福島県玉川村の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

基準財政収入額では、村内主要立地企業における償却資産の増、軽自動車税の基準税率見直しによる増、地方消費税交付金の増等により前年度比１．９％の増となった。基準財政需要額では、村内公立幼稚園の廃園によるその他の教育費の皆減、地域経済・雇用対策費の減、建設費借入償還の終了に伴う中学校費の減等により前年度比２．２％の減となった。基準財政需要額が公立幼稚園の廃園等に伴い需要額が減少したことが大きな要因となり減となったこと、基準財政収入額が企業の償却資産の増等により収入額が伸びたことが要因となり前年度比０．１ポイント増という結果となった。類似団体平均との比較では０．０８ポイント上回っている。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して１．１ポイント増加し、類似団体平均との比較では２．３ポイント下回っている。経常一般財源等の額では、前年度比では普通交付税で４．４％、震災復興特別交付税で９３．４％の減等により、全体で１２．３％減となった。一方、経常経費充当一般財源等の額では、前年度比では人件費で１２．８％の減、物件費で８．０％の減、扶助費で２４．２％の増、公債費で１．４％の減、物件費８．０％の減等により、全体で３．８％の減となった。悪化した主な要因は、経常経費充当一般財源等の減額より経常一般財源等の減額が大きかったため前年度比１．１ポイントという結果となった。今後は経常経費の削減に努めるとともに、依存財源以外の経常一般財源等の収入増に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して９，０１５円減額している。類似団体平均との比較では９９，６２７円下回っている。減少した主な要因は、公設の保育所・幼稚園を廃止したため、玉川村社会福祉会が運営する認定こども園へ職員を派遣したこと等により人件費が減少し、基幹業務システム（マイナンバー）等に係る経費により物件費が減少したためである。今後も経費削減と自主財源の確保を図り健全な財政運営の維持に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して１．７ポイント増加し、類似団体比較との比較では４．０ポイント上回っている。平成１７年度より特殊勤務手当の全廃など、これまでも給与水準の適正化に取り組んでいるところであり、今後も人事院勧告及び福島県人事委員会勧告に準じた給与改定を行い、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して０．０５人増加し、類似団体平均との比較では６．２４人下回っている。「玉川村定員適正化計画」に基づき、定員管理を行っているが、多様化する住民ニーズ、権限移譲や新たな制度等の対応が求められている。今後も事務の効率化等を図りながら、定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して１．０ポイント改善し、類似団体平均との比較では０．３ポイント下回っている。改善した主な要因は、大きな地方債の発行がなく、着実に地方債の現在高、債務負担行為の負担額等が減少していることが上げられる。年々改善傾向にあるが、今後も引き続き計画的な地方債の発行に努め、財政の健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して１４．７ポイント改善し、類似団体平均との比較では４５．８ポイント上回っている。改善した主な要因としては、近年は大きな地方債の発行はなく、地方債、債務負担行為の現在高が減少し、将来を見据えた計画的な目的基金への着実な積み増しを行い、充当可能財源等が増加したためである。類似団体平均との比較では、高い水準にあるため、新規事業の実施等について慎重に検討するとともに、財源の確保等に努め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

前年度と比較して１．９ポイント改善し、類似団体平均との比較では１．７ポイント下回っている。改善した主な要因は、公設の保育所・幼稚園を廃止したため、玉川村社会福祉会が運営する認定こども園へ職員を派遣したこと等により、充当した一般財税が減少したためである。今後も定員管理の適正化及び給与水準の適正化を図り、人件費総額の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度と比較して０．４ポイント改善し、類似団体平均との比較では０．９ポイント上回っている。改善した主な要因は、基幹業務システム（マイナンバー）等に係る経費が減少したためである。今後も引き続き経費削減等に努め、財政の健全化を図る。

扶助費の分析欄

前年度と比較して１．４ポイント増加し、類似団体平均との比較では２．１ポイント上回っている。増加した主な要因は、低所得の高齢者向け給付金、低所得の障害、遺族基礎年金受給者向け給付金、経済対策臨時福祉給付金、子どものための教育・保育給付等が増加したためである。今後も引き続き各種手当の見直し等をし、経費削減に努め、財政の健全化を図る。

その他の分析欄

前年度と比較して１．１ポイント増加し、類似団体平均との比較では１．３ポイント下回っている。増加した主な要因は、学校等建設基金積立金、公共施設等整備基金積立金等の増加によるものである。今後も引き続き経費削減等に努め、財政の健全化を図る。

補助費等の分析欄

前年度と比較して０．３ポイント増加し、類似団体平均との比較では同ポイントとなっている。増加した主な要因は、定住化促進事業等の補助金等の増加によるものである。今後も各種団体等への補助金等の見直しを行い、経費削減に努め、財政の健全化を図る。

公債費の分析欄

前年度と比較して０．６ポイント増加し、類似団体平均との比較では２．３ポイント下回っている。増加した主な要因は、過去に実施した大規模事業の償還ピークが過ぎ、元利償還額は減しているが、経常一般財源が減ったためである。今後も目的基金への計画的な積立により自主財源の確保等を図り、起債に頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して０．５ポイント増加し、類似団体平均との比較では同ポイントとなっている。増加した主な要因は、扶助費、積立金等の増加によるものである。今後も引き続き経費削減等に努め、財政の健全化を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本村では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、現状の施設総量のうち８．３％程度を削減することを目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることとしている。平成２７年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値と比較して３．３ポイント低くなっているが、本村においては、本庁舎が建築後５０年以上経過し、耐震基準も満たしていないことから、今後建替えが必要となるほか、老朽化した給食センターの統合新設や公営企業（上水道事業、農業集落排水事業）における大規模事業が計画されていることから、個別施設計画を策定し、同計画に基づいた施設の更新や長寿命化、最適化を推進していく必要がある。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、新規地方債発行の抑制や債務負担行為に基づく支出予定額の減等により、前年度と比較して改善している。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、今後、庁舎、給食センター等の建替えや公営企業（上水道事業、農業集落排水事業）の大規模事業が控えていることから、個別施設計画を策定し、同計画に基づいた施設の更新や長寿命化、最適化を推進していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに前年度と比較して改善している。改善した主な要因は、近年は大きな地方債の発行がなく、着実に地方債の現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額等が減少し、将来を見据えて計画的に目的基金への積み増しを行うことができたためである。年々改善傾向にあるが、今後、インフラ整備等の大型事業の実施が予定されているため、引き続き計画的な財政運営を行い、将来負担の軽減に努めていく。