福島県下郷町の財政状況(2016年度)
福島県下郷町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造(2016年度)
財政比較分析表(2016年度)
財政力指数の分析欄
基準財政収入額においては、依然として大川ダム関連の大規模償却資産の償却による固定資産税の減等、大きな減額要因があるため今後も注視する必要がある。基準財政需要額においては、平成27年国勢調査の結果による人口減少が大きく影響しており、少子化対策及び企業誘致の促進、税の徴収率向上に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
昨年度から1.9ポイント増加し、80.6%となった。要因としては、地方税、地方消費税交付金、普通交付税等の経常一般財源の額が著しく減少したためである。今後も、定員適正化計画の推進による人件費や行政改革を基本とし、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、職員数の減等により昨年度より減少し、物件費については、委託事業が年々増加している中で、前年度から大きな変動は無かった。類似団体平均との比較においても比較的良好な水準であり、今後も、効率的な財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
階層の変動はあるものの、今後もより一層の給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町民福祉等の適正水準を維持しながらも、類似団体を下回っている。これまで同様、適正な定員の管理を目指す。
実質公債費比率の分析欄
簡易水道事業について、地方債償還の財源に充当したと認められる繰入金の額が減少したため、前年度より0.3ポイント減少している。今後も新規起債に関しては事業計画を選別し、負担の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成23年度から将来負担比率は発生していない。要因としては、財政調整基金等の充当可能基金の額が大きいことである。今後も公債等の義務的経費の削減を進めていき、財政の健全化に努める。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)
人件費の分析欄
23.5%と類似団体平均より若干上回っているが、当町は広大な面積に集落が点在する地域形態から福祉行政の遂行には一定のマンパワーは必要と判断している。今後は、定員適正化計画の見直し等を含め人件費抑制に努めていく。
物件費の分析欄
前年度と比較して0.1ポイント減の10.5%となり、ほぼ同程度の水準となっている。近年、電算業務等の委託経費も年々増加傾向にあるが、今後、効率的な財政運営に努めることにより一般的な物件費の削減を図っていく。
扶助費の分析欄
臨時福祉給付金事業により前年度から0.4ポイント増加している。臨時福祉給付金事業以外の扶助費については、今後とも予防対策等の充実により抑制を図っていく。
その他の分析欄
前年度より2.4%増加し、類似団体平均を上回っている。要因としては、除雪委託料の増、町施設の経年劣化による維持補修費が大きくなってきていることが上げられる。今後も、修繕計画の見直し、施設の統廃合の検討を進めていき、抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
前年度と比較し、0.4ポイント減の16.4%となった。今後も行政としての責任分担、経費負担の在り方、事業効果について検討し、廃止・統合削減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費については、役場庁舎等の返済がピークであった平成16年度を契機に年々減少傾向にある。類似団体平均と比較しても6.0%下回っている。今後も計画的な起債に努め、健全財政の維持を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体と比較し2.1ポイント上回る68.3%となっている。扶助費及び普通建設事業費によるところが大きく、今後も各費目の歳出削減に努め、健全財政を目指す。
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)
目的別歳出の分析欄
議会費については、13,287円であり、前年度と比較して731円の減となっているが、類似団体平均値との比較では毎年上回っている状況が続いている。労働費については、前年度と比較して1,177円減の2,411円となっているが、類似団体平均値との比較においては平成24年度以降上回っている状況が続いている。土木費については、前年度と比較して53,562円増の145,482円で、類似団体平均と比較しても53,416円上回っておいるが、パークゴルフ場整備事業、沼尾シェッド国直轄修繕代行事業が主な要因となっている。それ以外の項目については、類似団体平均値と同程度または下回っている状況である。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)
性質別歳出の分析欄
ほぼ全ての項目において、類似団体平均値と同程度または下回っている。しかし、普通建設事業費については、新規整備・更新整備ともに前年度を大きく上回っており、新規整備については類似団体平均をも上回っている。要因としては、パークゴルフ場整備事業、携帯電話等エリア整備事業、沼尾得シェッド国直轄修繕代行事業の実施が挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)
分析欄
財政調整基金残高は、標準財政規模比58.68%と前年比2.34ポイント増加したが、例年と同程度の水準を保っている。通常の行政経費のほか、災害時等の予測困難な行政需要にも柔軟に対応できる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)
分析欄
一般会計の実質収支比率については、前年度比0.95ポイント増の11.75%となり、適正範囲である3~5%を上回っている。適正な財政運営に努めていきたい。連結実質赤字比率の場合は、どの会計においても赤字を出していないため、黒字額のみとなっている。
実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)
分析欄
平成16年度をピークとして元利償還金は減少にあり、それに伴い実質公債費比率の分子についても減少傾向となっている。
将来負担比率(分子)の構造(2016年度)
分析欄
財政調整基金をはじめとする充当可能基金の残高が大きいことから、近年は将来負担比率は発生していない。今後も、適正な基金運用と地方債発行の抑制に努め、将来負担比率が悪化しないよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2016年度)
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
新庁舎建設等により平成10年度に地方債残高のピークを迎えて以降、地方債発行の抑制及び人員削減等の経常経費削減に努め、地方債の残高を減少させるとともに、基金残高を年々増額することができた。その結果、将来負担比率については平成23年度より発生せず、実質公債費比率については、年々数値の改善につながっている。
施設類型別ストック情報分析表①(2016年度)
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②(2016年度)
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表(2016年度)
資金収支計算書(一般会計等・全体・連結)
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①(2016年度)
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成28年度期首時点から1,020百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産と事業用資産であり、ともに減価償却による資産の減少が、新規取得等による増加を上回った。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,013百万円となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、経常費用の53.6%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,897百万円)が純行政コスト(4,884百万)を下回っており、本年度差額は▲987百万円となり、純資産残高は977百万円の減少となった。公共施設等の適正管理に努め、純行政コストの削減を図る。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は351百万円であったが、投資活動収支については、パークゴルフ場建設事業を行ったことから、▲369千円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、25百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から7百万円増加し、365百万円となった。
財務書類に関する情報②(2016年度)
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均額を上回っているが、その多くは老朽化した施設であり、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べ、比率が高くなっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
類似団体と比べると、負債における地方債残高が少ないことから、純資産比率・将来世代負担比率は大きく上回っているが、老朽化した施設が多く、今後減価償却による資産の減少が見込まれ、比率の悪化が予想される。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体と同程度であるが、老朽化した施設が多く、経常費用における物件費等の額が増加し、今後行政コストが高くなる可能性がある。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の圧縮に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
福島県下郷町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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