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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度と比較して０．０２ポイント減少している。また、類似団体と比べると、０．０３ポイント下回っている。基準財政収入額では、東日本大震災による家屋や償却資産の滅失及び評価替え等に伴い、固定資産税で減となったものの、主要立地企業における業績回復により法人関係税が大幅に増加したため、前年度比１．９％の増となった。一方、基準財政需要額では、中学校費における学校建設事業償還費の減及び地域振興費の減等により、前年度比１．２％の減となった。今後とも、事務事業の見直しや行政運営の効率化に努めるとともに、さらなる地方税の徴収強化に取り組み、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度より２．４ポイント悪化している。また、類似団体と比べると２．１ポイント下回っている。経常一般財源の歳入では、地方税が０．２％の増となったものの、地方交付税で２．６％の減、臨時財政対策債で７．７％の減等により、全体では２．３％の減となった。一方歳出においては、繰上償還の実施等により公債費が５．２％の減となったものの、老朽化したインフラ修繕等により維持補修費が４９．１％の増、障害者自立支援給付費等の増により扶助費が１２．０％の増となり、全体では０．７％の増となった。今後も経常経費の削減と自主財源の確保を図り、健全な財政運営の維持に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度より１２，３０４円増加した。なお、類似団体平均より４０，１２９円下回っている。前年度と比較して増となった主な要因は物件費で、１７．８％の増となった。東日本大震災による災害廃棄物処理事業の実施、原発事故による農業系汚染廃棄物処理事業及び米の全袋検査事業の実施によるものである。今後も東日本大震災及び原発事故からの復旧・復興事業に係る経費が大きくなることが見込まれるが、復旧・復興財源の確保を図りながら、適正な財政運営に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度と比較して２．５ポイント低下しているが、類似団体と比較すると１．７ポイント上回っている。平成１７年度より特殊勤務手当を全廃するなど、これまでも給与水準の適正化に取り組んでいるところであり、今後も引き続き、人事院勧告及び福島県人事委員会勧告に準じた給与改定を行うとともに、一層の給与適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は８．９６人で、前年度と比較して０．１８人増加しているものの、類似団体と比較すると２．９５人下回っている。定員管理については、「玉川村定員適正化計画」に基づき、平成１７年度から平成２３年度までの７年間で８１人から１３人を削減し６８人とすることを目標にしてきたが、平成２４年度においては７３人で目標を５人上回っている。このため、本来は更なる削減をする必要があるが、震災・原発事故対応、権限移譲や制度の複雑化、多様化する住民ニーズへの対応のため、これ以上の削減は困難な状況となっている。今後は、組織の見直し等により事務の効率化を図りながら、定員管理の更なる適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度と比較して１．５ポイント改善し、１３．７となった。分母では、税収の伸びにより、標準税収入額等が２２，８０６千円、２．８％の増となったが、普通交付税及び臨時財政対策債の減により、全体では２８，９６２千円、１．４％の減となった。分子では、過去に実施した大規模事業に係る償還が一部完了し、元利償還金が２４，６６３千円、４．９％の減となったほか、債務負担行為に係る負担金等の一部完了により、１９，２１３千円、２７．６％の減となり、全体では３２，８３２千円、１１．１％の減となった。ピーク時の平成１９年度以降、年々改善しているが、類似団体との比較では依然として高い水準にあることから、新規事業の実施等について点検を行いながら、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度と比較して１７．０ポイント改善し、５６．９となった。主な要因は、過去に実施した大規模事業に係る償還のピークが過ぎ、地方債現在高が着実に減少していることに加え、今後予定している大規模事業の実施のため、基金への積み増しを進めていることから、充当可能基金が増加しているためである。なお、ピーク時の平成１９年度以降、年々改善しているが、類似団体との比較では依然として高い水準にあることから、後世への負担を軽減できるよう、新規事業の実施等について総点検を行いながら、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較して０．６ポイント増加しているが、類似団体平均との比較では１．２ポイント下回っている。人口１人当たりの決算額は１２２，５１６円で、類似団体平均より１８，７５３円下回っている。また、人口１，０００人当たりの職員は８．９６人で、類似団体平均より２．９５人下回っている。今後も引き続き定員管理の適正化及び給与水準の適正化を図りながら、人件費総額の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較して０．５ポイント増加しているが、類似団体平均との比較では１．５ポイント下回っている。類似団体平均との比較ではすべての年度で下回っており、今後も引き続きコスト削減に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して０．６ポイント増加しており、類似団体平均との比較でも０．８ポイント上回っている。主な要因としては、障害者自立支援給付費及びこども医療費助成事業の増によるものであり、今後も増加傾向が続くと見込まれる。 | その他の分析欄前年度と比較して１．２ポイント増加しているが、類似団体平均との比較では１．７ポイント下回っている。前年度より増加した主な要因は、老朽化したインフラ修繕等による維持補修費の増によるものである。全体的には、平成２０年度以降、類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き経常経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と同じ１３．５％となったが、類似団体団体平均を０．５ポイント上回っている。各種団体等への補助金について、見直し基準を設けて毎年点検を行っており、年々減少傾向となっている。今後も引き続き補助金等の点検・見直しを行いながら、経費の節減に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度と比較して０．５ポイント減少しているが、類似団体平均との比較では１．０ポイント上回っている。前年度より減少した主な要因は、過去に実施した大規模事業に係る償還が一部完了し、償還額が減となったことによるものである。今後も減少傾向が続く見込みだが、今後、大規模事業の実施を予定していることから、目的基金への計画的な積立てにより自主財源の確保を図り、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して２．９ポイント増加しているが、類似団体平均を３．１ポイント下回っている。物件費や扶助費の増により前年度との比較では増加しているが、類似団体平均、全国平均、福島県平均よりもそれぞれ下回っており、今後も引き続き経常経費の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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