福島県下郷町の財政状況（2023年度）

町税や地方交付税を中心に歳入は増加傾向にあるが、同時に物価高騰が原因による、扶助費、物件費を中心に歳出も増加している。特に物件費については今後も上昇が見込まれるため、投資的経費を抑制する等の歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

前年度から1.8ポイント上昇した。普通交付税（1.9％）及び町税（0.17％）の増加以上に扶助費を中心に義務的経費全体（6.5％）が増加している。定員適正化計画の推進や給与体系の見直しにより人件費の抑制を図るなど、義務的経費の削減に努める。

類似団体平均に比べ高くなっている理由は、主に物件費及び維持補修費が要因となっている。エネルギー価格高騰による水道光熱費・燃料費高騰及び各種施設の維持管理費の高騰が挙げられる。公共施設の利用状況用を踏まえ必要性を精査し、統廃合等の施策により適正化を図る。

類似団体平均を上回っている状況であるため、地域の民間企業の平均給与状況を踏まえ、引き続き給与の適正化に努める。

前年度から職員が1名増加したため前年度からさらに比率が上昇した。業務のDX化を推進することで、業務効率化を図り、職員一人当たりの業務負担を軽減し、人員配置の適正化を目指す。

昨年度からほぼ横ばいであり、類似団体と比較しても低い比率を維持している。今後の新規起債に関しても、事業計画を選別し、負担の抑制に努める。

平成23年度から将来負担率は発生していない。要因としては、財政調整基金等の充当可能基金の額が大きいことが挙げられる。今後も公債費等の義務的経費の削減を進めていき、財政の健全化に努める。

職員が増加に伴い前年度から1.2%増加している。当町は広大な面積に集落が点在する地域形態から行政の遂行には一定の人数が必要と判断している。今後は、定員の見直し等を含め人件費の抑制に努めていく。

前年度と比較して0.8ポイント上昇している。近年の物価高騰及び電算業務の拡充が要因としてあげられるため、今後も増加することが見込まれる。社会情勢を考慮しつつ効率的な財政運営に努めることにより一般的な物件費の削減を図る。

扶助費の経常収支比率は前年度から0.2％改善されたものの、これは児童手当が一時的に減少したためであり、高齢化は依然として進行しており、今後医療扶助費や生活扶助費の増加が懸念される。今後も予防対等の充実により抑制を図っていく。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。簡易水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。また、介護保険特別会計への繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後、簡易水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、介護保険特別会計においても介護保険の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

一部事務組合等への負担金等の増加により、1.2ポイント増加している。老朽化に伴う各種施設の更新が予定されているため一部事務組合への経常的な負担金は増加することが見込まれる。各種団体等への補助金について協議を図り、削減に努める。

経常収支比率は前年同水準であり、類似団体平均と比較して3.1ポイント低く、借入に依存しない状態を保っている。今後も計画的な起債に努め、健全財政の維持を図る。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体を下回っているものの、人件費及び扶助費を中心に経常経費は今後も増加が見込まれる。今後も人員の適正化及び実施事業のスクラップアンドビルドの実施による経費削減に努める。

財政調整基金の取り崩しは昨年度と同程度だったが、実質収支額が減少したため、実質単年度収支率は悪化した。今後、さらなる事務事業の見直し・統廃合など歳出の効率化などにより、健全な行財政運営に努めていく。

（増減理由）令和５年度は積立額が372百万円、取り崩し額が328百万円であったため、基金全体で44百万円の増となった。（今後の方針）事務事業の見直し・統廃合などの歳出の効率化により行財政改革を推進し、災害や異常気象等の有事の際に対応できるだけの基金残高の確保に努める。

（増減理由）経常経費の増嵩により169百万円取り崩しを行い、歳計余剰資金金処分により182百万円積み立たため、差額の13百万円分増加した。（今後の方針）事務事業の見直し・統廃合などの歳出の効率化により行財政改革を推進し、災害や異常気象等の有事の際に対応できるだけの基金残高の確保に努める。

（増減理由）（今後の方針）

（基金の使途）下郷町橋梁整備基金…町が行う橋梁の整備及び維持管理下郷町ふるさと創生基金…自ら考え自ら行うふるさと地域づくり整備事業の推進学校教育施設設備等整備基金…教育施設の新増改築及び教育設備等の整備下郷町過疎対策基金…下郷町過疎地域自立促進計画に定められた過疎地域自立促進特別事業の円滑な事業推進下郷町ふれあい福祉基金…高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業その他の高齢者等の保健福祉の増進に関する事業（増減理由）下郷町橋梁整備基金（取崩し額：33.7百万円、積立額100百万円）下郷町ふるさと創生基金（取崩し額：35百万円、積立額31.4百万円）学校教育施設設備等整備基金（取崩し額：3.3百万円、積立額0.5百万円）下郷町過疎対策基金（取崩し額：55百万円、積立額35百万円）下郷町ふれあい福祉基金（取崩し額：7.7百万円）（今後の方針）各基金の繰入を行うべき事業は今後も多数見込まれるため、財政状況を勘案しながら適宜積立を行う。

令和5年度の本町の債務償還比率は118.0％であり、類似団体平均値を下回っている。直近の５年間においても類似団体平均値を上回ったことはなく、類似団体と比較しても健全な状態にあると言える。今後も、事務事業の見直し、統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。

将来負担比率は算定されず、実質公債費比率も類似団体と比較しても健全な状態にあるといえるが、今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また昨年に比べても増加している。人口は減少しているが、道路や橋梁等のインフラ整備に毎年同等かそれ以上の経費を計上していることが要因となっている。下郷町総合計画に基づき現状に応じたインフラ整備を実施し、行政コストの見直しに努める。

受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている。公共施設使用料改定や利用回数を増加させるための取り組みを行うことにより、受益者負担の適正化に努める。