福島県玉川村の財政状況（2016年度）
福島県玉川村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額では、村内主要立地企業における償却資産の増、軽自動車税の基準税率見直しによる増、地方消費税交付金の増等により前年度比1.9％の増となった。基準財政需要額では、村内公立幼稚園の廃園によるその他の教育費の皆減、地域経済・雇用対策費の減、建設費借入償還の終了に伴う中学校費の減等により前年度比2.2％の減となった。基準財政需要額が公立幼稚園の廃園等に伴い需要額が減少したことが大きな要因となり減となったこと、基準財政収入額が企業の償却資産の増等により収入額が伸びたことが要因となり前年度比0.1ポイント増という結果となった。類似団体平均との比較では0.08ポイント上回っている。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して1.1ポイント増加し、類似団体平均との比較では2.3ポイント下回っている。経常一般財源等の額では、前年度比では普通交付税で4.4％、震災復興特別交付税で93.4％の減等により、全体で12.3％減となった。一方、経常経費充当一般財源等の額では、前年度比では人件費で12.8％の減、物件費で8.0％の減、扶助費で24.2％の増、公債費で1.4％の減、物件費8.0%の減等により、全体で3.8％の減となった。悪化した主な要因は、経常経費充当一般財源等の減額より経常一般財源等の減額が大きかったため前年度比1.1ポイントという結果となった。今後は経常経費の削減に努めるとともに、依存財源以外の経常一般財源等の収入増に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して9,015円減額している。類似団体平均との比較では99,627円下回っている。減少した主な要因は、公設の保育所・幼稚園を廃止したため、玉川村社会福祉会が運営する認定こども園へ職員を派遣したこと等により人件費が減少し、基幹業務システム（マイナンバー）等に係る経費により物件費が減少したためである。今後も経費削減と自主財源の確保を図り健全な財政運営の維持に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して1.7ポイント増加し、類似団体比較との比較では4.0ポイント上回っている。平成17年度より特殊勤務手当の全廃など、これまでも給与水準の適正化に取り組んでいるところであり、今後も人事院勧告及び福島県人事委員会勧告に準じた給与改定を行い、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して0.05人増加し、類似団体平均との比較では6.24人下回っている。「玉川村定員適正化計画」に基づき、定員管理を行っているが、多様化する住民ニーズ、権限移譲や新たな制度等の対応が求められている。今後も事務の効率化等を図りながら、定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して1.0ポイント改善し、類似団体平均との比較では0.3ポイント下回っている。改善した主な要因は、大きな地方債の発行がなく、着実に地方債の現在高、債務負担行為の負担額等が減少していることが上げられる。年々改善傾向にあるが、今後も引き続き計画的な地方債の発行に努め、財政の健全化を図る。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して14.7ポイント改善し、類似団体平均との比較では45.8ポイント上回っている。改善した主な要因としては、近年は大きな地方債の発行はなく、地方債、債務負担行為の現在高が減少し、将来を見据えた計画的な目的基金への着実な積み増しを行い、充当可能財源等が増加したためである。類似団体平均との比較では、高い水準にあるため、新規事業の実施等について慎重に検討するとともに、財源の確保等に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して1.9ポイント改善し、類似団体平均との比較では1.7ポイント下回っている。改善した主な要因は、公設の保育所・幼稚園を廃止したため、玉川村社会福祉会が運営する認定こども園へ職員を派遣したこと等により、充当した一般財税が減少したためである。今後も定員管理の適正化及び給与水準の適正化を図り、人件費総額の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較して0.4ポイント改善し、類似団体平均との比較では0.9ポイント上回っている。改善した主な要因は、基幹業務システム（マイナンバー）等に係る経費が減少したためである。今後も引き続き経費削減等に努め、財政の健全化を図る。
扶助費の分析欄
前年度と比較して1.4ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、類似団体平均との比較では2.1ポイント上回っている。増加した主な要因は、低所得の高齢者向け給付金、低所得の障害、遺族基礎年金受給者向け給付金、経済対策臨時福祉給付金、子どものための教育・保育給付等が増加したためである。今後も引き続き各種手当の見直し等をし、経費削減に努め、財政の健全化を図る。
その他の分析欄
前年度と比較して1.1ポイント増加し、類似団体平均との比較では1.3ポイント下回っている。増加した主な要因は、学校等建設基金積立金、公共施設等整備基金積立金等の増加によるものである。今後も引き続き経費削減等に努め、財政の健全化を図る。
補助費等の分析欄
前年度と比較して0.3ポイント増加し、類似団体平均との比較では同ポイントとなっている。増加した主な要因は、定住化促進事業等の補助金等の増加によるものである。今後も各種団体等への補助金等の見直しを行い、経費削減に努め、財政の健全化を図る。
公債費の分析欄
前年度と比較して0.6ポイント増加し、類似団体平均との比較では2.3ポイント下回っている。増加した主な要因は、過去に実施した大規模事業の償還ピークが過ぎ、元利償還額は減しているが、経常一般財源が減ったためである。今後も目的基金への計画的な積立により自主財源の確保等を図り、起債に頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して0.5ポイント増加し、類似団体平均との比較では同ポイントとなっている。増加した主な要因は、扶助費、積立金等の増加によるものである。今後も引き続き経費削減等に努め、財政の健全化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり539,178円となっている。前年度と比較して-198,189円となっている。主な要因は、民生費、教育費が大幅に減額したためである。増額した主なものは、総務費で、住民一人当たり110,199円（前年度比較5,438円）、類似団体平均では171,452円（比較-61,253円）となり、情報セキュリティ強化対策事業、防犯協会活動事業等により増加、農林水産業費で、住民一人当たり44,097円（前年度比較5,190円）、類似団体平均では98,275円（比較-54,178円）となり、森林再生事業等により増加している。減額した主なものは、民生費で、住民一人当たり129,622円（前年度比較-39,824円）、類似団体平均では183,149円（比較-53,527円）となり、認定こども園整備事業、屋外遊び場整備事業等の完了により減少、衛生費で、住民一人当たり49,691円（前年度比較-8,478円）、類似団体平均では81,466円（比較-31,775円）となり、再生可能エネルギー設備設置事業等の完了により減少、教育費で、住民一人当たり62,011円（前年度比較-162,495円）、類似団体平均では93,249円（比較-31,238円）となり、認定こども園整備事業、屋外遊び場整備事業、公共施設耐震化事業等の完了により減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり539,178円となっている。前年度と比較して-198,189円となっている。主な要因は、普通建設事業費が大幅に減額したためである。増額した主なものは、扶助費で、住民一人当たり71,631円（前年度比較21,882円）、類似団体平均では72,502円（比較-871円）となり、低所得の高齢者向け給付金、低所得の障害、遺族基礎年金受給者向け給付金、経済対策臨時福祉給付金、子どものための教育・保育給付等により増加、積立金で、住民一人当たり43,042円（前年度比較11,432円）、類似団体平均では50,564円（比較-7,522円）となり、学校等建設基金積立金、公共施設等整備基金積立金等への積み増しにより増加している。減額した主なものは、人件費で、住民一人当たり80,088円（前年度比較-13,677円）、類似団体平均では134,601円（比較-54,513円）となり、公設の保育所・幼稚園を廃止し、玉川村社会福祉会が運営する認定こども園へ職員を派遣したこと等により減少、普通建設事業費で、住民一人当たり47,665円（前年度比較-228,291円）、類似団体平均では168,868円（比較-121,203円）となり、認定こども園整備事業、屋根付き広場等整備事業等が完了したことにより減少している。。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高については、平成26年度に認定こども園整備の大規模事業等の臨時財政需要があったため基金を取崩したが、平成27年度以降は、財政調整基金残高について、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩額を上回る歳計剰余金を積立できたことなどにより、前年度比で改善している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全ての会計において黒字となっており、赤字比率はない。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金については、平成16年度から普通建設事業費、地方債の発行を抑制してきたことにより、着実に減少している。債務負担行為については、新たな債務負担行為を設定しない方針のもと着実に減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、未普及地域の解消、老朽管更新等の事業による新たな企業債の発行が予定され増加する見込みである。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、施設等の更新による新たな企業債の発行は予定されていない。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額は新たな地方債発行の抑制、債務負担行為を設定しない方針のもと財政健全化に取り組んだことにより減少している。公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額については、年々減少傾向にあるが、今後、施設更新等により新たな企業債の発行が予定され、増加する見込みである。充当可能財源等については、目的基金を積み増ししてきたが、平成26年度に認定こども園整備等に伴い充当可能基金を大きく取崩したが、地方消費税交付金、ふるさと納税寄附金等の増収に加え、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しすることなく前年度決算剰余金を積み増しすることで改善している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本村では、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、現状の施設総量のうち8.3%程度を削減することを目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることとしている。平成27年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値と比較して3.3ポイント低くなっているが、本村においては、本庁舎が建築後50年以上経過し、耐震基準も満たしていないことから、今後建替えが必要となるほか、老朽化した給食センターの統合新設や公営企業（上水道事業、農業集落排水事業）における大規模事業が計画されていることから、個別施設計画を策定し、同計画に基づいた施設の更新や長寿命化、最適化を推進していく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、新規地方債発行の抑制や債務負担行為に基づく支出予定額の減等により、前年度と比較して改善している。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、今後、庁舎、給食センター等の建替えや公営企業（上水道事業、農業集落排水事業）の大規模事業が控えていることから、個別施設計画を策定し、同計画に基づいた施設の更新や長寿命化、最適化を推進していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに前年度と比較して改善している。改善した主な要因は、近年は大きな地方債の発行がなく、着実に地方債の現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額等が減少し、将来を見据えて計画的に目的基金への積み増しを行うことができたためである。年々改善傾向にあるが、今後、インフラ整備等の大型事業の実施が予定されているため、引き続き計画的な財政運営を行い、将来負担の軽減に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が高い水準にあるのは、「道路」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」である。このうち、「認定こども園・幼稚園・保育所」については、平成28年度から、２ヶ所の幼稚園と１ヶ所の保育所を廃止・除却し、新たに社会福祉協議会が設置・運営する認定こども園に統合されたため、今後有形固定資産減価償却率は低下する見込みである。「学校施設」については、平成32年度に２ヶ所ある中学校を１ヶ所に統合する方針としており、個別施設計画を策定する中で、今後の施設の更新等について検討していく。「道路」についても、個別施設計画を策定し、優先順位を付けながら老朽化対策を検討する。また、類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が低い水準にあるのは、「橋りょう・トンネル」及び「公営住宅」である。このうち「橋りょう・トンネル」については、すでに耐用年数を超えている橋りょうもあることから、平成23年に策定された橋梁長寿命化計画等に基づき、計画的な更新を行っていく。「公営住宅」については、村営住宅ストック計画等に基づき、今後策定する個別施設計画の中で、除却する施設と長寿命化する施設を選別し、老朽化対策を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が高い水準にあるのは、「消防施設」及び「庁舎」である。このうち、「庁舎」については、本庁舎が建築後50年以上経過し、耐震基準を満たしていないことから、今後建替えを検討する必要がある。「消防施設」については、消防屯所が老朽化していることから、緊急防災・減災事業債の活用等により、計画的な更新を行う。また、類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が低い水準にあるのは、「体育館・プール」、「保健センター・保健所」、「福祉施設」である。このうち「体育館」については、村内に３ヶ所の体育館があり、１人当たり面積が類似団体平均値と比較すると高い水準にあることから、老朽化した施設の除却等も検討する必要がある。「保健センター・保健所」及び「福祉施設」については、施設の長寿命化を図る必要があることから、個別施設計画を策定し、計画的な老朽化対策を検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点と比較して17百万円の減少(△0.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、当該年度に保育所1施設及び幼稚園2施設を除却したため、建物において495百万円の減となっている。負債については、期首時点と比較して160百万円の減少(▲3.7%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、407百万円の減となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,432百万円となっている。このうち人件費等の業務費用は2,003百万円(58.4%)、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,429百万円(41.6%)であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。業務費用の内訳は、人件費が644百万円(18.8%)、物件費等が1,307百万円(38.1%)、その他の業務費用が52百万円(1.5%)となっており、移転費用の内訳は、補助金等が724百万円(21.1%)、社会保障給付が457百万円(13.3%)、他会計への繰出金が247百万円(7.2%)等となっている。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、公共施設等の適正管理に向けた取組等により、経費の節減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,121百万円)が純行政コスト(2,928百万円)を上回ったことから、本年度差額は193百万円となり、純資産残高は8,572百万円、126百万円の増となった。今後も引き続き、公共施設等の適正管理に向けた取組等により経費の節減に努めるとともに、徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は+183百万円であったが、中学校統合や給食センター建設事業を見据えた目的基金への積立てにより、基金積立金支出が増となり、投資活動収支は△214百万円となった。また、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、財務活動収支は△111百万円となっている。上記により、本年度収支額は△142百万円となり、本年度末資金残高は171百万円に減少したが、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を325.7万円下回っているが、本村では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から50年代にかけて整備された古い施設が多く、類似団体平均値と比較して2.6ポイント高くなっている。今後、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進止めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を11.4ポイント下回っている。また、将来世代負担比率は類似団体平均値を3.1ポイント上回っている。本村においては、これまで、空港関連事業や総合運動公園整備事業等、地方債を主な財源とした資産の形成を行ってきており、類似団体と比較して将来世代負担が高くなっていることから、新規に発生する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比較して38.6万円下回っている。これまで取り組んできた行財政改革の成果もあるが、現在、上下水道事業における大規模事業が予定されており、繰出金の増が見込まれることから、更なる行財政改革等を通じて経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、新規地方債の発行の抑制に努めたこと等により、類似団体平均値と比較して49.6万円下回っている。しかしながら、今後、給食センター建設事業等の大規模事業が計画されていることから、目的基金の活用等により地方債の発行を抑制し、地方債残高の縮小に努める。また、基礎的財政収支については、投資活動経費の赤字(△17百万円)を業務活動収支の黒字(217百万円)が上回ったため、+200百万円となり、類似団体平均値と比較して44百万円上回っている。引き続き、行財政改革等により経費の削減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値と比較して9.6ポイント上回っている。行財政改革により経費の削減に努めてきたほか、使用料収入の確保に努めてきたことによるものである。今後も引き続き行財政改革等により経費の削減に努めるとともに、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明確にし、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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