簡易水道事業
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財政力指数の分析欄大川ダム関連の大規模償却資産により、類似団体平均を上回る固定資産税の税収があるため、０．３７となっているが、年々償却が進み、固定資産税の税収は減少傾向にある。滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度から比率は３．９ポイント上昇した。これは経常一般財源である普通交付税が前年度から４．５％減少したこと及び職員数の増加に伴う人件費の増加が大きく影響している。今後も、定員適正化計画の推進による人件費や行政改革を基本とし、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均額を大きく下回っているものの、前年度と比べ、職員数が増加したことにより、人件費が増加しており、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比べ１３，０６５円増加している。今後も定員適正化計画の推進による人件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄階層の変動はあるものの、今後もより一層の給与適正化に努める。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町民福祉等の適正水準を維持しながらも、類似団体を下回っている。これまで同様、適正な定員の管理を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税が前年度から４．５％減少したことが一番大きな要因として挙げられるが、元利償還金の額が前年度と比べ増加していることから、今後も新規起債に関しては事業計画を選別し、負担の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２３年度から将来負担比率は発生していない。要因としては、財政調整基金等の充当可能基金の額が大きいことである。今後も公債等の義務的経費の削減を進めていき、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員数の増加に伴う人件費の増加が大きく影響している。ただし、当町は広大な面積に集落が点在する地域形態から福祉行政の遂行には一定のマンパワーは必要と判断している。今後は、定員適正化計画の見直し等を含め人件費抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度と比較して、１ポイント上昇しているが、これは近年のセキュリティ対策の強靭化等、電算業務等の委託経費が増加していることが一因として挙げられる。今後、効率的な財政運営に努めることにより一般的な物件費の削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は前年度と比べ、０．２ポイント改善されたものの、これは児童手当が一時的に減少したためであり、高齢化は依然として進行しており、今後医療扶助費や生活扶助費の増加が懸念される。今後も予防対策等の充実により抑制を図っていく。 | その他の分析欄昨年度より０．７ポイント増の１５．４％となった。介護保険特別会計において、保険給付費が増加したことに伴い、一般会計からの繰出金が増加したことが大きな要因と考えられる。今後も保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較し、０．４ポイント増の１６．８％となった。今後も行政としての責任分担、経費負担の在り方、事業効果について検討し、廃止・統合削減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費については、役場庁舎等の返済がピークであった平成１６年度を契機に年々減少傾向にある。類似団体平均と比較しても６．０％下回っている。今後も計画的な起債に努め、健全財政の維持を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収比率は、類似団体平均値を上回っており、これは人件費及び補助費等の経常収支比率が高いことが要因と考えられる。今後も定員適正化計画の見直し等を含めた人件費抑制及び事業のスクラップアンドビルドの実施による補助費等の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費は、住民一人当たり１５９，６３７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、住宅建替事業等の大規模事業を実施し、普通建設事業費が増加したことが大きく影響したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄維持補修費は住民一人当たり２６，５７８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等を図り、維持補修費の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）町税の減収、普通交付税の減額等に伴い、前年度と比べ、大幅に財政調整基金の取り崩しを行ったため、基金全体で314百万の減少となった。（今後の方針）事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、災害等の有事の際に対応できるだけの基金の残高の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）町税の減収、普通交付税の減額等に伴い、前年度と比べ、大幅に取り崩しを行ったため、236百万の減少となった。（今後の方針）事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、災害等の有事の際に対応できるだけの基金の残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）下郷町橋梁整備基金・・・町が行う橋梁の整備及び維持管理下郷町ふるさと創生基金・・・自ら考え自ら行うふるさと地域づくり整備事業の推進教育施設設備等整備基金・・・教育施設の新増改築及び教育設備等の整備下郷町ふれあい福祉基金・・・高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業その他の高齢者等の保健福祉の増進に関する事業下郷町過疎対策基金・・・下郷町過疎地域自立促進計画に定められた過疎地域自立促進特別事業の円滑な事業推進（増減理由）下郷町橋梁整備基金において35百万円、下郷町ふるさと創生基金において40百万円の取り崩しを行うとともに、橋梁及び教育施設については、今後も多額の需要が見込まれることから、下郷町橋梁整備基金及び教育施設設備等整備基金にそれぞれ10百万円の積み立てを行った。（今後の方針）下郷町橋梁整備基金・・・当町は河岸段丘の地形で橋梁が多数存在し、今後も多額の需要が見込まれるため、財政状況を勘案しながら適宜積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数の算定として用いられる充当可能基金残高及び（業務収入等－業務支出）について、類似団体等と比較しても健全な状態にあるといえるが、平成２９年度において財政調整基金の取り崩し額が増加した。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,312百万円の減少となった。増減の内訳としては、新規所得等(増額)では、金額の大きいものでインフラ資産の工作物が347百万円、事業用資産の建物が209百万円、事業用資産の工作物が62百万円であった。減価償却(減額)では、金額の大きいものでインフラ資産の工作物が1,279百万円、事業用資産の建物が244百万円、物品が30百万円であった。また、財政調整基金の取り崩し額が前年度と比較して296百万円増加するなど、基金(投資その他の資産)が108百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における行政コストにおいて、経営経費は5,025百万円となり、前年度比12百万円の増加となった。業務費用と移転費用の占める金額割合は3,451百万円(68.7%)、1,574百万円(31.3%)となっており、業務費用が移転費用を上回っている状況である。業務費用の中で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、経営経費の52.9%を占めている。公共施設等の集約化などを含めた適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、移転費用の中で最も金額が大きいのは補助金等であり、経営経費の19.3%を占めている。事業の精査を行い、適宜見直しを図っていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県等補助金である財源(3,772百万円)が純行政コスト(5,014百万円)を下回っており、本年度差額は1,242百万円となり、純資産残高は1,224百万円の減少となった。前年度と比較し財源が▲125百万円なのに対し、純行政コストは130百万円の増額となっていることから、財源の確保の強化および財源に見合った事業運営の見直しに努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は219百万円であったが、投資活動収支については、公営住宅建替事業を行ったことから、▲136千円となっている。また、財務活動収支についても同事業を行ったことから、地方債の発行額が地方債償還支出を上回り▲106百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から23百万円減少し、342百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均額を上回っているが、その多くは老朽化した施設であり、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べ比率が高くなっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設個別施設計画を策定し、公共施設等の集約化複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率負債における地方債残高が少ないことから、類似団体と比較して純資産比率は上回り、将来世代負担比率は下回っているが、老朽化した施設が多く、今後減価償却による資産の減少が見込まれ、比率の悪化が予想される。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度より増加傾向にある。今後も、老朽化した施設が多く、経常費用における物件費等の額が増加し、今後行政コストが高くなる可能性がある。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、前年度より増加傾向にあるため、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の圧縮に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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