福島県玉川村の財政状況（2018年度）
福島県玉川村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較して0.03ポイント増加した。また、類似団体平均との比較では0.12ポイント上回っている。財政力指数が増となった要因は、地方税の増等による基準財政収入額の増及び地方債の償還終了等による基準財政需要額の減によるものである。具体的には、基準財政収入額において、業績好調等により法人住民税が増加し、対前年度比＋107,272千円、14.0%の増となった。また、基準財政収入額では、旧地総債の償還終了による地域振興費の減等により、対前年度比42,095千円、2.1%の減となった。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して12.7ポイント増加した。また、類似団体平均との比較では12.8ポイント上回っている。歳入では、法人住民税が大幅減となったことにより、地方税で対前年度比-13.2%、110,254千円の減となったほか、普通交付税が-11.8%、147,769千円の減となり、経常一般財源等で-10.7%、256,313千円の減となった。また、歳出では、加工施設運営事業等の増により物件費で6.4%、22,842千円の増となったほか、農業集落排水事業繰出金等の増により、繰出金で＋5.9%、17,364千円の増となった。経常一般財源等の大幅減及び経常的経費充当一般財源等の増により、経常収支比率は100.7%となり対前年度比12.7ポイント増加した。なお、主な要因は平成30年度の地方税及び普通交付税の大幅減に伴うものであり、次年度以降は改善する見込みである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して11,032円増加した。また、類似団体平均との比較では、113,165円下回っている。人件費については、前年度からの大きな増減はない。物件費については、地方創生事業委託料、森林再生事業委託料（調査）、加工施設運営事業等の実施により前年度より増加している。今後も、経費節減と自主財源の確保を図り、健全な財政運営の維持に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して0.4ポイント増加した。類似団体平均との比較では2.8ポイント上回っている。職員構成の変動等により昨年度より増加しているが、平成17年度より特殊勤務手当の全廃など、これまでも給与水準の適正化に取り組んでいるところであり、今後も人事院勧告及び福島県人事委員会勧告等に準じた給与改定を行い、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して0.15人増加した。類似団体平均との比較では6.72人下回っている。「玉川村定員適正化計画」に基づき定員管理を行っているが、多様化する住民ニーズや複雑化する行政需要への対応が求められている。今後も事務の効率化等を図りながら、定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して1.1ポイント悪化した。類似団体平均との比較では1.2ポイント上回っている。悪化した主な要因は、一般会計において元利償還金の額が増加したほか、公営企業における新規事業に係る地方債の発行により、公営企業債等繰入見込額が増加したことによるものである。また、平成29年度法人住民税の増により標準税収入額等は増加したものの、旧地総債の償還終了等に伴う事業費補正の減等により普通交付税額が減少しており、実質公債費比率が悪化した要因となっている。今後の比率の推移については、学校給食施設等の建替えや公営企業における大規模事業が控えていることから、実質公債費比率のさらなる悪化が懸念される。このことから、各種事業の見直しを行うとともに、目的基金の活用や地方債の適正管理により、健全かつ適正な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して9.5ポイント悪化した。また、類似団体平均との比較では49.3ポイント上回っている。悪化した主な要因は、公営企業における新規事業に係る地方債の発行により公営企業債等繰入見込額が増加したほか、充当可能財源等について、地方税及び地方交付税の減に伴い財源不足が生じたため、財政調整積立金等を取り崩し、充当可能基金が減少したことによるものである。また、旧地総債等の償還終了に伴い、基準財政需要額算入見込額についても減少している。今後の比率の推移については、学校給食施設等の建替え、上水道事業や農業集落排水事業における大規模事業が控えていることから、将来負担比率のさらなる悪化が懸念される。今後は、各種事業の見直しを行うとともに、目的基金の活用や地方債の適正管理により、健全かつ適正な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して2.5ポイント増加した。類似団体平均との比較では1.3ポイント上回っている。増加した主な要因は、人件費決算額は前年度と同程度となっているものの、法人住民税及び普通交付税の減等により分母となる経常一般財源等が-10.7%、256,313千円の減となったことによるものである。今後も定員管理の適正化及び給与水準の適正化を図り、人件費総額の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較して2.9ポイント増加した。また、類似団体平均との比較では3.1ポイント上回っている。増加した主な要因は、経常一般財源等が大幅に減少したほか、加工施設運営事業等に係る経常経費が増となったことによるものである。今後も引き続き経費削減等に努め、財政の健全化を図る。
扶助費の分析欄
前年度と比較して1.0ポイント増加した。類似団体平均との比較では3.0ポイント上回っている。増加した主な要因は、経常一般財源等が大幅に減少したほか、子どものための教育・保育給付費等が増となったことによるものである。今後も引き続き単独事業の見直しを行うなど経費の節減に努め、財政の健全化を図る。
その他の分析欄
前年度と比較して2.9ポイント増加した。類似団体平均との比較では4.2ポイント上回っている。増加した主な要因は、経常一般財源等が大幅に減少したほか、農業集落排水事業特別会計繰出金が増加したことによるものである。今後も、農業集落排水事業における新規地区整備等の大規模事業が予定されていることから、事業内容を精査するとともに、さらなる経費削減により財政の健全化を図る。
補助費等の分析欄
前年度と比較して1.7ポイント増加した。類似団体平均との比較では3.6ポイント上回っている。増加した主な要因は、石川地方生活環境施設組合負担金の減等により経常経費は前年度より減少しているものの、法人住民税及び普通交付税の減等により分母となる経常一般財源等が-10.7%、256,313千円の減となったことによるものである。今後も各種団体等への補助金の見直しを行うとともに、上水道事業における事業内容の精査等により経費削減に努め、財政の健全化を図る。
公債費の分析欄
前年度と比較して1.7ポイント増加した。類似団体平均との比較では2.4ポイント下回っている。増加した主な要因は、過去に実施した大規模事業に係る償還が終了したため、公債費は前年度より減少しているものの、法人住民税及び普通交付税の減等により分母となる経常一般財源等が-10.7%、256,313千円の減となったことによるものである。今後も、地方債の適正管理により、健全かつ適正な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して11.0ポイント増加した。類似団体平均との比較では15.2ポイント上回っている。増加した主な要因は、経常一般財源等が大幅に減少したほか、加工施設運営事業に係る物件費の増及び農業集落排水事業特別会計繰出金等に係る繰出金の増等によるものである。今後も、農業集落排水事業における新規地区整備等の大規模事業が予定されていることから、事業内容を精査するとともに、さらなる経費削減により財政の健全化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり509,128円で、前年度と比較して-28,888円となっている。主な要因は、農林水産業費及び教育費の減によるものである。増となる主なものは、地方創生事業等の増により総務費が住民一人当たり95,902円（対前年度比＋3,271円）となった。なお、類似団体平均との比較では84,839円下回っている。また、消防車両等整備事業等の増により、消防費が住民一人当たり31,404円（対前年度比＋4,983円）となった。なお、類似団体平均との比較では10,194円下回っている。減となる主なものは、加工施設整備事業等の減により、農林水産業費が住民一人当たり59,398円（対前年度比-15,667円）となった。なお、類似団体平均との比較では40,099円下回っている。また、就業改善センター空調設備工事等の減により、教育費が住民一人当たり55,673円（対前年度比-11,358円）となった。なお、類似団体平均との比較では38,505円下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり509,128円で、前年度と比較して-28,888円となっている。主な要因は、普通建設事業費及び積立金の減によるものである。増となる主なものは、地方創生事業委託料、森林再生事業委託料（調査）、加工施設運営事業等の増により、物件費が住民一人当たり90,908円（対前年度比＋8,913円）となった。なお、類似団体平均との比較では52,279円下回っている。また、税還付金、社会福祉協議会活動事業補助金等の増により、補助費等が住民一人当たり91,765円（対前年度比＋6,839円）となった。なお、類似団体平均との比較では54,989円下回っている。減となる主なものは、道の駅拡張工事、加工施設整備事業等の減により、普通建設事業費が住民一人当たり37,793円（対前年度比-21,624円）となった。なお、類似団体平均との比較では129,704円下回っている。また、学校等建設基金積立金及び公共施設等整備基金積立金の減により、積立金が住民一人当たり13,942円（対前年度比-27,499円）となった。なお、類似団体平均との比較では33,007円下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高については、平成26年度に認定こども園整備事業を実施し、臨時的な財政需要があったため基金を取り崩したほか、平成30年度に法人住民税及び普通交付税が大幅に減少したことから、財政調整積立金からの繰入を余儀なくされ、平成30年度末の財政調整基金残高は493,477千円（163,000千円の減）となり、標準財政規模比で対前年度比6.86ポイント減少した。また、実質収支額については、歳入歳出差引額が前年度より22,221千円増加し、翌年度へ繰り越すべき財源が6,913千円減少したことから、対前年度比で1.3ポイント増加した。なお、実質単年度収支については、大幅な財源不足のため財政調整積立金から228,500千円の取崩しを行ったことから、対前年度比で5.34ポイント減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、すべての会計において黒字となっており、赤字比率はない。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金については、平成16年度から普通建設事業費、地方債の発行を抑制してきたことにより、平成29年度までは着実に減少してきたが、平成30年度は、緊急防災・減災事業債の発行増等により、元利償還金の額は増加に転じている。債務負担行為については、新たな債務負担行為を設定しない方針のもの着実に減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、上水道事業における老朽管更新事業及び未普及地域解消事業の実施、農業集落排水事業における新規地区整備事業の実施により、年々増加している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、石川地方生活環境施設組合に係る負担金の減により大幅に減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額は、新たな地方債発行の抑制、債務負担行為を設定しない方針のもと財政健全化に取り組んだことにより減少している。公営企業債等繰入見込額については、上水道事業における老朽管更新事業及び未普及地域解消事業の実施、農業集落排水事業における新規地区整備事業の実施による地方債の発行により増加している。充当可能基金については、法人住民税及び普通交付税の大幅減に伴い財源不足が生じたほか、公共施設の改修等の事業実施により、財政調整積立金及び公共施設等整備基金を取り崩したことにより、対前年度比146百万円減少している。また、旧地総債（総合運動公園整備事業）等の償還終了に伴い、基準財政需要額算入見込額についても年々減少している。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度においては、法人住民税及び普通交付税の大幅減に伴い財源不足が生じたほか、公共施設の改修等の事業実施により、財政調整積立金及び公共施設等整備基金等を取崩したことにより、対前年度比178百万円減少している。（今後の方針）財政調整基金については、６億円程度の水準を維持できるようにしていき、特定目的基金については、各種事業の実施や施設の改修、維持管理等を見込み、計画的な積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度においては、法人住民税及び普通交付税の大幅減に伴い財源不足が生じたことに伴い、財政調整積立金の取崩しを余儀なくされたことから、平成30年度末残高は163百万円減少し、493百万円となった。（今後の方針）本村は、地方交付税等の財源に依存しており、特殊な要因がある年度については大きく財源不足となる恐れがあるため、予算総額の１割程度（３億円）の２年分である６億円程度の水準を維持していきたい。
減債基金
（増減理由）本村では、現在減債基金への積立は行っていないため、同水準の残高となった。（今後の方針）今後についても、現状では積立の予定はないため、同水準を維持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等の整備、学校等の整備、地域の活性化、ふるさと納税などの事業への充当を目的とした基金。（増減理由）平成30年度においては、須釜公民館改修工事等の実施により公共施設等整備基金を25百万円取崩したほか、定住促進事業の実施により地域活性化基金を15百万円取崩したため、平成30年度末の残高は16百万円減の805百万円となった。（今後の方針）今後についても、学校給食センターの建設や施設の改修等が見込まれることから、学校等建設基金や公共施設等建設基金への積立を計画的に実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本村では、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、現状の施設総量のうち8.3%程度を削減することを目標に掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることとしている。平成30年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と比較して3.3ポイント高くなっている。本村においては、本庁舎が建築後50年以上経過しているほか、村内に２箇所ある給食センターも老朽化している状況である。なお、今後老朽化した給食センターの集約化や村民体育館の除却等を予定しており、有形固定資産減価償却率は改善が図られる見通しである。また、玉川村個別施設計画等に基づき、施設の更新や長寿命化、最適化を図っていく。
債務償還比率の分析欄
平成元年度以降に実施してきた中学校建設事業、空港関連事業、総合運動公園整備事業等の大規模事業に係る償還が終期を迎えているが、平成30年度決算においては、法人住民税及び普通交付税の大幅減により経常一般財源が減少したため、債務償還可能年数は類似団体平均値と比較して365.6ポイント高くなっている。今後、これまで以上に公債費の適正化に努め、財政の健全化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、公営企業（上水道事業及び農業集落排水事業）における新規事業の実施による地方債の発行により公営企業債等繰入見込額が増加したほか、充当可能基金の減少により、前年度と比較して9.5ポイント上昇している。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、今後、老朽化した給食センターの集約化や村民体育館の除却等を予定しており、改善が図られる見通しである。また、玉川村個別施設計画等に基づき、施設の更新や長寿命化、最適化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度と比較して9.5ポイント上昇し、実質公債費比率は1.1ポイント上昇している。将来負担比率が上昇した主な要因は、公営企業債等繰入見込額が増加したほか。充当可能基金が減少したことによるものである。一方、実質公債費比率が上昇した主な要因は、公営企業（上水道事業及び農業集落排水事業）における新規事業の実施による繰出金の増及び普通交付税の減によるものである。今後、インフラ整備等の大型事業の実施が予定されているため、引き続き計画的な財政運営を行い、将来負担の軽減に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が高い水準にあるのは、「道路」、「学校施設」、「公民館」である。「道路」については、今後個別施設計画を策定し、優先順位を付けながら老朽化対策を検討していく。「学校施設」については、令和２年度から２ヶ所ある中学校を１ヶ所に統合しており、個別施設計画等に基づき適正管理を行っていく。「公民館」についても、個別施設計画等に基づき適正管理を行っていく。一方、類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が低い水準にあるのは、「橋りょう・トンネル」及び「公営住宅」である。「橋りょう・トンネル」については、すでに耐用年数を超えている橋りょうもあることから、平成29年度に策定された橋梁長寿命化計画に基づき、計画的な更新を行っていく。「公営住宅」については、村営住宅ストック計画等に基づき、今後策定する個別施設計画の中で、除却する施設と長寿命化する施設を選別し、老朽化対策を進めていく。なお、「認定こども園・幼稚園・保育所」については、平成28年度から２ヶ所の幼稚園と１ヶ所の保育所を廃止・除却し、新たに社会福祉協議会が設置・運営する認定こども園に統合されている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が高い水準にあるのは、「一般廃棄物処理施設」、「福祉施設」、「庁舎」である。「一般廃棄物処理施設」については、石川地方生活環境施設組合において、現在ごみ焼却施設等の更新事業を行っており、今後改善が見込まれる。「福祉施設」については、30年度に個別施設計画を策定しており、同計画に基づく施設の長寿命化等を実施する。「庁舎」については、本庁舎が建築後50年以上経過し、耐震基準を満たしていないことから、今後建替えを検討する必要がある。一方、類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が低い水準にあるのは、「体育館・プール」、「保健センター・保健所」、「消防施設」である。「体育館・プール」については、村内に３ヶ所の体育館があり、１人当たり面積が類似団体平均値と比較すると高い水準にあることから、令和２年度に老朽化した体育館（１ヶ所）を除却する。「保健センター・保健所」については、30年度に個別施設計画を策定しており、同計画に基づく施設の長寿命化等を実施する。「消防施設」については、消防屯所が老朽化していることから、緊急防災・減災事業債の活用等により、計画的な更新を行う。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,136百万円(16.4%)の減となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産、出資金及び基金であり、事業用資産については、固定資産台帳の精査による調査判明により、工作物が238百万円の減となったほか、出資金についても、前年度までの計上誤りを修正したため、1,355百万円の減となった。また、基金については、村税及び地方交付税の減により財政調整基金からの取崩しを行ったため、163百万円の減となった。負債については、前年度末から217百万円(△5.4%)の減となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、新規発行抑制等により全体で197百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,249百万円となり、93百万円(+2.9%)増加した。これは、地方創生事業及び加工施設運営事業の増により、物件費が94百万円増加したことによるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源が2,932百万円となり、対前年度比333百万円(△10.2%)の減となった。法人住民税が減収となったことが大きな要因である。また、純行政コストも2,940百万円となり、対前年度比137百万円(+4.9%)増加したことから、純資産残高は7,077百万円となり、1,919百万円(△21.3%)減少した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が276百万円となり、対前年度比197百万円減少した。変動の主な要因は、法人住民税の減による税収等収入の減及び地方創生事業の実施等による物件費支出の増によるものである。一方、基金積立金支出の減及び基金取崩収入の増により投資活動収支は△56百万円となり、対前年度比269百万円増加した。また、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、財務活動収支は△197百万円となり対前年度比36百万円減少している。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を328.2万円下回っている。本村においては、庁舎等老朽化している施設が多いほか、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から50年代にかけて整備された古い施設が多く、類似団体平均値と比較して4.2ポイント高くなっている。今後、老朽化した施設について、除却、統合及び点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を11.7ポイント下回っている。また、将来世代負担比率は類似団体平均値を0.9ポイント下回っている。本村においては、これまで空港関連事業や総合運動公園整備事業等、地方債を主な財源とした資産の形成を行ってきてが、償還の終了時期を迎え、純資産比率及び将来世代負担比率は減少傾向となっているが、引き続き新規に発生する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を38.0万円下回っている。これまで取り組んできた行財政改革の成果もあるが、現在、上下水道事業における大規模事業を実施しており、今後繰出金等の増が見込まれることから、更なる行財政改革等を通じて経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、繰上償還の実施や新規地方債発行の抑制に努めたこと等により、類似団体平均値と比較して56.9万円下回っている。しかしながら、上下水道において大規模事業を実施しているほか、閉校となった中学校を改修した利活用推進事業等が計画されていることから、目的基金の活用等により地方債の発行を抑制し、地方債残高の縮減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値と比較して4.2ポイント上回っている。行財政改革により経費の削減に努めてきたほか、使用料収入の確保に努めてきたことによるものである。今後も引き続き行財政改革により経費の削減に努めるとともに、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明確にし、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福島県玉川村の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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