福島県玉川村の財政状況（2019年度）
福島県玉川村の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較して0.01ポイント増加した。また、類似団体平均との比較では0.12ポイント上回っている。財政力指数が増となった要因は、平成29年度において業績好調等により法人住民税が大幅に増加したため、平成30年度の基準財政収入額が対前年度比＋107,272千円、14.0％の増となったこと等によるものである。なお、平成30年度及び令和元年度においては、業績不振等により法人住民税が大きく落ち込んでいることから、今後財政力指数が低下する見込みであり、玉川村行財政改革大綱等に基づき、行政の効率化に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して6.5ポイント減少した。また、類似団体平均との比較では6.1ポイント上回っている。歳入では、個人住民税及び固定資産税の増等により地方税が＋2.6％、19,154千円の増となった。また、普通交付税が＋9.4％、104,656千円の増となり、経常一般財源は＋5.4％、115,103千円の増となった。歳出では、情報通信関係経費等の増により物件費が＋6.6％、25,088千円の増となった一方、退職手当負担金等の減により人件費が-3.3%、17,240千円の減となったほか、社会福祉協議会活動事業補助金等の減により補助費等が-4.5%、17,159千円の減となり、経常的経費充当一般財源は-1.4%、29,455千円の減となった。上記の結果、令和元年度の経常収支比率は94.2%となり、昨年度の100.7%から6.5ポイント改善したものの、引き続き90%台を超える数値となっていることから、より一層の財政健全化への取組みが必要である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して32,758円増加した。また、類似団体平均との比較では90,224円下回っている。人件費については、退職手当負担金の減等により前年度より減少している。物件費については、災害等廃棄物処理事業、地方創生事業委託料、森林再生事業委託料（調査）等の実施により、前年度より増加している。今後も、経費節減と自主財源の確保を図り、健全な財政運営の維持に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度からの数値の変動はない。類似団体平均との比較では2.8ポイント上回っている。平成17年度より特殊勤務手当の全廃など、これまでも給与水準の適正化に取り組んでいるところであり、今後も人事院勧告及び福島県人事委員会勧告等に準じた給与改定を行い、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して0.27人増加した。類似団体平均との比較では6.76人下回っている。「玉川村定員適正化計画」に基づき定員管理を行っているが、多様化する住民ニーズや複雑化する行政需要への対応が求められている。今後も事務の効率化等を図りながら、定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して1.4ポイント上昇した。類似団体平均との比較では2.6ポイント上回っている。上昇した主な要因は、公営企業（上水道事業及び農業集落排水事業）における新規事業の実施による地方債の発行により、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加したほか、平成30年度法人住民税の減により標準税収入額等が減少したことによるものである。今後の比率の推移については、玉川村観光交流施設の整備や旧須釜中学校の活用に向けた施設の改修、上下水道事業における大規模事業を実施していることから、実質公債費比率の更なる悪化が懸念される。今後は、各種事業の見直しを行うとともに、目的基金の活用や地方債の適正管理により、健全かつ安定的な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して1.1ポイント上昇した。また、類似団体平均との比較では50.4ポイント上回っている。上昇した主な要因は、公営企業（上水道事業及び農業集落排水事業）における新規事業の実施による地方債の発行により、公営企業債等繰入見込額が増加したほか、須賀川地方広域消防組合及び石川地方生活環境施設組合における事業実施により組合等負担見込額が増加したことによるものである。今後の比率の推移については、玉川村観光交流施設の整備や旧須釜中学校の活用に向けた施設の改修、上下水道事業における大規模事業を実施していることから、将来負担比率の更なる悪化が懸念される。今後は、各種事業の見直しを行うとともに、目的基金の活用や地方債の適正管理により、健全かつ安定的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して2.0ポイント減少した。類似団体平均との比較では0.7ポイント下回っている。減少した主な要因は、退職手当負担金の減のほか、普通交付税の増等に伴い分母となる経常一般財源等が増加したことによるものである。今後も定員管理の適正化及び給与水準の適正化を図り、人件費総額の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較して0.2ポイント増加した。類似団体平均との比較では3.0ポイント上回っている。増加した主な要因は、情報通信関係経費やふるさと納税関係経費等の経常経費が増加したことによるものである。今後も引き続き経費削減等に努め、財政の健全化を図る。
扶助費の分析欄
前年度と比較して1.0ポイント減少した。類似団体平均との比較では1.9ポイント上回っている。減少した主な要因は、老人ホーム入所者の減により老人保護措置費が減となったほか、分母となる経常一般財源等が増加したことによるものである。今後も引き続き単独事業の見直しを行うなど経費の節減に努め、財政の健全化を図る。
その他の分析欄
前年度と比較して1.4ポイント減少した。類似団体平均との比較では2.9ポイント上回っている。減少した主な要因は、後期高齢者医療特別会計会計繰出金が減少したほか、分母となる経常一般財源等が増加したことによるものである。今後も、農業集落排水事業における新規地区整備等の大規模事業が予定されていることから、事業内容を精査するとともに、さらなる経費削減により財政の健全化を図る。
補助費等の分析欄
前年度と比較して1.7ポイント減少した。類似団体平均との比較では1.7ポイント上回っている。減少した主な要因は、社会福祉協議会活動事業等補助金の減等によるものである。今後も各種団体等への補助金の見直しを行うとともに、上水道事業における事業内容の精査等により経費削減に努め、財政の健全化を図る。
公債費の分析欄
前年度と比較して0.6ポイント減少した。類似団体平均との比較では2.7ポイント下回っている。減少した主な要因は、過去に実施した大規模事業に係る償還が終了したため、公債費が前年度よりも減少したほか、分母となる経常一般財源等が増加したことによるものである。今後も地方債の適正管理により、健全かつ安定的な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して5.9ポイント減少した。類似団体平均との比較では8.8ポイント上回っている。減少した主な要因は、地方税が＋2.6％、19,154千円の増、普通交付税が＋9.4％、104,656千円の増となり、分母となる経常一般財源等が＋5.4％、115,103千円の増となったことによるものである。また、分子においては、退職手当負担金等の減により人件費が-3.3％、17,240千円となったほか、社会福祉協議会活動事業補助金等の減により補助費等が-4.5％、17,159千円の減となっている。今後も引き続き経費の削減に努め、財政の健全化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり634,309円で、前年度と比較して＋125,181円となった。主な要因は、総務費、民生費、農林水産業費及び教育費の増によるものである。総務費については、地方創生推進事業及びコミュニティ助成事業等の実施により、住民一人当たり136,217円（＋40,315円）となった。なお、類似団体平均との比較では57,687円下回っている。民生費については、ふれあいセンター改修事業等の実施により、住民一人当たり156,108円（＋28,247円）となった。なお、類似団体平均との比較では36,757円下回っている。衛生費については、ごみ焼却施設改修等に伴う石川地方生活環境施設組合負担金の増等により、住民一人当たり58,689円（＋16,918円）となった。なお、類似団体平均との比較では29,247円下回っている。農林水産業費については、森林再生事業及び農業集落排水事業特別会計繰出金の増等により、住民一人当たり73,443円（＋14,045円）となった。なお、類似団体平均との比較では31,987円下回っている。教育費については、中学校統合関連事業等の実施により、住民一人当たり70,509円（＋14,836円）となった。なお、類似団体平均との比較では28,845円下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり634,309円で、前年度と比較して＋125,181円となった。主な要因は、物件費、補助費等、普通建設事業費、災害復旧費及び繰出金の増によるものである。物件費については、令和元年東日本台風災害に係る災害廃棄物処理事業の実施等により、住民一人当たり120,970円（対前年度比＋30,062円）となった。なお、類似団体平均との比較では29,827円下回っている。補助費等については、ごみ焼却施設改修等に伴う石川地方生活環境施設組合負担金の増等により、住民一人当たり102,890円（対前年度比＋11,125円）となった。なお、類似団体平均との比較では47,047円下回っている。普通建設事業費については、観光交流施設整備事業、中学校統合関連事業、ふれあいセンター改修事業等の実施により、住民一人当たり66,394円（＋28,601円）となった。なお、類似団体平均との比較では123,880円下回っている。災害復旧事業費については、令和元年東日本台風災害に係る災害復旧事業の実施により、住民一人当たり5,972円（＋4,591円）となった。なお、類似団体平均との比較では10,520円下回っている。繰出金については、農業集落排水施設新規地区整備事業の実施等により住民一人当たり63,875円（＋10,678円）となった。なお、類似団体平均との比較では16,412円下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高については、平成26年度に認定こども園整備事業を実施し、臨時的な財政需要があったほか、平成30年度に法人住民税及び普通交付税が大幅に減少したため、基金の取崩しを行ったが、令和元年度においては、中期的な見通しのもとに、適切な財源の確保と歳出の精査により、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最小限の取崩しに努めていることから、前年度比で改善している。実質収支額については、歳入歳出差引額が前年度より663,436千円増加し、翌年度へ繰り越すべき財源631,239千円を除いた実質収支額は212,142千円となり、対前年度比52,690千円増加した。なお、標準財政規模比では2.60ポイント増加している。また、実質単年度収支についても、対前年度比で11.73ポイント増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、すべての会計において黒字となっており、赤字比率はない。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金については、地方道路等整備事業債、義務教育施設整備事業債、公営住宅建設事業債等の償還が一部終了したため、前年度比3百万円減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、上水道事業における老朽管更新事業及び未普及地域解消事業の実施、農業集落排水事業における新規地区整備事業の実施により年々増加している。債務負担行為に基づく支出額については、新たな債務負担行為を設定しない方針のもと着実に減少している。算入公債費等については、旧地総債（総合運動公園整備事業）等に係る交付税措置が一部終了したため、対前年度比39百万円の減となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額は、新たな地方債発行の抑制、債務負担行為を設定しない方針のもと財政健全化に取り組んだことにより減少している。公営企業債等繰入見込額については、上水道事業における老朽管更新事業及び未普及地域解消事業の実施、農業集落排水事業における新規地区整備事業の実施による地方債の発行により増加している。充当可能基金については、平成30年度においては、法人住民税及び普通交付税の大幅減等に伴い財政調整積立金等を取り崩したが、令和元年度においては、中期的な見通しのもとに、適切な財源の確保と歳出の精査により、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最小限の取崩しに努めていることから、対前年度比78百万円増加している。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）令和元年度においては、給食センター整備事業等の実施により学校等建設基金を174百万円取崩したほか、ナイター照明LED化事業等の実施により公共施設等整備基金を25百万円、定住促進事業等の実施により地域活性化基金を24百万円それぞれ取崩し、基金全体としては259百万円の取崩しとなった。一方、中期的な見通しのもとに、財政調整積立金、学校等建設基金、地域活性化基金、公共施設等整備基金及びふるさと納税基金等に合わせて340百万円の積立てを行ったことから、基金全体の令和元年度末残高は対前年度比＋81百万円の1,383百万円となった。（今後の方針）財政調整基金については、６億円程度の水準を維持できるようにしていき、特定目的基金については、各種事業の実施や施設の改修、維持管理等を見込み、計画的な積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度においては、法人住民税及び普通交付税の財源不足が生じたことに伴い、財政調整積立金の取崩しを余儀なくされたことから、平成30年度末残高は163百万円減少し、493百万円となった。令和元年度においては、中期的な見通しのもとに、適切な財源の確保と歳出の精査により、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最小限の取崩しに努めていることから、令和元年度末残高は80百万円増加し、573百万円となった。（今後の方針）本村は、地方交付税等の財源に依存しており、特殊な要因のある年度については大幅な財源不足となる恐れがあるため、予算総額の１割程度（３億円）の２年分である６億円程度の水準を維持していきたい。
減債基金
（増減理由）本村では、現在減債基金への積立は行っていないため、同水準の残高となった。（今後の方針）今後についても、現状では積立の予定はないため、同水準を維持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等の整備、学校等の整備、地域の活性化、ふるさと納税などの事業への充当を目的とした基金。（増減理由）令和元年度においては、給食センター整備事業等の実施により学校等建設基金を174百万円取崩したほか、ナイター照明LED化事業等の実施により公共施設等整備基金を25百万円、定住促進事業等の実施により地域活性化基金を24百万円それぞれ取崩し、特定目的基金全体としては258百万円の取崩しとなった。一方、中期的な見通しのもとに、公共施設等整備基金、地域活性化基金及び学校等建設基金等に合わせて260百万円の積立てを行ったことから、その他目的基金の令和元年度末残高は対前年度比＋2百万円の805百万円となった。（今後の方針）今後、観光交流施設整備事業や旧須釜中学校利活用事業の実施が予定されていることから、公共施設等整備基金や地域活性化基金等への積立を計画的に実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本村では、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、現状の施設総量のうち8.3%程度を削減することを目標に掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることとしている。令和元年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と比較して7.1ポイント高くなっている。本村においては、本庁舎が建築後50年以上経過しているほか、村内に２箇所ある給食センターも老朽化している状況である。なお、今後老朽化した給食センターの集約化や村民体育館の除却等を予定しており、有形固定資産減価償却率は改善が図られる見通しである。また、玉川村個別施設計画等に基づき、施設の更新や長寿命化、最適化を図っていく。
債務償還比率の分析欄
平成元年度以降に実施してきた中学校建設事業、空港関連事業、総合運動公園整備事業等の大規模事業に係る償還が終期を迎えているほか、令和元年度決算においては、個人住民税及び普通交付税の増により経常一般財源が増加したため、債務償還可能年数は対前年度比174.5ポイント低下した。しかしながら、類似団体平均値との比較では202.2ポイント高くなっていることから、今後、これまで以上に公債費の適正化に努め、財政の健全化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、公営企業（上水道事業及び農業集落排水事業）における新規事業の実施による地方債の発行により公営企業債等繰入見込額が増加したほか、須賀川地方広域消防組合及び石川地方生活環境施設組合における事業実施により組合等負担等見込額が増加したことなどから、前年度と比較して1.1ポイント上昇している。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、今後、老朽化した給食センターの集約化や村民体育館の除却等を予定しており、改善が図られる見通しである。また、玉川村個別施設計画等に基づき、施設の更新や長寿命化、最適化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度と比較して1.1ポイント上昇し、実質公債費比率は1.4ポイント上昇している。将来負担比率が上昇した主な要因は、公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額が増加したことによるものである。一方、実質公債費比率が上昇した主な要因は、公営企業（上水道事業及び農業集落排水事業）における新規事業の実施による繰出金の増及び法人住民税の減に伴う標準税収入額等の減によるものである。今後、インフラ整備等の大型事業の実施が予定されているため、引き続き計画的な財政運営を行い、将来負担の軽減に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が高い水準にあるのは、「道路」、「学校施設」、「公営住宅」、「公民館」である。「道路」については、令和２年度に策定した個別施設計画（舗装）に基づき、優先順位を付けながら老朽化対策を検討していく。「学校施設」については、令和２年度から２ヶ所ある中学校を１ヶ所に統合しており、個別施設計画等に基づき適正管理を行っていく。「公営住宅」については、村営住宅ストック計画等に基づき、除却する施設と長寿命化する施設を選別し、老朽化対策を進めていく。また、「公民館」についても、個別施設計画等に基づき適正管理を行っていく。一方、類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が低い水準にあるのは、「橋りょう・トンネル」である。「橋りょう・トンネル」については、すでに耐用年数を超えている橋りょうもあることから、平成29年度に策定された橋梁長寿命化計画に基づき、計画的な更新を行っていく。なお、「認定こども園・幼稚園・保育所」については、平成28年度から２ヶ所の幼稚園と１ヶ所の保育所を廃止・除却し、新たに社会福祉協議会が設置・運営する認定こども園に統合されている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が高い水準にあるのは、「一般廃棄物処理施設」、「体育館・プール」、「保健センター・保健所」、「庁舎」である。「一般廃棄物処理施設」については、石川地方生活環境施設組合において、現在ごみ焼却施設等の更新事業を行っており、今後改善が見込まれる。「体育館・プール」については、村内に３ヶ所の体育館があるが、令和２年度に老朽化した体育館（１ヶ所）を除却することとしている。「保健センター・保健所」については、30年度に個別施設計画を策定しており、同計画に基づく施設の長寿命化等を実施する。「庁舎」については、本庁舎が建築後50年以上経過し、耐震基準を満たしていないことから、今後建替え含めて検討する必要がある。一方、類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が低い水準にあるのは、「福祉施設」、「消防施設」である。「福祉施設」については、30年度に個別施設計画を策定しており、同計画に基づく施設の長寿命化等を実施する。「消防施設」については、消防屯所が老朽化していることから、緊急防災・減災事業債の活用等により、計画的な更新を行う。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から586百万円(+5.4%)の増となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産(建物)、インフラ資産(工作物)及び流動資産(現金預金)であり、事業用資産及びインフラ資産については、建物の老朽化等による減価償却累計額が資産の新規取得額を上回ったため、合計で150百万円減少した。また、給食センター整備事業及び中学校大規模改修事業等を翌年度に繰り越したため、繰越事業充当財源として現金預金が675百万円増加した。負債については、前年度末から64百万円(△1.7%)の減となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、新規発行抑制等により全体で101百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,610百万円となり、360百万円(+11.1%)増加した。金額の変動の大きいものは、補助費等、他会計繰出金及び物件費であり、補助金等については、ごみ焼却施設改修事業実施による石川地方生活環境施設組合負担金の増等により152百万円(+24.0%)増加した。他会計繰出金については、令和元年東日本台風災害により被災した農業集落排水施設の復旧に係る繰出金の増等により75百万円(+31.4%)増加した。物件費については、令和元年東日本台風災害に係る災害廃棄物処理事業の増等により61百万円(7.6%)増加した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源が4,178百万円となり、対前年度比1,246百万円(42.5%)の増となった。個人住民税の増等により地方税が増加したほか、令和元年東日本台風災害(直轄事業分)に係る特別交付税が大幅に増加したことが要因である。また、純行政コストは3,458百万円となり、518百万円(+17.6%)増加した。純資産残高は7,727百万円となり、650百万円(+9.2%)増となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が981百万円となり、対前年度比705百万円増加した。変動の主な要因は、個人住民税の増による地方税の増及び令和元年東日本台風災害(直轄事業分)に係る特別交付税の増等による税収等収入の増によるものである。一方、基金積立金支出の増及び基金取崩収入の減により投資活動収支は△211百万円となり、対前年度比155百万円減少した。また、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、財務活動収支は△107百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を333.4万円下回っている。本村においては、庁舎等老朽化している施設が多いほか、類似団体の中でも面積が狭いため、道路や橋りょう等の資産が相対的に少なくなっている。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から50年代にかけて整備された古い施設が多く、類似団体平均値と比較して4.6ポイント高くなっている。今後、老朽化した施設について、除却、統合及び点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を9.5ポイント下回っている。また、将来世代負担比率は類似団体平均を1.4ポイント下回っている。本村においては、これまで空港関連事業や総合運動公園整備事業等、地方債を主な財源とした資産の形成を行ってきたが、償還の終了時期を迎え、純資産比率及び将来世代負担比率は減少傾向となっている。今後も引き続き新規に発生する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を32.3万円下回っている。これまで取り組んできた行財政改革の成果もあるが、現在、上下水道事業における大規模事業を実施しており、今後繰出金等の増が見込まれることから、更なる行財政改革等を通じて経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、繰上償還の実施や新規地方債発行の抑制に努めたこと等により、類似団体平均と比較して60.5万円下回っている。しかしながら、上下水道において大規模事業を実施しているほか、阿武隈川流域緊急治水対策プロジェクトに伴う遊水地群整備事業が計画されていることから、目的基金の活用等により地方債の発行を抑制し、地方債残高の削減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と比較して0.2ポイント下回っている。今後も引き続き行財政改革により経費の削減に努めるとともに、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明確にし、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福島県玉川村の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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