簡易水道事業
末端給水事業
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄前年度からの数値の変動はない。また、類似団体平均との比較では０．１２ポイント上回っている。東証一部上場の事業所（自動車部品製造業）が立地していることなどから、法人関係税において類似団体平均を上回る税収があるが、景気変動の影響を受けやすいことから、玉川村行財政改革大綱等に基づき行財政の効率化に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して６．６ポイント減少した。また、類似団体平均との比較では０．４ポイント上回っている。経常一般財源については、地方税が－１４，８８３千円、２．０％の減となった一方、地方消費税交付金が２７，３４７千円、２２．４％の増、普通交付税が５８，１１４千円、４．８％の増となり、経常一般財源は６９，３０９千円、３．１％の増となった。経常的経費については、会計年度任用職員人件費の増により人件費が６３，１６４千円、１２．４％の増となった一方、臨時職員賃金等に係る物件費が－４１，０９６千円、１０．１％の減となった。また、農業集落排水事業特別会計繰出金の減により繰出金が－５８，６７６千円、１９．２％の減となり、経常的経費充当一般財源は－９６，０７２千円、４．５％の減となった。上記の結果、令和２年度の経常収支比率は８７．６％となり、昨年度の９４．２％から６．６ポイント改善したものの、引き続き８５％を超える数値となっていることから、より一層の財政健全化への取組みが必要である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して２７，２６８円増加した。また、類似団体平均との比較では８８，２４１円下回っている。人件費については、会計年度任用職員人件費の増等により、前年度より８６，１７０千円、１５．５％の増となった。物件費については、災害等廃棄物処理事業、玉川村民体育館解体事業、教育用デジタル機材整備事業の増等により、前年度より７５，６９４千円、９．４％の増となった。今後も経費節減と自主財源の確保を図り、健全な財政運営の維持に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較して０．５ポイント上昇した。類似団体平均との比較では３．４ポイント上回っている。平成１７年度より特殊勤務手当の全廃など、これまでも給与水準の適正化に取り組んでいるところであり、今後も人事院勧告及び福島県人事委員会勧告等に準じた給与改定を行い、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して０．３０人増加した。類似団体平均との比較では６．０６人下回っている。「玉川村定員適正化計画」に基づき定員管理を行っているが、多様化する住民ニーズや複雑化する行政需要への対応が求められている。今後も事務の効率化等を図りながら、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して０．４ポイント減少した、また、類似団体平均との比較では１．９ポイント上回っている。減少した主な要因は、農業集落排水事業に係る繰入金の減により、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が－６８，２５９千円、４４．２％の減となったほか、令和元年度法人住民税の増に伴う標準税収入額等の増及び地域社会再生事業費の増等に伴う普通交付税額の増により、標準税収入額等が７４，０１０千円、７．９％の増となったことによるものである。今後の比率の推移については、激甚化する災害への対応のための各種事業の実施や、上水道事業における未普及地域整備事業、農業集落排水事業における新規地区整備事業等の大規模事業を実施していることから、実質公債費比率の上昇が懸念される。このことから、各種事業の見直しを行うとともに、目的基金の活用や地方債の適正管理により、健全かつ適正な財政運営に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して１３．６ポイント減少した。また、類似団体平均との比較では３６．８ポイント上回っている。減少した主な要因は、公営企業（上水道事業及び農業集落排水事業）における新規事業の実施により地方債残高が増加したものの、農業集落排水事業に対する公債費財源繰出金の減により、公営企業債等繰入見込額が－１２５，８２８千円、７．５％の減となったほか、令和元年東日本台風災害に係る災害対策債等の発行により、基準財政需要額算入見込額が２４４，８０８千円、８．４％増加したことによるものである。今後の比率の推移については、激甚化する災害への対応のための各種事業の実施や、上水道事業における未普及地域整備事業、農業集落排水事業における新規地区整備事業等の大規模事業を実施していることから、将来負担比率の上昇が懸念される。このことから、各種事業の見直しを行うとともに、目的基金の活用や地方債の適正管理により、健全かつ適正な財政運営に努める必要がある。 |
人件費の分析欄前年度と比較して２．２ポイント上昇した。類似団体平均との比較では０．１ポイント上回っている。増加した主な要因は、臨地方公務員法改正に伴う会計年度任用職員人件費の増によるものである。今後も定員管理の適正化及び給与水準の適正化を図り、人件費総額の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較して２．２ポイント減少した。類似団体平均との比較では３．０ポイント下回っている。減少した主な要因は、臨地方公務員法改正に伴い時職員賃金が減となったほか、分母となる経常一般財源等が増加したことによるものである。今後も引き続き経費削減等に努め、財政の健全化を図る。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して１．３ポイント減少した。類似団体平均との比較では１．０ポイント上回っている。減少した主な要因は、児童手当、障害福祉サービス等事業及びこども医療費助成事業が減となったほか、分母となる経常一般財源等が増加したことによるものである。今後も引き続き単独事業の見直しを行うなど経費の節減に努め、財政の健全化を図る。 | その他の分析欄前年度と比較して３．５ポイント減少した。類似団体平均との比較では０．５ポイント下回っている。減少した主な要因は、農業集落排水事業特別会計繰出金が減少したほか、分母となる経常一般財源等が増加したことによるものである。今後、農業集落排水事業における新規地区整備事業等の大規模事業が予定されていることから、事業内容を精査するとともに、さらなる経費削減により財政の健全化を図る。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して１．２ポイント減少した。類似団体平均との比較では０．１ポイント上回っている。減少した主な要因は、石川地方生活環境施設組合負担金（経常分）が減少したほか、分母となる経常一般財源等が増加したことによるものである。今後も各種団体等への補助金の見直しを行うとともに、上水道事業における事業内容の精査等により経費削減に努め、財政の健全化を図る。 | 公債費の分析欄前年度と比較して０．６ポイント減少した。類似団体平均との比較では３．３ポイント下回っている。減少した主な要因は、過去に実施した大規模事業に係る償還が終了したため、公債費が前年度よりも減少したほか、分母となる経常一般財源等が増加したことによるものである。今後も地方債の適正管理により、健全かつ安定的な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して６．０ポイント減少した。類似団体平均との比較では３．７ポイント上回っている。減少した主な要因は、歳入において、地方消費税交付金が２７，３４７千円、２２．４％の増、普通交付税が５８，１１４千円、４．８％の増となり、分母となる経常一般財源が６９，３０９千円、３．１％の増となったことによるものである。また、歳出においては、臨時職員賃金等に係る物件費が－４１，０９６千円、１０．１％の減農業集落排水事業特別会計繰出金の減により繰出金が－５８，６７６千円、１９．２％の減となり、分子となる経常的経費充当一般財源が－９６，０７２千円、４．５％の減となったことによるものである。今後も引き続き経費の削減に努め、財政の健全化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，０３０，２４１円で、前年度と比較して＋３９５，９３２円となった。主な要因は、総務費、衛生費、農林水産業費、商工費、教育費及び災害復旧費の増によるものである。総務費については、特別定額給付金事業及び観光交流施設整備事業等の実施により、住民一人当たり２８６，３１８円（＋１５０，１０１円）となった。なお、類似団体平均との比較では５２，０８４円下回っている。衛生費については、ごみ焼却施設改修等に伴う石川地方生活環境施設組合負担金の増により、住民一人当たり９７，４５０円（＋３８，７６１円）となった。なお、類似団体平均との比較では５，４８９円上回っている。農林水産業費については、強い農業・担い手づくり総合支援事業及び震災対策農業水利施設整備事業の実施により、住民一人当たり１１２，９２４円（＋３９，４８１円）となった。なお、類似団体平均との比較では１２，４０７円上回っている。商工費については、新型コロナウイルス感染症対策事業（雇用維持支援事業、プレミアム商品券発行事業、中小企業等経営支援事業）の実施により、住民一人当たり２４，７３４円（＋１６，７１２円）となった。なお、類似団体平均との比較では２２，１７１円下回っている。教育費については、給食センター整備事業、中学校大規模改修事業及び小中学校ネットワーク環境整備事業等の実施により、住民一人当たり１６３，８９２円（＋９３，３８３円）となった。なお、類似団体平均との比較では６２，６６９円上回っている。災害復旧事業費については、令和元年東日本台風災害に係る災害復旧事業の実施により、住民一人当たり４４，８０９円（＋３８，８３７円）となった。なお、類似団体平均との比較では２６，４０９円上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，０３０，２４１円で、前年度と比較して＋３９５，９３２円となった。主な要因は、人件費、物件費、補助費等、普通建設事業費及び災害復旧費の増によるものである。人件費については、臨地方公務員法改正に伴う会計年度任用職員人件費の増により、住民一人当たり９８，３２８円（対前年度比＋１４，５２１円）となった。なお、類似団体平均との比較では５７，７３７円下回っている。物件費については、災害等廃棄物処理事業、玉川村民体育館解体事業、教育用デジタル機材整備事業の実施等により、住民一人当たり１３４，４９２円（対前年度比＋１３，５２２円）となった。なお、類似団体平均との比較では１８，５６１円下回っている。補助費等については、特別定額給付金事業、強い農業・担い手づくり総合支援事業、ごみ焼却施設改修等に伴う石川地方生活環境施設組合負担金の増等により、住民一人当たり３２４，８０７円（対前年度比＋２２１，９１７円）となった。なお、類似団体平均との比較では４６，０８２円上回っている。普通建設事業費については、観光交流施設整備事業、給食センター整備事業、中学校大規模改修事業等の実施により、住民一人当たり２１８，０３１円（＋１５１，６３７円）となった。なお、類似団体平均との比較では１７，８３７円上回っている。災害復旧事業費については、令和元年東日本台風災害に係る災害復旧事業の実施により、住民一人当たり４４，８０９円（＋３８，８３７円）となった。なお、類似団体平均との比較では２６，４０９円上回っている。 |
基金全体（増減理由）令和２年度においては、赤字バス路線支援事業等の実施によりふるさと納税基金を48百万円取崩したほか、玉川村民体育館解体事業等の実施により公共施設等整備基金を24百万円、定住促進事業等の実施により地域活性化基金を15百万円、給食センター整備事業等の実施により学校等建設基金を10百万円それぞれ取崩し、基金全体としては97百万円の取崩しとなった。一方、中期的な見通しのもとに、財政調整積立金、公共施設等整備基金及びふるさと納税基金等に合わせて185百万円の積立てを行ったことから、基金全体の令和２年度末残高は対前年度比＋88百万円の1,471百万円となった。（今後の方針）景気の後退による村税の大幅な減収や大規模災害発生などの不測の事態に備え、財政調整基金については、過去の取崩し実績等を踏まえ、予算総額の１割程度（３億円）の２年分である６億円程度の水準を維持していく。また、特定目的基金については、各種事業の実施や施設の改修、維持管理等を見込み、計画的な積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度においては、中期的な見通しのもとに、適切な財源の確保と歳出の精査により、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最小限の取崩しに努めていることから、令和２年度末残高は110百万円増加し、683百万円となった。（今後の方針）本村は、地方交付税等の財源に依存しており、特殊な要因のある年度については大幅な財源不足となる恐れがあるため、過去の取崩し実績等を踏まえ、予算総額の１割程度（３億円）の２年分である６億円程度の水準を維持していく。 | 減債基金（増減理由）本村では、現在減債基金への積立は行っていないため、同水準の残高となった。（今後の方針）今後についても、現状では積立の予定はないため、同水準を維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等の整備、学校等の整備、地域の活性化、ふるさと納税などの事業への充当を目的とした基金。（増減理由）令和２年度においては、赤字バス路線支援事業等の実施によりふるさと納税基金を48百万円取崩したほか、玉川村民体育館解体事業等の実施により公共施設等整備基金を24百万円、定住促進事業等の実施により地域活性化基金を15百万円、給食センター整備事業等の実施により学校等建設基金を10百万円それぞれ取崩し、基金全体としては97百万円の取崩しとなった。一方、中期的な見通しのもとに、公共施設等整備基金、公共施設等整備基金及びふるさと納税基金等に合わせて75百万円の積立てを行った。上記により、その他目的基金の令和２年度末残高は対前年度比-22百万円の785百万円となった。（今後の方針）今後、阿武隈川緊急治水対策プロジェクトに伴う遊水地整備事業や複合型水辺施設整備事業等の実施が予定されていることから、公共施設等整備基金や地域活性化基金等への積立を計画的に実施していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本村では、令和４年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、令和４年度から令和３３年度における事業用資産の更新経費を４６％削減することを目標に掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることとしている。令和２年度の有形固定資産減価償却率については老朽化した２ヶ所の学校給食センターを統合して新たに建設したことなどから、対前年度比２．７ポイント減少し、６４．３％となった。なお、類似団体平均との比較では０．３ポイント高い数値となっていることから、今後も玉川村公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の更新や長寿命化、最適化を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄平成元年度以降に実施してきた中学校建設事業、空港関連事業、総合運動公園整備事業等の大規模事業に係る償還が終期を迎えているほか、令和２年度決算においては、普通交付税の増等により経常一般財源が増加したため、債務償還可能年数は対前年度比６９．４ポイント減少した。しかしながら、類似団体平均値との比較では１３６．５ポイント上回っていることから、今後、これまで以上に公債費の適正化に努め、財政の健全化を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、農業集落排水事業に対する公債費財源繰出金の減により公営企業債等繰入見込額が減少したほか、公共施設等整備基金等への積立てにより充当可能基金が増加したことなどから、前年度と比較して13.6ポイント減少している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して高い水準にあったが、令和２年度においては、老朽化した２ヶ所の学校給食センターを統合して新たに建設したことなどから、対前年度比2.7ポイント減少し、64.3%となった。今後も玉川村公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の更新や長寿命化、最適化を図っていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は前年度と比較して13.6ポイント減少し、実質公債費比率は0.4ポイント減少している。将来負担比率が減少した主な要因は、公営企業債等繰入見込額が減少したほか、充当可能基金が増加したことによるものである。一方、実質公債費比率が減少した主な要因は、公営企業繰出金の減及び普通交付税の増によるものである。今後、インフラ整備等の大型事業の実施が予定されているため、引き続き計画的な財政運営を行い、将来負担の軽減に努めていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が高い水準にあるのは、「道路」、「学校施設」、「公営住宅」、「公民館」である。「道路」については、令和２年度に策定した個別施設計画（舗装）に基づき適正管理を行っていく。「学校施設」については、令和２年度から２ヶ所ある中学校を１ヶ所に統合しており、前年度と比較して１４．８ポイント減少した。引き続き個別施設計画等に基づき適正管理を行っていく。「公営住宅」については、村営住宅ストック計画等に基づき、除却する施設と長寿命化する施設を選別し、老朽化対策を進めていく。また、「公民館」についても、個別施設計画等に基づき適正管理を行っていく。一方、類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が低い水準にあるのは、「橋りょう・トンネル」である。「橋りょう・トンネル」については、すでに耐用年数を超えている橋りょうもあることから、平成２９年度に策定した橋梁長寿命化計画に基づき、計画的な更新を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が高い水準にあるのは、「一般廃棄物処理施設」及び「庁舎」である。「一般廃棄物処理施設」については、石川地方生活環境施設組合においてごみ焼却施設等の更新事業を行っており、今後改善が見込まれる。「庁舎」については、本庁舎が建築後５０年以上経過し、耐震基準を満たしていないことから、今後建替えを含めて検討する必要がある。一方、類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が低い水準にあるのは、「体育館・プール」、「保健センター・保健所」、「福祉施設」、「消防施設」である。「体育館・プール」については、令和２年度に老朽化した体育館１ヶ所を除却したため、対前年度比２８．２ポイント減少した。「保健センター・保健所」及び「福祉施設」については、平成３０年度に個別施設計画を策定しており、同計画に基づく施設の適正管理を行っていく。「消防施設」については、老朽化した消防屯所の建替えが一巡したため、対前年度比６．７ポイント減少しているが、引き続き計画的な管理等を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が504百万円(+4.4%)の増となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産(建物)、事業用資産(工作物)及び物品であり、令和2年度は、観光交流施設整備事業、学校給食センター整備事業及び中学校大規模改修事業等の実施により、事業用資産(建物)が637百万円、事業用資産(工作物)が162百万円それぞれ増加した。また、教育用デジタル機材整備事業等の実施により、物品が141百万円増加している。負債については、前年度末から147百万円(+4.0%)の増となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、各種事業の実施により地方債を新規発行したため、164百万円増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,010百万円となり、1,400百万円(+38.8%)増加した。金額の変動の大きいものは、補助費等及び物件費であり、補助費等については、特別定額給付金事業等の実施により1,444百万円(+183.9%)の大幅増となった。また、物件費については、教育用デジタル教材整備事業等の実施により99百万円(+11.4%)増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収及び国県等補助金の財源が5,530百万円となり、対前年度比1,352百万円+32.4%)の増となった。定額給付金事業及び新型コロナウイルス感染症対策事業等の実施により国庫支出金が大幅に増加したことが要因である。また、純行政コストは5,174百万円となり、1,716百万円(+49.6%)増加した。純資産残高は8,084百万円となり、357百万円(+4.6%)増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が262百万円となり、対前年度比719百万円(△73.3%)減少した。変動の主な要因は、個人住民税等の減による地方税の減及び令和元年東日本台風災害(直轄事業分)に係る特別交付税の減等による税収等収入の減によるものである。また、観光交流施設整備事業及び学校給食センター整備事業等の実施により公共施設等整備費支出が増加したため、投資活動収支は△909百万円となり、対前年度比698百万円減少した。一方、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、財務活動収支は175百万円となり、対前年度比281百万円増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を295.1万円下回っている。本村においては、庁舎等老朽化している施設が多いほか、類似団体の中でも面積が狭いため、道路や橋りょう等の資産が相対的に少なくなっている。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から50年代にかけて整備された古い施設が多いものの、令和2年度においては、老朽化した2ヶ所の学校給食センターを統合して新たに建設したことなどから、対前年度比2.7ポイント減少した。また、類似団体平均との比較では0.3ポイント下回っている。今後、老朽化した施設の除却や統合について検討するとともに、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を8.3ポイント下回っている。また、将来世代負担比率は類似団体平均を1.8ポイント下回っている。本村においては、これまで空港関連事業や総合運動公園整備事業など、地方債を主な財源とした資産の形成を行ってきたが、償還の終了時期を迎え、純資産比率及び将来世代負担比率は横ばいから減少傾向であった。しかし、令和2年度においては、観光交流施設整備事業及び学校給食センター整備事業等の実施により、新たな資産形成及び地方債の発行を行ったため、純資産比率は対前年度比0.1ポイントの増、将来世代負担比率は対前年度比1.2ポイントの増となった。今後、地方債の新規発行を抑制するなど、地方債残高を縮減し、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を22.7万円下回っている。これまで取り組んできた行財政改革の成果もあるが、現在、上下水道事業における大規模事業を実施しており、今後補助費等の支出増が見込まれることから、更なる行財政改革等を通じて経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、繰上償還の実施や新規地方債発行の抑制に努めてきたこと等により、類似団体平均と比較して56万円下回っている。しかしながら、令和2年度においては、観光交流施設整備事業や学校給食センター整備事業等の実施に加え、近年頻発する災害への対応のための事業実施にあたり、緊急防災・減災事業債等の地方債を発行しており、前年度と比較して3.2万円増加している。また、上下水道事業において大規模事業を実施しているほか、阿武隈川流域緊急治水対策プロジェクトに伴う遊水地群整備事業が計画されていることから、目的基金の活用等により地方債の発行を抑制し、地方債残高の削減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均と比較して1.7ポイント下回っている。今後も引き続き行財政改革による経費の削減に努めるとともに、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明確にし、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,