福島県下郷町の財政状況（最新・2024年度）
福島県下郷町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
大川ダム関連の大規模償却資産の償却による固定資産税の大幅な減収に加え、人口の減少及び高齢化率の上昇により町民税が減収していることから、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを図るとともに、税収の徴収率向上対策中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度に比べ2.0ポイント上昇している。補助費及び人件費の経常収支比率が上昇しており、補助費においては物価高騰に伴う一部事務組合等への負担金の増加等が要因のひとつと考えられる。一部事務組合等とともに、物件費の削減や人件費の抑制を図るなど、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均及び昨年度比較で高くなっているのは、主に物件費及び維持補修費を要因としており、大雪により除雪経費が増加したことや、エネルギー価格高騰により水道光熱費・燃料費高騰及び各種施設の維持管理費が増加しているためである。引き続き、公共施設の利用状況用を踏まえ必要性を精査し、統廃合等の施策により適正化を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回っている状況であるため、地域の民間企業の平均給与状況を踏まえ、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っている状況であるため、事務事業の見直しによる効率化を図ることで、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
昨年度からほぼ横ばいであり、類似団体と比較しても低い比率を維持している。今後の新規起債に関しても、事業計画を選別し、負担の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２３年度から将来負担比率は発生していない。要因としては、地方債の発行抑制により地方債残高が比較的小さいことや充当可能基金の額が大きいためである。今後も公債等の義務的経費の削減を進めていき、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して上回っている。当町は広大な面積に集落が点在する地域形態から行政の遂行には一定の人数が必要と判断している。今後は、定員の見直し等を含め人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
前年度と比べ横ばいであるが、今後も物価高騰が続くことが予想されるため、社会情勢を考慮しつつ効率的な財政運営に努めることにより一般的な物件費の削減を図っていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、高齢化は依然として進行しており、今後医療扶助費や生活扶助費の増加が懸念される。今後も予防対策等の充実により抑制を図っていく。
その他の分析欄
前年度より1.2ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っている。要因としては、除雪費用の増加や、町施設の経年劣化による維持補修費が増加していることがあげられる。今後も、修繕計画の見直し、施設の統廃合の検討を進めていき、抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
簡易水道事業及び農業集落排水事業が法適企業会計化されたため、繰出金が補助費へ性質が変わったことが大きな要因として挙げられる。また、一部事務組合等への負担金の増加等も要因のひとつと考えられることから、一部事務組合等とともに、物件費の削減や人件費の抑制を図るなど、義務的経費の削減に努め、補助費の抑制を図っていく。
公債費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、今後一部事務組合での設備の更新等が検討されていることから、引く続き計画的な起債に努め、健全財政の維持を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体を下回っているものの、人件費及び扶助費を中心に経常経費は今後も増加が見込まれる。今後も人員の適正化及び実施事業のスクラップアンドビルドの実施による経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たりの金額が前年度比39,227円増加したが、これは今後の橋梁や学校施設の大規模な維持修繕等を見据え、基金を再編し、公共施設等整備基金へ統合したことから、積立金が増加したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・本町は豪雪地帯及び山間地に集落が点在する地理的要因により人口規模に対し、橋梁・道路等の更新整備費用（普通建設事業費）や除雪費用（維持補修費）が嵩み、例年類似団体を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等を図ってより一層の維持補修費抑制に努める。・廃棄物処理施設等の更新が予定されているため一部事務組合への負担金は今後も増加することが見込まれる。・人口減少に伴い令和2年度以降から人件費が類似団体平均を大きく上回っているため、引き続き適正人員の見直しを継続し、人件費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、前年度比0.97ポイント増加し、一定程度の水準を保つことができていることから、通常の行政経費のほか、災害時等の予測困難な行政需要にも柔軟に対応できる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において黒字の状況となっているが、介護保険特別会計においては、黒字幅が減少傾向にある。これは、施設介護サービス給付費が年々増加傾向にあるためであり、介護予防事業等の積極的な実施に努め、施設介護サービス給付費の抑制につなげていきたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金の額は増加したものの、簡易水道事業における元利償還金に対する繰出基準額が減少したことに伴い公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少し、分子が減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
財政調整基金をはじめとする充当可能基金の残高が大きいことから、近年は将来負担比率は発生していない。今後も、適正な基金運用と地方債発行の抑制に努め、将来負担比率が悪化しないよう努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政性調整基金が歳計剰余金処分等により60百万円増加するとともに、その他特定目的基金が公共施設等整備基金への積立等により79百万円増加したため、基金全体で139百万円増加した。（今後の方針）事務事業の見直し・統廃合などの歳出の効率化により行財政改革を推進し、災害や異常気象等の有事の際に対応できるだけの基金残高の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）経常経費等の圧縮に伴う歳計剰余金処分等により59百万円増加した。（今後の方針）事務事業の見直し・統廃合などの歳出の効率化により行財政改革を推進し、災害や異常気象等の有事の際に対応できるだけの基金残高の確保に努める
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）生活環境施設整備基金…地域における快適な生活環境施設の整備ふるさと創生基金…自ら考え自ら行うふるさと地域づくり整備事業の推進田沼文蔵自治振興基金…自治振興過疎対策基金…過疎地域持続的発展特別事業の円滑な事業推進ふるさと応援基金…住民参加型の個性豊かな魅力あるまちづくりふれあい福祉基金…高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業その他の高齢者等の保健福祉の増進に関する事業ふるさと水と土保全基金…活力ある町づくりと農業振興の推進森林環境譲与税基金…森林環境の保全公庫・協同組合資金利子等補給基金…中小企業の経営安定化公共施設等整備基金…公共施設等の整備等（増減理由）公共施設等整備基金（取崩し額：72.7百万円、積立額150百万円）（今後の方針）各基金の繰入を行うべき事業は今後も多数見込まれるため、財政状況を勘案しながら適宜積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還比率の分析欄
令和5年度の本町の債務償還比率は118.0％であり、類似団体平均値を下回っている。直近の５年間においても類似団体平均値を上回ったことはなく、類似団体と比較しても健全な状態にあると言える。今後も、事務事業の見直し、統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は算定されず、実質公債費比率も類似団体と比較しても健全な状態にあるといえるが、今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から647百万円の減少(-2.4%)となった。建築後30年以上を経過する建物が多く、償却が進んでいることから資産の減少につながっている。建築後30年を目安に施設の老朽化対策を検討する必要があることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,095万円となり、前年度比152百万円の増加(+3.1%)となった。建築後30年以上を経過する建物が多く、年々維持補修費が増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県等補助金である財源(4,184百万円)が純行政コスト(5,098百万円)を下回っており、その本年度の差額は△914百万円であった。当町は依然として地方交付税等の依存財源に頼らざるを得ない状況にある。このことから、町税の徴収強化等による財源の確保の強化および財源に見合った事業運営の見直しを強化していく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は678百万円であったが、投資活動収支については、橋梁補修工事、公園改修工事や公営住宅改修工事等を行ったことから、489百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、観光に係る公共施設を多く保有しているため類似団体を上回っている。しかし老朽化した施設が多く、前年度末に比べて、64,700万減少している。将来の公共施設等の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約・民営化を進めることにより、施設保有量の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また昨年に比べても増加している。人口は減少しているが、道路や橋梁等のインフラ整備に毎年同等かそれ以上の経費を計上していることが要因となっている。下郷町総合計画に基づき現状に応じたインフラ整備を実施し、行政コストの見直しに努める。
4.負債の状況
投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して、公営住宅整備工事等を実施したためである。経常的な収支を税収等で賄えていないためであり、地方債に依存する形となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている。公共施設使用料改定や利用回数を増加させるための取り組みを行うことにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県下郷町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。