見込額が－４０，６５５千円、８．０％の減となったほか、各種目的基金への積立てにより充当可能基金が４３７，９１３千円、２６．６％増加したことによるものである。今後の比率の推移については、激甚化する災害への対応のための各種事業の実施や、上水道事業における未普及地域整備事業、農業集落排水事業における新規地区整備事業等の大規模事業を実施していることから、将来負担比率の上昇が懸念される。このことから、各種事業の見直しを行うとともに、目的基金の活用や地方債の適正管理により、健全かつ適正な財政運営に努める必要がある。 |
人件費の分析欄前年度と比較して１．４ポイント減少した。類似団体平均との比較では０．５ポイント下回っている。減少した主な要因は、公営企業等に対する繰出金のうち人件費相当額及び事業費支弁人件費が減となったほか、分母となる経常一般財源等が増加したことによるものであるによるものである。今後も定員管理及び給与水準の適正化を図り、人件費総額の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較して０．４ポイント増加した。類似団体平均との比較では３．４ポイント上回っている。増加した主な要因は、情報システム関連事業及び観光交流施設運営事業等が増加したことによるものである。今後も引き続き経費削減等に努め、財政の健全化を図る。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して０．８ポイント減少した。類似団体平均との比較では０．５ポイント上回っている。減少した主な要因は、子どものための教育・保育給付費が減となったほか、分母となる経常一般財源等が増加したことによるものである。今後も引き続き単独事業の見直しを行うなど経費の節減に努め、財政の健全化を図る。 | その他の分析欄前年度と比較して１．５ポイント増加した。類似団体平均との比較では０．３ポイント上回っている。増加した主な要因は、農業集落排水事業特別会計繰出金が増加したことによるものである。今後も農業集落排水事業における新規地区整備事業等の大規模事業が実施されることから、事業内容を精査するとともに、さらなる経費削減により財政の健全化を図る。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して０．６ポイント増加した。類似団体平均との比較では１．４ポイント上回っている。増加した主な要因は、認定こども園運営事業補助金及び社会福祉協議会活動事業補助金等が増加したことによるものである。今後も各種団体等への補助金の見直しを行うとともに、上水道事業における事業内容の精査等により経費削減に努め、財政の健全化を図る。 | 公債費の分析欄前年度と比較して０．９ポイント減少した。類似団体平均との比較では０．６ポイント下回っている。減少した主な要因は、防災力強化のための事業実施にあたり、緊急防災・減災事業等を新たに発行したことなどから、公債費が前年度よりも増加したものの、分母となる経常一般財源等が増加したことによるものである。今後も地方債の適正管理により、健全かつ安定的な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して０．３ポイント増加した。類似団体平均との比較では５．１ポイント上回っている。増加した主な要因は、歳出において、情報システム関連事業及び観光交流施設運営事業等に係る物件費が４４，９１７千円（＋１２．３％）増加したほか、認定こども園運営事業補助金及び社会福祉協議会活動事業補助金等に係る補助費等が４７，６１０千円（＋１３．８％）の増、農業集落排水事業特別会計繰出金等に係る繰出金が５３，７６５千円（＋２１．８％）の増となり、分子となる経常的経費充当一般財源が１７７，５２４千円（＋８．７％）の増となったことによるものである。今後も引き続き経費の削減に努め、財政の健全化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７４２，５３９円で、前年度と比較して－２８７，７０２円となった。主な要因は、総務費、衛生費、農林水産業費、商工費、教育費及び災害復旧費の減によるものである。増となる主なものは、民生費について、子育て世帯臨時特例給付金事業等の実施により、住民一人当たり１６１，２７３円（＋３，７０９円）となった。なお、類似団体平均との比較では２６，６０７円下回っている。土木費については、社会資本整備総合交付金事業及び緊急浚渫推進事業等の実施により、住民一人当たり６５，６９８円（＋２９，５５６円）となった。なお、類似団体平均との比較では２８，６７０円下回っている。消防費については、緊急防災・減災事業等の実施により、住民一人当たり４１，７８２円（＋３，６１２円）となった。なお、類似団体平均との比較では８，９２０円上回っている。一方、減となる主なものは、総務費について、特別定額給付金事業及び観光交流施設整備事業等の減により、住民一人当たり１８６，１０６円（－１００，２１２円）となった。なお、類似団体平均との比較では１２，６８３円下回っている。衛生費については、ごみ焼却施設改修等に伴う石川地方生活環境施設組合負担金等の減により、住民一人当たり６２，００８円（－３５，４４２円）となった。なお、類似団体平均との比較では１２，７２５円下回っている。農林水産業費については、強い農業・担い手づくり総合支援事業等の減により、住民一人当たり７３，９００円（－３９，０２４円）となった。なお、類似団体平均との比較では１６，０１５円上回っている。商工費については、新型コロナウイルス感染症対策事業（雇用維持支援事業、プレミアム商品券発行事業、中小企業等経営支援事業）の減により、住民一人当たり１９，０７９円（－５，６５５円）となった。なお、類似団体平均との比較では１３，４４３円下回っている。教育費については、給食センター整備事業、中学校大規模改修事業及び小中学校ネットワーク環境整備事業等の減により、住民一人当たり５６，３４０円（－１０７，５５２円）となった。なお、類似団体平均との比較では２７，１３１円下回っている。災害復旧事業費については、令和元年東日本台風災害に係る災害復旧事業の減により、住民一人当たり６，７７６円（－３８，０３３円）となった。なお、類似団体平均との比較では４，１８２円下回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７４２，５３９円で、前年度と比較して－２８７，７０２円となった。主な要因は、物件費、補助費等、普通建設事業費及び災害復旧費の減によるものである。増となる主なものは、人件費について、正職員及び会計年度任用職員の増により、住民一人当たり１０４，９６８円（対前年度比＋６，６４０円）となった。なお、類似団体平均との比較では３０，７３０円下回っている。維持補修費については、緊急浚渫推進事業等の実施により、住民一人当たり２６，１８２円（対前年度比＋２０，３０６円）となった。なお、類似団体平均との比較では７，６９２円上回っている。扶助費については、子育て世帯臨時特例給付金事業等の実施により、住民一人当たり９２，８９８円（対前年度比＋２１，００９円）となった。なお、類似団体平均との比較では１０，３４９円上回っている。一方、減となる主なものは、物件費について、災害等廃棄物処理事業、玉川村民体育館解体事業、教育用デジタル機材整備事業の減等により、住民一人当たり１１７，２７４円（対前年度比－１７，２１８円）となった。なお、類似団体平均との比較では１３，０４０円下回っている。補助費等については、特別定額給付金事業、強い農業・担い手づくり総合支援事業、ごみ焼却施設改修等に伴う石川地方生活環境施設組合負担金の減等により、住民一人当たり１１２，４６０円（対前年度比－２１２，３４７円）となった。なお、類似団体平均との比較では２０，２６７円下回っている。普通建設事業費については、観光交流施設整備事業、給食センター整備事業、中学校大規模改修事業等の減により、住民一人当たり９１，２９３円（－１２６，７３８円）となった。なお、類似団体平均との比較では３０，７６１円下回っている。災害復旧事業費については、令和元年東日本台風災害に係る災害復旧事業の減により、住民一人当たり６，７７６円（－３８，０３３円）となった。なお、類似団体平均との比較では４，１８２円下回っている。 |
基金全体（増減理由）令和３年度においては、赤字バス路線支援事業等の実施により、ふるさと納税基金から28百万円の取崩しを行った。一方、中期的な見通しのもとに、財政調整積立金、地域活性化基金及び公共施設等整備基金等に合わせて467百万円の積立てを行ったことから、基金全体の令和３年度末残高は対前年度比＋439百万円の1,910百万円となった。（今後の方針）景気の後退による村税の大幅な減収や大規模災害発生などの不測の事態に備え、財政調整基金については、過去の取崩し実績等を踏まえ、予算総額の１割程度（４億円）の２年分である８億円程度の水準を維持していく。また、特定目的基金については、各種事業の実施や施設の改修、維持管理等を見込み、計画的な積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度においては、中期的な見通しのもとに、適切な財源の確保と歳出の精査により、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最小限の取崩しに努めたことから、令和３年度末残高は168百万円増加し、851百万円となった。（今後の方針）本村は、地方交付税等の財源に依存しており、特殊な要因のある年度については大幅な財源不足となる恐れがあるため、過去の取崩し実績等を踏まえ、予算総額の１割程度（４億円）の２年分である８億円程度の水準を維持していく。 | 減債基金（増減理由）本村では、現在減債基金への積立は行っていないため、同水準の残高となった。（今後の方針）今後についても、現状では積立の予定はないため、同水準を維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等の整備、学校等の整備、地域の活性化、ふるさと納税などの事業への充当を目的とした基金。（増減理由）令和３年度においては、赤字バス路線支援事業等の実施により、ふるさと納税基金から28百万円の取崩しを行った。一方、中期的な見通しのもとに、公共施設等整備基金、公共施設等整備基金及びふるさと納税基金等に合わせて299百万円の積立てを行った。上記により、その他目的基金の令和３年度末残高は対前年度比＋271百万円の1,056百万円となった。（今後の方針）今後、阿武隈川緊急治水対策プロジェクトに伴う遊水地整備事業や複合型水辺施設整備事業等の実施が予定されていることから、公共施設等整備基金や地域活性化基金等への積立を計画的に実施していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本村では、令和４年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、令和４年度から令和３３年度における事業用資産の更新経費を４６％削減することを目標に掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることとしている。令和３年度の有形固定資産減価償却率については、令和２年度以降から資産の取得が増加したことなどから、対前年度比１．２ポイント減少し、６３．１％となった。なお、類似団体平均との比較では３．２ポイント低い数値となっているが、今後も玉川村公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の更新や長寿命化、最適化を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄平成元年度以降に実施してきた中学校建設事業、空港関連事業、総合運動公園整備事業等の大規模事業に係る償還が終期を迎えているほか、令和３年度決算においては、普通交付税の増等により経常一般財源が増加したため、債務償還可能年数は対前年度比１３６．７ポイント減少した。しかしながら、類似団体平均値との比較では７８．１ポイント上回っていることから、今後、これまで以上に公債費の適正化に努め、財政の健全化を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、特別養護老人ホーム建設事業に対する償還一部終了により債務負担行為に基づく支出予定額が減少したほか、地域活性化基金及び公共施設等整備基金等への積立てにより充当可能基金が増加したことなどから、前年度と比較して24.9ポイント減少している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して高い水準にあったが、令和２年度以降から資産の取得が増加したことなどから、対前年度比1.2ポイント減少し、63.1%となった。今後も玉川村公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の更新や長寿命化、最適化を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は前年度と比較して24.9ポイント減少し、実質公債費比率は0.3ポイント増加している。将来負担比率が減少した主な要因は、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したほか、充当可能基金が増加したことによるものである。一方、実質公債費比率が増加した主な要因は、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の増によるものである。今後、インフラ整備等の大型事業の実施が予定されているため、引き続き計画的な財政運営を行い、将来負担の軽減に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が高い水準にあるのは、「道路」、「学校施設」、「公営住宅」、「公民館」である。「道路」については、令和２年度に策定した個別施設計画（舗装）に基づき適正管理を行っていく。「公営住宅」については、村営住宅ストック計画等に基づき、除却する施設と長寿命化する施設を選別し、老朽化対策を進めていく。また、「学校施設」「公民館」についても、個別施設計画等に基づき適正管理を行っていく。一方、類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が低い水準にあるのは、「橋りょう・トンネル」である。「橋りょう・トンネル」については、すでに耐用年数を超えている橋りょうもあることから、平成２９年度に策定した橋梁長寿命化計画に基づき、計画的な更新を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が高い水準にあるのは、「庁舎」である。「庁舎」については、本庁舎が建築後５０年以上経過し、耐震基準を満たしていないことから、今後建替えを含めて検討する必要がある。一方、類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が同等あるいは、低い水準にあるのは「一般廃棄物処理施設」、「体育館・プール」、「保健センター・保健所」、「福祉施設」、「消防施設」である。「一般廃棄物処理施設」については、令和３年度にごみ焼却施設等の更新事業を行ったため、対前年度比１５．５ポイント減少した。「保健センター・保健所」及び「福祉施設」については、平成３０年度に個別施設計画を策定しており、同計画に基づき施設の適正管理を行っていく。「体育館・プール」、「消防施設」については、引き続き計画的な管理等を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が851百万円(+7.1%)の増となった。金額の変動が大きいものは事業用資産(建物)、インフラ資産(工作物)及び投資その他の資産(基金)であり、令和3年度は、サテライトオフィス整備事業等の実施により事業用資産(建物)が126百万円増加し、社会資本整備総合交付金事業等の実施により、インフラ資産(工作物)が260百万円増加した。また、地域活性化基金積立金及び公共施設等整備基金積立金等の積立により投資その他の資産(基金)が274百万増加している。負債については、前年度末から26百万円(0.7%)の増となった。各種事業の実施により地方債を新規発行したため、78百万円増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,872百万円となり、対前年度比1,138百万円(△22.7%)減少した。金額の変動の大きいものは、補助費等で特別定額給付金事業等が終了したことにより、1,278百万円(△57.3%)の大幅減となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収及び国県等補助金の財源が4,070百万円となり、対前年度比1,460百万円(△26.4%)の減となった。定額給付金事業の終了及び新型コロナウイルス感染症対策事業等の縮小により国庫支出金が大幅に減少したことが要因である。また、純行政コストは3,764百万円となり、1,410百万円(△27.3%)減少した。純資産残高は8,909百万円となり、826百万円(+10.2%)増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が489百万円となり、対前年度比227百万円(86.6%)増加した。変動の主な要因は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付事業及び新型コロナウイルス感染症対策関係交付金事業等による国県等補助金収入の増によるものである。投資活動収支は△655百万円となり、対前年度比254百万円増加した。一方、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、財務活動収支は78百万円となり、対前年度比97百万円減少した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を137.7万円下回っている。本村においては、庁舎等老朽化している施設が多いほか、類似団体の中でも面積が狭いため、道路や橋りょう等の資産が相対的に少なくなっている。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から50年代にかけて整備された古い施設が多いものの、令和3年度においては、旧須釜中学校を新たにサテライトオフィス等へ整備したことにより対前年度比1.2ポイント減少した。また、類似団体平均との比較では3.7ポイント下回っている。今後、老朽化した施設の除却や統合について検討するとともに、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を4.8ポイント下回っている。また、将来世代負担比率は類似団体平均を0.6ポイント下回っている。本村においては、これまで空港関連事業や総合運動公園整備事業など、地方債を主な財源とした資産の形成を行ってきたが、償還の終了時期を迎え、純資産比率及び将来世代負担比率は横ばいから減少傾向であった。しかし、令和3年度においては、観光交流施設整備事業及びサテライトオフィス整備事業等の実施により、新たな資産形成及び地方債の発行を行ったため、純資産比率は対前年度比2.0ポイントの増、将来世代負担比率は対前年度比0.7ポイントの増となった。今後、地方債の新規発行を抑制するなど、地方債残高を縮減し、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を13.0万円下回っている。これまで取り組んできた行財政改革の成果もあるが、現在、上下水道事業における大規模事業を実施しており、今後補助費等の支出増が見込まれることから、更なる行財政改革等を通じて経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、繰上償還の実施や新規地方債発行の抑制に努めてきたこと等により、類似団体平均と比較して25.0万円下回っている。しかしながら、令和3年度においては、観光交流施設整備事業やサテライトオフィス整備事業等の実施に加え、近年頻発する災害への対応のための事業実施にあたり、緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止事業債等の地方債を発行しており、前年度と比較して1.5万円増加している。また、上下水道事業において大規模事業を継続して実施していることから、目的基金の活用等により地方債の発行を抑制し、地方債残高の削減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均と比較し5.4ポイント下回っている。今後も引き続き行財政改革による経費の削減に努めるとともに、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明確にし、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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