福島県下郷町の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷による個人・法人関係、大規模償却資産の償却の進行による固定資産税の減収により、低下傾向（平成２１年度0.01％減、平成２２年度0.02％減）にあるため、税の徴収強化等による歳入の確保に努めていく。

行財政改革の実施及び定員適正化計画の推進による人件費の減少に普通交付税などの歳入が増加したため。今後も、定員適正化計画の推進による人件費や行財政改革を基本とし、義務的経費の削減に努めていく。

本町は、317ｋ㎡という広大な面積に集落が点在する地域形態であることから、町民福祉等の適正水準を維持するため、人口に対する職員数は類似団体を上回っている。年々、職員数の削減に努めているが、今後も定数管理の強化に努めていく。また、物件費については、厳しい財政状況から効率的な財政運営に努めており、類似団体を下回っている。

階層変動による変動要因はあるものの今後もより一層の給与適正化に努める。

これまで同様、類似団体・定員回帰指標等を活用しながら、適正な定員の管理を目指す。

前年度から1.8％の減となった。過去からの起債抑制策により、類似団体平均値を下回るものとなっている。過疎の指定により発行額が大きくなってきているが、今後も新規起債に関しては事業計画を選別し、負担の抑制に努めていく。

前年度から25.3％の減となった。過疎の指定により地方債現在高は増加したが、財政調整基金等への積立による充当可能財源が大きく増加したことが要因である。今後は公債費等の義務的経費の削減を進めていき、財政の健全化に努める。

23.1％と類似団体平均とほぼ等しくなっているが、人口1人当たりの人件費・物件費等決算額、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を上回っている。広大な面積に集落が点在する地域性から、福祉行政の遂行には一定のマンパワーは必要と判断しているが、定員適正化計画計画の見直し等を含め人件費の抑制に努めていく。

年々財政規模は縮小傾向にあるが、効率的な財政運営に努めることにより一般的な物件費は削減が図られている。しかし、電算処理関係経費が年々上昇している。

前年度から0.8％増となった。主な要因としては子ども手当があげあれる。類似団体平均よりは下回っているが、増加傾向となっている。しかし、類似団体等の比較においては、順当な推移であると判断している。

類似団体とほぼ等しい12.5％となっているが、年々増加傾向にある。要因としては、町施設の経年劣化による維持補修費が大きくなってきていることがあげられる。修繕計画の見直し、施設の統廃合の検討を進めていき、抑制に努めていく。

類似団体平均を上回っているが、前年度より1.6％の減となっており、年々減少してきている。行政としての責任分担、経費負担のあり方、事業効果について検討し、廃止・統合・削減に努めている。また電算処理委託先の変更等により、経費削減が図られた。

公債費については、役場庁舎等の返済がピークであった平成16年度を契機に年々減少しており、類似団体平均を3.7％下回った。今後も計画的な起債に努め、健全財政の維持を図る。

公債費以外の経常経費については、現在類似団体と同等レベルであると認識している。予算規模の縮小とともに公債費以外の経常費についても同等の比率で縮小が図られていると判断できる。

類似団体における財政調整基金残高が1,062百万円であることから、類似団体をかなり上回る基金残高となっている。また、標準財政規模としても39.95％となっており、今後とも行政の平準化が図られるよう、経費削減に努めていきたい。