福島県下郷町の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

土木費は、住民一人当たり159,637円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、住宅建替事業等の大規模事業を実施し、普通建設事業費が増加したことが大きく影響したためである。

性質別歳出の分析欄

維持補修費は住民一人当たり26,578円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等を図り、維持補修費の抑制に努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,312百万円の減少となった。増減の内訳としては、新規所得等(増額)では、金額の大きいものでインフラ資産の工作物が347百万円、事業用資産の建物が209百万円、事業用資産の工作物が62百万円であった。減価償却(減額)では、金額の大きいものでインフラ資産の工作物が1,279百万円、事業用資産の建物が244百万円、物品が30百万円であった。また、財政調整基金の取り崩し額が前年度と比較して296百万円増加するなど、基金(投資その他の資産)が108百万円減少した。

2.行政コストの状況

一般会計等における行政コストにおいて、経営経費は5,025百万円となり、前年度比12百万円の増加となった。業務費用と移転費用の占める金額割合は3,451百万円(68.7%)、1,574百万円(31.3%)となっており、業務費用が移転費用を上回っている状況である。業務費用の中で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、経営経費の52.9%を占めている。公共施設等の集約化などを含めた適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、移転費用の中で最も金額が大きいのは補助金等であり、経営経費の19.3%を占めている。事業の精査を行い、適宜見直しを図っていく。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県等補助金である財源(3,772百万円)が純行政コスト(5,014百万円)を下回っており、本年度差額は1,242百万円となり、純資産残高は1,224百万円の減少となった。前年度と比較し財源が▲125百万円なのに対し、純行政コストは130百万円の増額となっていることから、財源の確保の強化および財源に見合った事業運営の見直しに努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は219百万円であったが、投資活動収支については、公営住宅建替事業を行ったことから、▲136千円となっている。また、財務活動収支についても同事業を行ったことから、地方債の発行額が地方債償還支出を上回り▲106百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から23百万円減少し、342百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均額を上回っているが、その多くは老朽化した施設であり、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べ比率が高くなっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設個別施設計画を策定し、公共施設等の集約化複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

2.資産と負債の比率

負債における地方債残高が少ないことから、類似団体と比較して純資産比率は上回り、将来世代負担比率は下回っているが、老朽化した施設が多く、今後減価償却による資産の減少が見込まれ、比率の悪化が予想される。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度より増加傾向にある。今後も、老朽化した施設が多く、経常費用における物件費等の額が増加し、今後行政コストが高くなる可能性がある。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、前年度より増加傾向にあるため、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の圧縮に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。