福島県下郷町の財政状況（2023年度）
福島県下郷町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
町税や地方交付税を中心に歳入は増加傾向にあるが、同時に物価高騰が原因による、扶助費、物件費を中心に歳出も増加している。特に物件費については今後も上昇が見込まれるため、投資的経費を抑制する等の歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度から1.8ポイント上昇した。普通交付税（1.9％）及び町税（0.17％）の増加以上に扶助費を中心に義務的経費全体（6.5％）が増加している。定員適正化計画の推進や給与体系の見直しにより人件費の抑制を図るなど、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっている理由は、主に物件費及び維持補修費が要因となっている。エネルギー価格高騰による水道光熱費・燃料費高騰及び各種施設の維持管理費の高騰が挙げられる。公共施設の利用状況用を踏まえ必要性を精査し、統廃合等の施策により適正化を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回っている状況であるため、地域の民間企業の平均給与状況を踏まえ、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から職員が1名増加したため前年度からさらに比率が上昇した。業務のDX化を推進することで、業務効率化を図り、職員一人当たりの業務負担を軽減し、人員配置の適正化を目指す。
実質公債費比率の分析欄
昨年度からほぼ横ばいであり、類似団体と比較しても低い比率を維持している。今後の新規起債に関しても、事業計画を選別し、負担の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
平成23年度から将来負担率は発生していない。要因としては、財政調整基金等の充当可能基金の額が大きいことが挙げられる。今後も公債費等の義務的経費の削減を進めていき、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
職員が増加に伴い前年度から1.2%増加している。当町は広大な面積に集落が点在する地域形態から行政の遂行には一定の人数が必要と判断している。今後は、定員の見直し等を含め人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
前年度と比較して0.8ポイント上昇している。近年の物価高騰及び電算業務の拡充が要因としてあげられるため、今後も増加することが見込まれる。社会情勢を考慮しつつ効率的な財政運営に努めることにより一般的な物件費の削減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は前年度から0.2％改善されたものの、これは児童手当が一時的に減少したためであり、高齢化は依然として進行しており、今後医療扶助費や生活扶助費の増加が懸念される。今後も予防対等の充実により抑制を図っていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。簡易水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。また、介護保険特別会計への繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後、簡易水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、介護保険特別会計においても介護保険の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合等への負担金等の増加により、1.2ポイント増加している。老朽化に伴う各種施設の更新が予定されているため一部事務組合への経常的な負担金は増加することが見込まれる。各種団体等への補助金について協議を図り、削減に努める。
公債費の分析欄
経常収支比率は前年同水準であり、類似団体平均と比較して3.1ポイント低く、借入に依存しない状態を保っている。今後も計画的な起債に努め、健全財政の維持を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体を下回っているものの、人件費及び扶助費を中心に経常経費は今後も増加が見込まれる。今後も人員の適正化及び実施事業のスクラップアンドビルドの実施による経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は、住民一人当たり64,047円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは消防施設等の更新により南会津地方広域市町村圏組合への負担金が増加したことが大きく影響したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
・本町は豪雪地帯及び山間地に集落が点在する地理的要因により人口規模に対し、橋梁・道路等の更新整備費用（普通建設事業費）や除雪費用（維持補修費）が嵩み、例年類似団体を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等を図ってより一層の維持補修費抑制に努める。・廃棄物処理施設等の更新が予定されているため一部事務組合への負担金は今後も増加することが見込まれる。・人口減少に伴い令和2年度以降から人件費が類似団体平均を大きく上回っているため、引き続き適正人員の見直しを継続し、人件費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金の取り崩しは昨年度と同程度だったが、実質収支額が減少したため、実質単年度収支率は悪化した。今後、さらなる事務事業の見直し・統廃合など歳出の効率化などにより、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
大川ダム関連の大きな固定資産税収入があるため標準財政規模比はプラスの割合となっているが、年々償却が進み、固定資産税の税収は減少傾向にある。連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成については、いずれの会計においても赤字が発生していないため、黒字額のみとなっているが、今後も滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
公債費は、昨年度と比較し増加したため、実質公債費比率の分子となる額についても増加した。今後も計画的な起債に努め、健全財政の維持を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額は昨年度比で減少し、充当可能財源等も財政調整基金の積立などにより増加した。現状では将来負担額を充当可能財源等が上回っていることから将来負担比率は「-」となっているが、充当可能財源等が潤沢ではないことを踏まえ、今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の効率化により健全な行財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）令和５年度は積立額が372百万円、取り崩し額が328百万円であったため、基金全体で44百万円の増となった。（今後の方針）事務事業の見直し・統廃合などの歳出の効率化により行財政改革を推進し、災害や異常気象等の有事の際に対応できるだけの基金残高の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）経常経費の増嵩により169百万円取り崩しを行い、歳計余剰資金金処分により182百万円積み立たため、差額の13百万円分増加した。（今後の方針）事務事業の見直し・統廃合などの歳出の効率化により行財政改革を推進し、災害や異常気象等の有事の際に対応できるだけの基金残高の確保に努める。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）下郷町橋梁整備基金…町が行う橋梁の整備及び維持管理下郷町ふるさと創生基金…自ら考え自ら行うふるさと地域づくり整備事業の推進学校教育施設設備等整備基金…教育施設の新増改築及び教育設備等の整備下郷町過疎対策基金…下郷町過疎地域自立促進計画に定められた過疎地域自立促進特別事業の円滑な事業推進下郷町ふれあい福祉基金…高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業その他の高齢者等の保健福祉の増進に関する事業（増減理由）下郷町橋梁整備基金（取崩し額：33.7百万円、積立額100百万円）下郷町ふるさと創生基金（取崩し額：35百万円、積立額31.4百万円）学校教育施設設備等整備基金（取崩し額：3.3百万円、積立額0.5百万円）下郷町過疎対策基金（取崩し額：55百万円、積立額35百万円）下郷町ふれあい福祉基金（取崩し額：7.7百万円）（今後の方針）各基金の繰入を行うべき事業は今後も多数見込まれるため、財政状況を勘案しながら適宜積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還比率の分析欄
令和5年度の本町の債務償還比率は118.0％であり、類似団体平均値を下回っている。直近の５年間においても類似団体平均値を上回ったことはなく、類似団体と比較しても健全な状態にあると言える。今後も、事務事業の見直し、統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は算定されず、実質公債費比率も類似団体と比較しても健全な状態にあるといえるが、今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から647百万円の減少(-2.4%)となった。建築後30年以上を経過する建物が多く、償却が進んでいることから資産の減少につながっている。建築後30年を目安に施設の老朽化対策を検討する必要があることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,095万円となり、前年度比152百万円の増加(+3.1%)となった。建築後30年以上を経過する建物が多く、年々維持補修費が増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県等補助金である財源(4,184百万円)が純行政コスト(5,098百万円)を下回っており、その本年度の差額は△914百万円であった。当町は依然として地方交付税等の依存財源に頼らざるを得ない状況にある。このことから、町税の徴収強化等による財源の確保の強化および財源に見合った事業運営の見直しを強化していく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は678百万円であったが、投資活動収支については、橋梁補修工事、公園改修工事や公営住宅改修工事等を行ったことから、489百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、観光に係る公共施設を多く保有しているため類似団体を上回っている。しかし老朽化した施設が多く、前年度末に比べて、64,700万減少している。将来の公共施設等の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約・民営化を進めることにより、施設保有量の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また昨年に比べても増加している。人口は減少しているが、道路や橋梁等のインフラ整備に毎年同等かそれ以上の経費を計上していることが要因となっている。下郷町総合計画に基づき現状に応じたインフラ整備を実施し、行政コストの見直しに努める。
4.負債の状況
投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して、公営住宅整備工事等を実施したためである。経常的な収支を税収等で賄えていないためであり、地方債に依存する形となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている。公共施設使用料改定や利用回数を増加させるための取り組みを行うことにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福島県下郷町の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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