福島県玉川村の財政状況（2015年度）
福島県玉川村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額では、村内主要立地企業における法人税割、消費税率引上げに伴う地方消費税交付金、東日本大震災に係る特例加算額が大幅に増額したため、前年度比10.3％の増となった。基準財政需要額では、新たに創設された人口減少等特別対策事業費の増、地域振興費(人口）、地域経済・雇用対策費等の減により、前年度比3.5％の増となった。基準財政収入額、需要額ともに増という結果ではあったが、景気の回復に伴い収入額については大幅に伸びたのに対して需要額については平年並み程度であったことが要因となり、前年度と比較して増減なしという結果となった。類似団体平均との比較では0.03ポイント下回っている。今後とも、事務事業の見直しや行政運営の効率化に努めるとともに、さらなる地方税の徴収強化に取り組み、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して2.1ポイント改善している。類似団体平均との比較では2.2ポイント下回っている。経常一般財源等の額では、前年度比で地方消費税交付金で61.6％、普通交付税で1.3％の増等により、全体で2.7％増となった。一方、経常経費充当一般財源等の額では、前年度比で扶助費10.8％、物件費14.2％の増、公債費28.2％、繰出金10.8％の減となり、全体では前年度並みとなった。改善した主な要因は、経常一般財源等の額が地方消費税交付金等の伸びにより増額したのに対し、経常経費充当一般財源等は前年度並みであったためである。今後とも事務事業の見直し等を行い、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して8,386円増加している。類似団体平均との比較では38,808円下回っている。増加した主な要因は、認定こども園整備事業、屋根付き広場等整備事業、各小中学校空調設備整備事業、防災行政無線改修事業等に係る普通建設事業費が大幅に増加したためである。今後も経費削減と自主財源の確保を図り健全な財政運営の維持に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して0.8ポイント増加し、類似団体比較との比較では2.5ポイント上回っている。平成17年度より特殊勤務手当の全廃など、これまでも給与水準の適正化に取り組んでいるところであり、今後も人事院勧告及び福島県人事委員会勧告に準じた給与改定を行い、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して0.05人増加し、類似団体平均との比較では2.95人下回っている。「玉川村定員適正化計画」に基づき、定員管理を行っているが、多様化する住民ニーズ、権限移譲や新たな制度等の対応が求められている。今後も事務の効率化等を図りながら、定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して1.8ポイント改善し、類似団体平均との比較では1.1ポイント上回っている。改善した主な要因は、大きな地方債の発行がなく、着実に地方債の現在高、債務負担行為の負担額等が減少していることが上げられる。年々改善傾向にあるが、今後も引き続き計画的な地方債の発行に努め、財政の健全化を図る。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して17.6ポイント改善し、類似団体平均との比較では59.7ポイント上回っている。改善した主な要因としては、近年は大きな地方債の発行はなく、地方債、債務負担行為の現在高が減少し、将来を見据えた計画的な目的基金への着実な積み増しを行い、充当可能財源等が増加したためである。類似団体平均との比較では、高い水準にあるため、新規事業の実施等について慎重に検討するとともに、財源の確保等に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して0.7ポイント改善し、類似団体平均との比較では0.1ポイント下回っている。改善した主な要因は、職員1名の派遣等により、特定財源が多く充てられ、経常経費一般財源額が減少したためである。今後も定員管理の適正化及び給与水準の適正化を図り、人件費総額の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較して1.5ポイント増加し、類似団体平均との比較では1.7ポイント上回っている。増加した主な要因は、ふるさと納税業務、基幹業務システム等に係る経費が増加したためである。今後も引き続き経費削減等に努め、財政の健全化を図る。
扶助費の分析欄
前年度と比較して0.4ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、類似団体平均との比較では0.5ポイント上回っている。増加した主な要因は、たまかわっ子子育て支援給付金が新設されたためである。今後も引き続き各種手当の見直し等をし、経費削減に努め、財政の健全化を図る。
その他の分析欄
前年度と比較して1.7ポイント改善し、類似団体平均との比較では4.6ポイント下回っている。改善した主な要因は、上水道事業会計と簡易水道特別会計の統合、農業集落排水事業特別会計での新規地区事業認可申請に伴う事業費の減等により、繰出金が減額したためである。今後も引き続き経費削減等に努め、財政の健全化を図る。
補助費等の分析欄
前年度と比較して0.6ポイント改善し、類似団体平均との比較では0.2ポイント上回っている。改善した主な要因は、多面的機能支払事業の制度改正等により負担金等の減によるものである。今後も各種団体等への補助金等の見直しを行い、経費削減に努め、財政の健全化を図る。
公債費の分析欄
前年度と比較して1.0ポイント改善し、類似団体平均との比較では0.1ポイント上回っている。改善した主な要因は、過去に実施した大規模事業の償還ピークが過ぎ、償還が完了した事業があり、元利償還額が減ったためである。今後も目的基金への計画的な積立により自主財源の確保等を図り、起債に頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して1.1ポイント改善し、類似団体平均との比較では2.3ポイント下回っている。改善した主な要因は、特別会計への繰出金等の減によるものである。今後も引き続き経費削減等に努め、財政の健全化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目の一つである総務費では、住民一人当たり104,761円、類似団体平均では127,918円となっており、類似団体と比較すると低い水準にある。しかし、前年度の比較では増加しており、主な要因は、長寿命化のための庁舎改修事業や社会保障・税番号制度等、将来の負担に備えた財政調整積立金をはじめとする各種基金への積み増しにより、前年度決算額と比較した増減率は47.0％増となっている。民生費では、住民一人当たり169,446円、類似団体平均では161,217円となっており、類似団体と比較すると高い水準にある。前年度の比較においても増加しており、主な要因は、認定こども園整備事業（保育分）、屋外遊び場整備事業により、前年度決算額と比較した増減率は35.3％増となっている。教育費では、住民一人当たり224,506円、類似団体平均では72,999円となっており、類似団体と比較すると高い水準にある。前年度の比較においても増加しており、主な要因は、屋根付き広場等整備事業、認定こども園整備事業（幼稚園分）等により、前年度決算額と比較した増減率は167.1％増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり737,367円となっている。前年度と比較して201,823円増加している。主な要因は、物件費、普通建設事業費の決算額が増額したためである。主な構成項目の一つである人件費では、住民一人当たり93,765円、類似団体平均では105,093円となっており、類似団体と比較すると低い水準にある。主な要因は、玉川村定員適正化計画により職員数を削減した成果であり、定員管理の状況においても本村と類似団体平均との比較では、2.95人下回っている。物件費では、住民一人当たり86,456円、類似団体平均では111,790円となっており、類似団体と比較すると低い水準にある。しかし、前年度の比較では増加しており、主な要因は、東日本大震災・福島第一原子力発電所の事故による風評被害等に係る事業費、社会保障・税番号制度、地方創生事業等により、決算額が増加傾向にある。補助費等では、住民一人当たり84,103円、類似団体平均では92,825円となっており、類似団体と比較すると低い水準にある。近年の決算額の推移は大きな増減はないが、引き続き事業費の見直しを行い、財政の健全化を図る。普通建設事業費では、住民一人当たり275,956円、類似団体平均では128,611円となっており、類似団体と比較すると高い水準にある。前年度の比較においても増加しており、主な要因は、特に平成27年度は、認定こども園整備事業、屋根付き広場等整備事業、各小中学校空調設備整備事業、防災行政無線改修事業等により、前年度決算額と比較した増減率は187.7％増となっている、事業が重なったことが要因であるが、平成16年度から平成26年度までは財政の健全化を図るため、普通建設事業費を抑えており、その期間は類似団体と比較すると低い水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高については、平成26年度に認定こども園整備の大規模事業等の臨時財政需要があったため基金を取崩したが、平成27年度の財政調整基金残高については、地方消費税交付金等、ふるさと納税寄附金の増収に加え、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しすることなく前年度決算剰余金を積立できたことなどにより改善している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全ての会計において黒字となっており、赤字比率はない。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金については、平成16年度から普通建設事業費、地方債の発行を抑制してきたことにより、着実に減少している。債務負担行為については、新たな債務負担行為を設定しない方針のもと着実に減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、年々減少しているが、未普及地域の解消、老朽管更新等の事業による新たな企業債の発行が予定されている。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、大きな増減はないが施設等の更新による新たな企業債の発行が予定されている。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額は新たな地方債発行の抑制、債務負担行為を設定しない方針のもと財政健全化に取り組んだことにより減少している。公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額については、年々減少傾向にあるが、今後、施設更新等により新たな企業債の発行が予定され、増加する見込みである。充当可能財源等については、目的基金を積み増ししてきたが、平成26年度に認定こども園整備等に伴い充当可能基金を大きく取崩したが、地方消費税交付金、ふるさと納税寄附金等の増収に加え、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しすることなく前年度決算剰余金を積み増しすることが改善している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに前年度と比較して改善している。改善した主な要因は、近年は大きな地方債の発行がなく、着実に地方債の現在高、債務負担行為の負担額等が減少し、将来を見据えた計画的な目的基金への積み増しを行うことができたためである。年々改善傾向にあるが、今後、インフラ整備等の大型事業の予定されているため、引き続き契約的な資金計画に努め、財政の健全化を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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