福島県下郷町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

基準財政収入額においては、依然として大川ダム関連の大規模償却資産の償却による固定資産税の減等、大きな減額要因があるため今後も注視する必要がある。基準財政需要額においては、平成２７年国勢調査の結果による人口減少が大きく影響しており、少子化対策及び企業誘致の促進、税の徴収率向上に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

昨年度から１．９ポイント増加し、８０．６％となった。要因としては、地方税、地方消費税交付金、普通交付税等の経常一般財源の額が著しく減少したためである。今後も、定員適正化計画の推進による人件費や行政改革を基本とし、義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員数の減等により昨年度より減少し、物件費については、委託事業が年々増加している中で、前年度から大きな変動は無かった。類似団体平均との比較においても比較的良好な水準であり、今後も、効率的な財政運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

階層の変動はあるものの、今後もより一層の給与適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町民福祉等の適正水準を維持しながらも、類似団体を下回っている。これまで同様、適正な定員の管理を目指す。

実質公債費比率の分析欄

簡易水道事業について、地方債償還の財源に充当したと認められる繰入金の額が減少したため、前年度より０．３ポイント減少している。今後も新規起債に関しては事業計画を選別し、負担の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度から将来負担比率は発生していない。要因としては、財政調整基金等の充当可能基金の額が大きいことである。今後も公債等の義務的経費の削減を進めていき、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

２３．５％と類似団体平均より若干上回っているが、当町は広大な面積に集落が点在する地域形態から福祉行政の遂行には一定のマンパワーは必要と判断している。今後は、定員適正化計画の見直し等を含め人件費抑制に努めていく。

物件費の分析欄

前年度と比較して０．１ポイント減の１０．５％となり、ほぼ同程度の水準となっている。近年、電算業務等の委託経費も年々増加傾向にあるが、今後、効率的な財政運営に努めることにより一般的な物件費の削減を図っていく。

扶助費の分析欄

臨時福祉給付金事業により前年度から０．４ポイント増加している。臨時福祉給付金事業以外の扶助費については、今後とも予防対策等の充実により抑制を図っていく。

その他の分析欄

前年度より２．４％増加し、類似団体平均を上回っている。要因としては、除雪委託料の増、町施設の経年劣化による維持補修費が大きくなってきていることが上げられる。今後も、修繕計画の見直し、施設の統廃合の検討を進めていき、抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

前年度と比較し、０．４ポイント減の１６．４％となった。今後も行政としての責任分担、経費負担の在り方、事業効果について検討し、廃止・統合削減に努めていく。

公債費の分析欄

公債費については、役場庁舎等の返済がピークであった平成１６年度を契機に年々減少傾向にある。類似団体平均と比較しても６．０％下回っている。今後も計画的な起債に努め、健全財政の維持を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体と比較し２．１ポイント上回る６８．３％となっている。扶助費及び普通建設事業費によるところが大きく、今後も各費目の歳出削減に努め、健全財政を目指す。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

新庁舎建設等により平成10年度に地方債残高のピークを迎えて以降、地方債発行の抑制及び人員削減等の経常経費削減に努め、地方債の残高を減少させるとともに、基金残高を年々増額することができた。その結果、将来負担比率については平成23年度より発生せず、実質公債費比率については、年々数値の改善につながっている。